朝鮮民族

「ＯＤＡ５位」―転落に歯止めをかけねば

　 ついに日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）が世界第５位に転落した。９１年から１０年連続で世界一を誇っていたのに、これでは日本は援助に不熱心な国という評判が定着してしまう。

　 ０５年までは、それでも米国に次いで２位にとどまっていた。だが０６年に英国に抜かれ、昨年は、ドイツ、フランスに一気に抜かれてしまった。

　 もっとショッキングな数字がある。ＯＤＡを国民総所得（ＧＮＩ）比で見ると、０７年の日本はわずか０．１７％。先進２２カ国中、ビリから３番目である。かつての「援助大国」の看板は見る影もない。

　 転落の理由は財政難だ。政府はこのところ、ＯＤＡ予算を毎年２〜４％ずつ削ってきた。一昨年の「骨太の方針」によると、１１年度までこの調子で減らすことになっている。

　 依然として世界第２の経済大国であるとはいえ、巨大な財政赤字をかかえ、景気の足取りもおぼつかない。そんな日本だから、海の向こうへ目が向きにくい事情はわかる。だが、このままで本当にいいのだろうか。

　 外交や援助を通じ、世界の平和と繁栄のため世話役的な役割を果たす。それが、国際社会での日本の存在感と発言力を増す道だ。尊敬を得ることが国益にもつながる。

　 ０８年度のＯＤＡ予算は約７千億円。話題の道路特定財源は年５．４兆円で、その１割強にすぎない。

　 財政危機だからこそ、政策の優先順位を厳密に詰めて考えなければならない。国民の暮らしに直結しないから減らせばいいというものではないのだ。

　 日本では、アジアの身近な援助対象国が経済発展をとげたことで、ＯＤＡは一休みという雰囲気も漂う。

　 だが、世界の懸念はアフリカに向いている。グローバル化の陰の部分がこの地域に集中しているからだ。貧困や地域紛争、エイズ、飢餓、水不足……。気候変動による干ばつなどの被害も膨らんでいる。

　 放置すると、重荷を一身に背負うアフリカと、発展する地域との格差が限界を超え、やがて日本を含めて世界中の混乱を招くことになる。アフリカ支援の理由は人道問題だけではない。テロの温床になることも心配だ。

　 だから欧米諸国はアフリカ支援を急拡大させている。０５年のＧ８サミットでは、当時のブレア英首相の呼びかけで各国が支援策を打ち出した。

　 ７月には洞爺湖サミットがある。５月には横浜でのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に首脳が多数集まる予定だ。議長国である日本が、アフリカ支援でどんなイニシアチブを発揮するか、世界が注目している。

　 福田首相は洞爺湖サミットに向けて、ＯＤＡの転落に歯止めをかけるための手を打ってもらいたい。


これ、本音は「支那に貢げ！」でしょ。

対北朝鮮制裁、１１日の閣議で半年間延長を決定へ

　 政府は３日、１３日に期限を迎える北朝鮮に対する日本独自の制裁措置について、１１日の閣議で半年間延長する方針を固めた。

　 拉致問題で進展がないうえ、核開発問題でも「完全かつ正確な核計画の申告」が実行されないためだ。政府は「制裁解除は国民の理解を得られない」と判断した。

　 制裁は北朝鮮の核実験を受け、２００６年１０月から半年の期限で実施され、延長は３回目。貨客船「万景峰号」など北朝鮮籍船の入港禁止などが柱だ。

（2008年4月4日03時00分 読売新聞）


まずは一安心♪

＞一方、日本市民らも人道的見地から「万景峰９２」号の就航再開や在日朝鮮人に対する人権侵害の中止を求めさまざまな要請活動を行っている。

この日本市民等はサヨクのプロ市民だ。社民党の下部組織かな？

経済制裁の目的が、拉致被害者の早期返還による被害者の人権回復であるにも拘わらず、恩知らずで反日活動してきた在日朝鮮人の人権がより重要なのかい。

何が在日の人権侵害だ。お前等逝ってよし。

万景峰号使わなくても北京でも青島経由でも飛行機で帰れるじゃないか。

それとも、万景峰号でなければ困ることでもあるのか？丁賤人。

夜陰に乗じ公海に出たとこで、待合せた船から金豚向けの金や贅沢品、軍事用先端部品を積み替えることが出来ないからだろ。

イオングループのマイカルシネマでも中止ニダ、

生野工業は中田翔に高校通算87号を打たれた高校だろ、

社説で「靖国」上映問題を憂いています。


社説２ 　 封じてならぬ「靖国」上映（4/4）

　 靖国神社をテーマにした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 　 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の一般公開を各地の映画館が一斉に中止した。右翼団体などの抗議活動で混乱が起きかねないからだという。言論、表現の自由を損なう事態であり、到底見過ごせない。日本新聞協会も同趣旨の談話を発表した。

　 この作品に対しては「反日的な内容だ」などとの指摘がある。とりわけ、そこに文化庁所管法人の基金から助成金が出ていることを自民党の稲田朋美衆院議員らが問題視してきた。議員側の要請を受けて、国会議員向けの試写会も開かれている。

　 こうした経過のなかで右翼団体が反発を強め、一部の映画館は嫌がらせを受けたという。封切り後の妨害を恐れる劇場側の意識が伝染し、一館が中止を決めるとほかの劇場も次々に取りやめてしまった。

　 営利企業の映画館にしてみれば、トラブル含みの作品は避けて通りたいというのが本音ではあろう。直接的な圧力はなくとも、いわば作品を取り巻く「空気」を読んで中止を決めた。そういう状況だろう。

　 しかし、どんな作品であれ、公開して多くの観客の目にさらし、議論の材料にしてもらうのが表現の自由を保障した社会の基本だ。営利企業とはいえ、芸術文化の担い手でもある劇場の事なかれ主義的な対応は極めて残念である。多様な表現を安易に封じる危うい空気が広がりはしないか、懸念を抱かざるを得ない。

　 劇場側としては、政治家の動きに過敏に反応した面もあるようだ。ただ、稲田議員らが問題にしているのは公的助成の妥当性であって、上映の是非ではない。芸術文化への助成のあり方は大いに議論すべき課題であり、国会議員がそれをただすのも正当な行為だ。そうした点が十分に伝わらなかったのだろうか。

　 ここへきて、大阪や名古屋などで５月以降、いくつかの映画館が作品の上映に踏み切ることがわかった。静かな環境で上映できるよう、警察も妨害行為や脅迫を徹底的に取り締まる必要がある。そもそも、右翼団体の街宣活動などに対して警察は弱腰だと感じる人は多い。今回の事態の背景に、そうした不信感があることも警察当局は認識すべきだ。


この新聞は「業界紙」の割りにというか「業界紙」だからか、
非常に始末が悪いです。

＞子どもたちは「なぜ自分の祖国に自由に行けないの？」と常に疑問を抱いている

渡航自体を禁止しているわけではないので「自分の祖国に自由に行けない」というのはウソです。北京経由の空路でも行けるし、韓国が万景峰号の入港を認めれば韓国乗り換えの海路でも行けます。

韓国の学識のある皆さん、
お願いがあります。

私は、今統一新羅建国のヒーロー「金庚信」と眦雲さんについて興味があります。
「金庚信」の子孫についての研究をご存じの方いませんか？

管理職任用試験門戸開放求める 　 民団大阪、市教委と懇談 2008-04-02

　 【大阪】大阪市教育委員会は３月26日、民団大阪府本部（金漢翔団長）を訪れ、「07年度在日韓国・朝鮮人の民族教育・国際理解教育の推進に関する要望書」について回答した。回答書は安藤公仁教育次長から梁信浩副団長に手渡された。

　 懇談会席上、民団側は、外国籍教員が120人に達している現状を踏まえ、「いつ、首席教諭・指導教諭が誕生するのか」と、管理職任用試験の受験資格を１日も早く認めるよう迫った。

　 一方、本名使用では、小学校で長橋と北鶴橋の両校、高校では生野工業が、他校の平均値より高い数字を示していることが話題になった。民団側はまた、教育委員会の指導を受けて卒業証書の本名記載状況が改善されてきた点も評価した。

（2008.4.2 　 民団新聞）


一人を管理職にすると、ＴＢＳと同じことになるぞ。
もっとも、大阪はすでに手遅れ？

本当に切実のようです。
最近は「日本の制裁は効果がなく、無意味だ」と言わなくなりました。
効いています。
是非、永久に制裁を続けるべきです。


各地で街頭宣伝、要請活動 　 国会前には長野からも合流

「万景峰９２」号の入港を認めよ

　 日本当局による朝鮮に対する「制裁」措置の期限が迫る中、「制裁」の撤回、「万景峰９２」号の入港を認めるよう街宣活動が各地で展開されている。一方、日本市民らも人道的見地から「万景峰９２」号の就航再開や在日朝鮮人に対する人権侵害の中止を求めさまざまな要請活動を行っている。

祖国訪問、当然の権利

　 関東地方の活動家、同胞らは３月２７、２８の両日にかけて国会前で「制裁」措置撤回と「万景峰９２」号の入港再開を求め抗議行動を行った。２７日には神奈川、埼玉、西東京、千葉などから約１３０人が参加した。２８日には関東の活動家、朝鮮学校の教職員ら約１３０人と、朝５時に起きてバスで駆けつけた長野県の活動家、同胞、「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」のメンバーをはじめとした日本市民ら４０余人がともに参加した。参加者らは交代でマイクを握り、日本当局による不当な「制裁」を非難し、その撤回と「万景峰９２」号の入港、在日朝鮮人に対する人権侵害の中止を訴えた。

　 長野からきた一行はこの日、外務省を訪れ、長野県民会議と長野県在住の在日同胞一同の名義で「万景峰９２」号の入港を求める要請書を高村正彦外務大臣あてにそれぞれ提出した。また、県選出の国会議員を訪ね「万景峰」号の入港への協力を訴えた。

　 女性同盟長野県本部の朴澄枝総務部長は、子どもたちは「なぜ自分の祖国に自由に行けないの？」と常に疑問を抱いていると語り、「日本政府は在日朝鮮人が日本で暮らす理由を知らないわけではない。人道的観点から熟考してほしい」と訴えた。

　 「朝鮮の自主的平和統一を支持する会」の深井計美・長野県上小地区会長は、「自分の祖国に行くのは当然の権利ではないか」と強調し、国交正常化のためにも「制裁」措置を延長してはいけないと述べた。

撤回させるまで継続

　 神奈川では３月２９日、JR横浜、溝ノ口、藤沢駅前で、愛知では３月２５日、JR名古屋駅前で、京都では３月２４、２７の両日、JR京都駅前、四条河原町交差点で、広島では３月２６日、JR広島駅前、福岡では３月２９日、西鉄天神駅前で街頭宣伝を行った。参加者たちは数千枚のビラを配りながら、日本当局による「制裁」の不当性を追及しその撤回を訴えた。

　 京都のある日本市民は「日本政府は対話を通じて問題を解決する外交政策をとるべきだ。『制裁』措置は撤回するべきだ」と述べ、活動家らを激励した。

　 活動家らは「万景峰９２」号の運航を望む高齢同胞たちの声を聞くたびに胸が痛み、日本当局に対する怒りが込み上げてくると述べながら、「制裁」を撤回させるまでたたかうと語った。（取材班）

［朝鮮新報 2008.4.2］

＞日本政府は在日朝鮮人が日本で暮らす理由を知らないわけではない。

笑わせてくれるなあ。

日本政府が作ったって事は、日本人が作った事にはかわりは無いんですね。

＞クライスラ−か・・・

昔、アメリカン・モータースというメーカーがあり、経営不振でつぶれ

ＧＭ、フォード、クライスラーが世界のビッグ・スリーと言われてたが、

こんな、アホなこと言う奴が社長とは、クライスラーも先が長く無いな。

こだわり紀行「街道をゆく」

　 琵琶湖を取り囲む近江の国そのものが、まるごと渡来人の里だと強く主張していたのが司馬遼太郎である。96年に亡くなった司馬遼太郎が生涯をかけたテーマとは「日本人とは何か」だった。それは全ての作品に共通している。
　 中でも紀行文集『街道をゆく』は問いに真正面から挑んだ作品だった。71年１月から週刊朝日で連載され、本人の強い希望で最初のシリーズは琵琶湖畔「湖西のみち」となった。湖西をたどりながら「日本人はどこからきたのだろう」と彼は問い、はるか昔に韓半島から渡来した人々にその答えを求めている。
　 「『朝鮮人などばかばかしい』という、明治後できあがった日本人の悪い癖に水を掛けてみたくて、私はこの紀行の手はじめに日本列島の中央部にある近江をえらび、いま湖西みちを北へすすんでいるのである」。彼が近江を選んだ理由は明快だ。「この連載は、道を歩きながらひょっとして日本人の祖形のようなものが嗅げるならばというかぼそい期待を持ちながら歩いている」
　 そして近江の風景は、彼の期待に応えた。「われわれに可視的な過去がある。それを遺跡によって、見ることができる。となれば日本人の血液のなかの有力な部分が朝鮮半島を南下して大量に滴（したた）り落ちてきたことはまぎれもないことである。その証拠は、この湖西を走る車の窓のそとをみよ。無数に存在しているではないか」と記している。
　 あえて飛鳥や奈良や京都ではなく、近江こそ作家の問題意識を実現するのに最もふさわしい場所であった。
　 また別の本では、「近江と朝鮮からの渡来人には濃密な関係がある。幼少期、竹内村（奈良県）での発掘遊びが朝鮮渡来の神々への関心を引き起こした。関東武士の原型は朝鮮渡来人である。古代葛城の地の豪族・鴨族は朝鮮渡来系である。長州人に特有の思考法は朝鮮半島の影響によるのではないかと想像される」と記した。
　 近江、竹内、関東、葛城、長州の５回のシリーズはそっくりそのまま「街道を行く」第１巻に収まっている。そして第２巻「韓のくに紀行」へと続く。さらに「韓のくに紀行」は、近江の鬼室集斯（百済滅亡により渡来した百済王族）の墓がある鬼室神社を訪ねて終わる。作家の問題意識は円環し、その初めと終わりに「近江」があった。

琵琶湖周辺にゆかりずらり

　 百済滅亡直後、天智天皇は大津宮に遷都した。そこは当時「志賀の漢人」と呼ばれていた渡来人集積地そのものであった。その北側、大津京の大極殿跡とされている場所は錦織氏、その北に最澄の実家である三津首（みつのおびと）氏、さらに上村氏、錦村氏、百済氏と続き、宮跡最北部の穴太（あのう）氏の本拠・穴太にはオンドル遺跡まである。どの氏族も百済系と推定される。
　 湖北には新羅系の白鬚神社、湖東には新羅系秦氏の集積地などがある。琵琶湖を取り囲む近江の地は、まさに「渡来人の里」である。 　 （2008.4.2 　 民団新聞）


でも、紫式部は日本人。

<源氏物語>千年紀in湖都大津に寄せて 2008-04-02
濃密な渡来人との縁

　 『源氏物語・千年紀ｉｎ湖都大津』が３月18日から始まった。12月14日まで、多彩なイベントが繰り広げられる。源氏物語にある「光源氏の名付け親は高麗人」という記述に寄せて、近江と渡来人との深い関係を考える千年紀とするのも悪くない。紫式部が源氏物語の構想を練り、物語誕生を祈願したのが大津市の石山寺とされている。『紫式部日記』によって、西暦1008年には源氏物語の執筆が確認されており、今年がその1000周年、「千年紀」ということになる。

光源氏名付け親
「日本人とは」司馬遼太郎も探究の地

　 源氏物語第一帖「桐壷」では「高麗の相人」という人物が重要な役割を果たしている。ときの天皇（桐壷帝）の第二皇子はたぐいまれな美貌の持ち主で、彼の将来を案じた天皇は、高麗人の相人（観相学を行う占い師）に皇子の未来を占わせた。相人は、「帝王の位に上るほどの顔相だが、そうなれば世が乱れるかもしれない。かといって、補佐役という相でもない」と告げた。その託宣に天皇は、災いを避けるという理由で皇子を臣籍に降ろし、源氏を名乗らせる。
　 だが、高麗の相人が皇子の美貌をあまりにもほめそやすので、彼は「光の君」と呼ばれるようになった。『光る君といふ名は、高麗人（こまうど）のめできこえてつけたてまつりけるとぞ言ひ伝へたるとなむ』と「桐壷」帖の最後に書かれている。高麗の相人は、光と源氏それぞれの命名に関係し、彼の運命をも暗示させる重要な役割を担った。この高麗人とは渤海人のことと考えられている。
　 紫式部が源氏物語の構想を練ったとされる石山寺は、瀬田川を瀬田の唐橋（からはし＝昔は韓橋とも呼ばれた）から少し下ったところにある。鎌倉時代の『石山寺縁起』によると、奈良時代の僧、良弁が琵琶湖畔に祀られている比良明神の導きにより建立したとある。
　 良弁の出自は「姓は百済氏、近江の志賀の人、または相模の漆部氏」とあり、百済系渡来人の子孫である。比良明神とは琵琶湖畔・高島市の白鬚（しらひげ＝新羅）神社に祀られている白鬚神。こちらは新羅系だが石山寺建立にかかわった僧・神とも渡来系である。百済氏は「志賀の漢人（あやひと）」と呼ばれる、今の大津市あたりに居住していた渡来系氏族グループの一つだ。


こんなことでも２に突入。

地方参政権獲得へプロジェクトチーム発足 　 2008-04-02

プロジェクトチーム発足式で委員らを激励、握手する鄭進中央本部団長（右）
国会議員への陳情強化

　 民団の地方参政権推進委員会に所属する地方参政権早期実現プロジェクトチーム（ＰＴ）が３月27日発足し、首都圏選出国会議員を中心に陳情活動を開始した。

　 ＰＴは、地方参政権獲得専門委員、民団東京本部支団長らと神奈川、千葉、埼玉、西東京本部の幹部、婦人会中央および東京、埼玉本部幹部、体育会幹部、青年会中央本部および東京、神奈川県本部幹部ら50人で構成。国会議員に対する陳情を継続的に行うとともに、世論喚起のためのシンポジウムなどの開催も検討している。

　 27日の活動では、各党の衆参両院議員・秘書ら139人に、地方参政権の早期立法化を訴えると同時に、４月16日に東京・永田町の憲政記念館大講堂で開かれる「永住外国人の地方参政権を求める４・16緊急東京集会」への賛同・参加を呼びかけた。

　 鄭進中央本部団長は、東京・港区の韓国中央会館でもたれたＰＴの発足式でのあいさつで、「昨年11月の地方参政権早期獲得決起集会には5000人が結集、大きなインパクトを与えた。今年２月14日には全国地方団長・中央傘下団体長ら160人が一斉に国会陳情を行った。今年は積年の課題実現の天王山だ。早期獲得へともにがんばろう」と激励した。

　 地方参政権推進委員長である呂健二副団長は、ＰＴ委員への委嘱状伝達に際して、「悲願である地方参政権の獲得のために、ボランティアとして委員を引き受けてくださり大変感謝している。４月の李明博大統領の来日で、日本がどのような判断をするのかを見極めながら、皆さんとともに有効に運動をすすめたい」と表明した。

　 委員らは、李大統領の初来日の直前に開かれる「４・16緊急東京集会」を成功させるために、ＰＴ全員の参加と、地元選出の国会議員をはじめ都議会、市・区議会議員らに引き続き賛同・参加を呼びかけていくことを確認した。

　 発足式では、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」共同代表の田中宏龍谷大教授が講演（「外国人の地方参政権−−その前後左右」）した。婦人会中央本部の夫順末会長も参加した。

（2008.4.2 　 民団新聞）


差し当たり公明党あたりか？

「プリウスは日本政府が作った」トヨタ元役員が発言
4月3日12時40分配信 レスポンス

北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身したジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。

北米トヨタ社長からクライスラーグループ社長へと転身し、話題をさらったジム・プレス氏が、仰天発言で業界を驚かせた。その内容は、「トヨタのハイブリッド車『プリウス』は100％日本政府による支援で作られた」と、日米の競争の裏で日本政府が暗躍していた、とも取られかねないもの。

［写真拡大 　 初代プリウス］

この発言は『ビジネスウィーク』誌でのインタビューに出て来たもので、日本政府がプリウス開発に必要とされたバッテリーやハイブリッドシステムについて資金面で100％の協力を行った、だからプリウスはトヨタが開発したというより日本による世界戦略車である、という内容だ。

これに対し、トヨタは4月2日にこの発言を全面的に否定。同社のスポークスマン、ポール・ノラスコ氏が、「トヨタはプリウス開発に関して日本政府から直接的資金面でも税制優遇などの別の方法でも全く支援を受けた事実はない」と明言した。

プリウスは現在アメリカのハイブリッド市場をほぼ独占する勢いで、売上げが昨年比減となった今年の第一四半期でもプリウスは8.1％増、昨年1年間では一昨年比69.4％増と好調を保っている。

一方、プレス氏が移ったクライスラーはビッグ3でも最も売上げが落ち、ハイブリッド開発も遅れをとっている。この時点でのプレス発言の真意は不明だが、CAFE基準引き上げなどに対する政府への批判の一環の中で、「日本政府と比べてアメリカ政府の努力が足りない」ことを強調したかったもの、と思われている。

「円安は日本政府が為替に介入しているから」と批判を続けて来たビッグ3だが、円高となった今は新技術の開発支援に政府介入があった、と批判の矛先を変えつつあるのかも知れない。それだけアメリカ市場、そしてビッグ3に危機感が増している、ということの現れだろうか。

《レスポンス 　 Sachiko Hijikata, US editor》


クライスラ−か・・・

その昔、三菱がおんぶにだっこだったなあ・・・

子供等まで中国語ができる親中一家

もしかしたら、日本に来たことも無いんじゃないかな。

これから、中国と結託して不遜な対応を日本にするかも知れない。

【オーストラリア】ラッド首相、7月サミット前に訪日検討
4月2日8時0分配信 NNA

　 ラッド首相は7月7日に予定されている北海道洞爺湖サミット開催前に、日本を訪問する予定――1日付オーストラリアン紙などが伝えた。

　 ラッド首相は27日から17日間の予定で、米国、欧州、中国を訪れているが、訪問先に日本は含まれていない。このため日豪両国から「日本外し」を批判する声が続出。豪州政府の関係筋は日本政府との交渉を通じ、洞爺湖サミット開催に先立つ「向こう12週間以内」の両国首脳会談を実現する方向で検討しているもようだ。
　
　 ラッド首相が初の外遊で訪日しないことについて、日本の外交筋は先月31日、「中国との関係強化を優先する姿勢は理解できるが、日本としては必ずしも歓迎できない」とコメント。別の政府高官も、ハワード前政権との間で築いてきた「強固な両国関係」がラッド政権下で終了するとの危機感を示している。
　
　 豪国内でも、日本との関係希薄化を懸念する声が高まっている。豪国立大（ANU）豪日研究センター事務局長のコーベイ教授は、「両国関係にとって大きな影を落とす出来事」と批判。ロブ影の外相は「経済界も失望している」と指摘し、連立野党自由党のネルソン党首も、ゴールドゴーストを中心に観光業界に悪影響を与える可能性に懸念を示した。
　
　 これまでにラッド首相が首脳と電話で会談した国は、米英中に加え、オランダ、スペイン、ニュージーランド、パプアニューギニア、インドネシア、イラク、アフガニスタンなど。訪米中のラッド首相に日本の報道関係者が取材したところ、ラッド首相は首相就任後、福田康夫首相と一度も電話で会話していないことを認めた。

最終更新:4月2日8時0分


こんな奴、無視で良いですよ。

最近、「ウリは大きいが支那と日本と３国で比較したとき、一番体力が劣る」という報告があったばかりなのに。
日本の記事が出ると脊髄反射して、自爆覚悟で載せるのかな？


日本「年々弱まる体力」 　 小中生の体力調査で浮き彫りに
APRIL 03, 2008 06:25

　 日本の文部科学省は１日、すべての小学５年生と中学２年生を対象に「全国体力・運動能力、運動習慣調査」を今年度から毎年実施すると発表した。日本の各メディアが２日に報じた。
　 文科省は今年、約２４０万人の児童・生徒を対象に、４月から７月まで、▽上体起こし、▽座った状態で前屈する長座体前屈、▽反復横跳び、▽２０メートルシャトルラン、▽５０メートル走、▽立ち幅跳び、▽ソフトボール投げ――の８種目の体力テストを行う計画だ。併せて生活習慣、食習慣、運動週間などに関するアンケート調査も行う。
　 文科省は体力テストの結果を分析し、大都市から地方まで、所在地の種別を５段階に分けた比較も行い、毎年１２月に公表する予定。生活習慣と体力テストの結果との関連なども分析する。日本で全国の全児童・生徒を対象にした体力テストを行うのは今回が初めて。
　 日本の各メディアは、「このテストは、４３年ぶりに０７年に復活した『全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）』のスポーツ版」と報じている。
　 文科省は、「子供の体力低下が年々深刻で、対策作りのために、学校や国として現状をきめ細かく把握することがねらい」と説明する。しかし、教育現場の教師たちは「あまりにも突然の通知で、学校や自治体間の競争を助長するだろう」と、当惑したようすを見せている。
　 東京のある中学校の校長は、「生徒たちに自身の体力を把握させるのがねらいならば、学校別に実施する体力テストで十分だ」とし、「学習時間の確保もきびしい状況下で、７月までに体力テストを終えるためには、無理に時間を作らなければならない」ともらす。ある教育評論家は「テストの結果が公開されれば、自治体や各校が競争し、生徒たちを練習させざるをえなくなるだろう」と指摘する。

論調〉 　 朝・日関係瀬戸際へ追い込む制裁の延長

　 最近、日本のマスメディアは核問題と「拉致問題」で進展がない以上、政府が「対北朝鮮制裁」を撤回してはならないとの世論を喚起させている。一方、内閣官房長官や外相ら政府高官が前面に出て、核問題と「拉致問題」で進展が遂げられる前には「対北朝鮮制裁」を撤回しないと公然と唱えている。

　 日本が２００６年１０月から６カ月を期限に実施している対朝鮮制裁措置が４月１３日に期限切れになることで、早くから制裁措置延長説を流しているのは看過できない。日本がわれわれのミサイル発射や核実験を口実にして制裁措置を取ったことは周知の事実である。ところが、今や「拉致問題」が解決されていないので制裁を延長するとつじつまの合わないき弁を並べ立てている。

　 日本の対朝鮮制裁延長は核問題の解決に寄与するのではなく、朝鮮半島の非核化にブレーキをかける妄動である。

　 日本が公然と対朝鮮制裁措置を引き続き延長する方向に進むのは、朝・日対決を激化させ、朝鮮半島の核問題解決にかんぬきを掛けるための意図的で計画的な挑発行為である。

　 日本の反動層が、自らの制裁措置がわが国の経済発展に何の影響も及ぼしていないということを知っていながら制裁に執着している胸中は見え透いている。

それは、制裁を通じて総連の建物を強奪し、「万景峰９２」号の運航を遮断することで、総連組織を物理的に抹殺し、わが同胞を祖国の懐から切り離すことである。日本の対朝鮮制裁延長が問題解決に百害あって一利もなく、朝・日敵対関係を瀬戸際へ追い込む妄動であることは、これ以上論じる余地もない。（労働新聞３月２６日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.2］


いやあ、切実ですね。
効いているというのは良い傾向だ。

　 このシリーズを締めくくるにあたって、再訪したい場所があった。「第１章」でとりあげたアヘン戦争の現場だ。
　 かつて英国軍が攻めてきた中国の広州市内には、日本や韓国があふれていた。ここの工場で作られるトヨタ、ホンダや韓国の現代の車が行き交い、街では日本映画や韓国ドラマのＤＶＤを売っている。
　 地下鉄の駅で、富士山とサクラのカラフルな広告が壁を埋めていた。日本の国際観光振興機構が「日本に花見に来てね」とキャンペーンをしているのだった。
　 広州で一番大きい「広之旅国際旅行社」は昨年、日本に１万８０００人の観光客を送った。「前年の２倍。中国も生活が豊かになって、海外旅行は今や生活の一部です」。日韓本部長の趙文志（チャオ・ウェンチー）さんがそう言った。
　 会いたい人がいた。広州紙「南方週末」の郭力（クオ・リー）記者（２８）だ。昨春、東京大で開かれた「日中韓ジャーナリスト対話」に参加し、帰国後に書いた「角度を変えて日本を見てみよう」という記事が反響を呼んだ。
　 「軍国主義の道を走っている、と中国で言われてきた日本は、実際に行ってみると違って見えた。そんなことを書いたら、日本からお金をもらったのか、などとインターネット上でたたかれました」
　 いまは、台湾の政治を追っている。
　 「民主化は中国が一番遅い。日本も韓国も台湾も先に進んでいて参考になる。台湾総統選もどっちが勝ったかではなく、民主化の一例として目を向けなくては」
　 前の時代から次の時代へと歴史はつながっている。そして、東アジアはそれぞれつながっている。孤立しては生きていけない。そんな思いが伝わってきた。 　　 （隈元信一、西正之）

韓国・台湾における民主化の流れ
　　 韓国 台湾
１９４５年 第２次大戦終結により日本の植民地支配から解放
　　 ４７年 　　 ２・２８事件。犠牲者は２万８０００人とも
　　 ４９年 　　 全土に戒厳令
　　 ７３年 　　 東京で野党指導者、金大中氏の拉致事件
　　 ７９年 朴正熙大統領が側近に射殺される 反政府デモと警官隊が衝突した美麗島事件
　　 ８０年 戒厳令を全土に拡大。民主化要求の市民らを戒厳軍が弾圧した光州事件 　　
　　 ８６年 　　 初の野党、民主進歩党結成
　　 ８７年 大規模な民主化要求デモ。与党が大統領直接選挙制などうたう民主化宣言 ３８年２カ月ぶりに戒厳令解除
　　 ８８年 盧泰愚政権誕生。ソウル五輪 蒋経国総統が死去、後継に李登輝氏
　　 ９３年 非軍人出身の金泳三政権誕生 　　
　　 ９６年 　　 初の総統直接選挙で李登輝氏当選
　　 ９８年 金大中政権誕生 　　
２０００年 　　 総統に民進党の陳水扁氏当選。初の政権交代

キーワード：美麗島事件
　 国民党の一党支配下にあった１９７９年１２月に台湾南部の高雄市で起きた反体制運動弾圧事件で、「高雄事件」とも呼ばれる。反体制指導者だった黄信介氏を発行人として同年５月に創刊された雑誌「美麗島」（台湾の別名）が、高雄市で１２月１０日の世界人権デーを記念した集会を企画。当局が無許可を理由に阻止しようとして集まった市民らと衝突し、２００人近くが負傷する騒動となった。黄氏ほか、現副総統の呂秀蓮氏ら「美麗島」側の人物が軍事裁判にかけられ、反乱罪で有罪判決を受けた。いずれも後の民進党の指導層となる人物で、弁護人には現在の陳水扁総統や今回の総統選で民進党の正副総統候補となった謝長廷氏、蘇貞昌氏がいた。

１９７９年１２月１０日、台湾南部の高雄でデモ隊と警官隊が衝突。後に「美麗島事件」と呼ばれた

キーワード：光州事件
　 韓国内に民主化の機運が高まっていた８０年５月１７日、全斗煥（チョン・ドゥファン）氏らを中心とする陸軍の少数強硬派が戒厳令を全国に拡大し、金大中氏ら野党の有力政治家、学生運動の指導者らを拘束した。金大中氏の基盤であり、激しいデモの起きていた全羅南道の中心都市・光州には戒厳軍を派遣、翌１８日に全南大学の学生らによる抗議デモを弾圧した。
　 ５・１８記念財団によると、０４年現在で死者２０７人、負傷者２３９２人が判明しており、その他多数の行方不明者などがいる。９５年に「５・１８民主化運動等に関する法律」が制定され、全斗煥、盧泰愚の両元大統領が事件に関して有罪判決を受けた。韓国では５・１８光州民主化運動、光州民主（民衆）抗争などと呼ばれている。

　 ◆人名の読み仮名は現地音です。日本語読みが定着している場合にはひらがなで補記しています。

いつから南朝鮮の方が台湾の格上になったんだ？

　 ■報道の自由なく、メモ隠して日本へ

　 韓国はこんなふうに台湾に影響を与えていた。だが韓国では当時、国内の光州事件も新聞やテレビはまともに報じなかった。

　 そこに隣国から情報の風穴をあけたのが、日本で岩波書店の月刊誌「世界」に７３年から８８年まで連載され、軍事独裁政権を告発し続けた「韓国からの通信」だった。

　 当時、学生運動で当局に目をつけられていたソウル大の朴世逸（パク・セイル）教授（５９）は、７３年から留学した日本で読んだという。

　 「あの通信をはじめ、日本には学ぶべき点がたくさんあると思いました。立派な先生が多かったし、韓国の運動を助けた友人もいた。日本は、アジアの民主化に大いに貢献したのではないですか」

　 ソウルにある高麗大の崔章集（チェ・ジャンジプ）教授（６４）のように、米国留学中に読んだ人もいる。

　 「当時は韓国マスコミは完全な統制下にあったから、国内で何が起きているかわからなかった。運動をしていた学生も、あの通信を通じて事実を知ったのです」

　 「通信」は韓国へも還流し、学生や知識人に読まれた。民主化運動の中心にいた小説家、黄セキ暎（ファン・ソギョン）さん（６５）もその一人だ。

　 「コピーしたものが、韓国語に翻訳されて闇で流れていた。薬局の主人が翻訳し、光州でパンフレットにしていたんです」

　 危険を冒して韓国の情報を日本に持ち込む「運び屋」になったのは、日本、韓国、ドイツなどのキリスト教関係者らだった。そこにはたくさんのドラマが生まれた。

　 ある日本人女性は、ソウルで小さな紙切れを渡された。獄中書簡のようだった。空港の出国検査は厳しい。「ブラジャーに隠そう」。ボディーチェックで紙の感触が伝わらないよう、靴下に包んで胸に収めた。

　 「韓国からの通信」の著者、Ｔ・Ｋ生とは誰なのか。長く謎に包まれていたが、０３年に宗教哲学者の池明観（チ・ミョングァン）さん（８３）が名乗り出た。執筆時は亡命同然に日本に移り住み、東京女子大教授などを務めていた。

　 韓国に戻った池さんは最近、７０年代から８０年代の日韓の新聞報道を検証する本を出した。「歴史を忘れないよう、丁寧に記録しておこうと思って。私の本に限らず、韓国はいま、脱民族主義の本が増えてます。まず日韓が協力し、自国中心主義でない東アジアの時代をつくる時が来ました」

　 今度の大統領選では、かつての独裁政権の流れをひくハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補を支持したという。「アジアも世界も変化している。昔のイメージにこだわって、不毛な対立をしている時ではありません」

　 ８０年ごろは台湾の情報が届かなかった韓国も、民主化によって大きく変わった。０２年、光州市で開かれた光州事件のセミナーに一人の台湾人女性が招かれた。

　 阮美シュ（げん・みす）さん（７９）。４７年に武力弾圧で多くの住民が犠牲になった２・２８事件で父親を殺された。民主化運動の原点と言われる事件の遺族として、韓国の民主化運動を担った人々と対話する場を得たのだった。

　 阮さんは、そこで見た光州事件の写真が脳裏に焼き付いているという。「被害者の顔に目はなく、鼻はひしゃげている。２・２８事件と同じだ。父もこんなふうに殺されたのかと、涙が止まりませんでした」

　 独裁政権時代、２・２８事件は口にすることもできなかった。９２年に出た阮さんの本は、遺族が初めて書いた体験記として注目された。一昨年、日本語に訳され、日本の小さな出版社から発売された。

　 阮さんはいま、中国の行方が気になる。民主化運動を武力弾圧した天安門事件が起きた８９年、重慶に招かれ、学生に質問された。「天安門事件は本当に起きたんですか？」。かつての台湾と同じ情報統制が続いているのか。そう思っていると、別の学生が「台湾に連れて逃げてください」。あの学生はその後どうなったのだろう……。


お気づきでしょうが４があります。

■民主化運動の第一歩、誕生会を口実に集合

　 一方、光州事件の前年の７９年１２月に台湾で起きたのが、美麗島事件だ。
　 その６年前に米国留学から帰って弁護士をしていた姚嘉文（ヤオ・チアウェン）さん（６９）は、早朝の自宅で逮捕された。軍事裁判で反乱罪とされて懲役１２年の判決を受け、獄中生活を強いられた。翌年２月には、この事件で逮捕された仲間の家が襲われ、その母親と幼い娘たちが惨殺される事件も起きた。
　 「でも、あの事件で台湾の状況は大きく変わり、民主化へと進んだ」。そう振り返る姚さんは、８７年に仮釈放され、結成されたばかりの野党・民主進歩党の主席になった。今は陳水扁（チェン・ショイピエン）政権のもとで、考試院（人事院に相当）の院長を務めている。
　 事件当時の台湾は、中国大陸で共産党との内戦に敗れて逃げてきた国民党の独裁が続いていた。４９年からの長い戒厳令で、報道・結社の自由もなかった。それでも姚さんたちは７０年代後半から結婚式や誕生会を口実に集まり、民主化運動を始めた。「美麗島」という雑誌社を作ったのも、国民党以外の政党が禁じられていたからだ。
　 厳しい空気が緩んだのは、国民党のカリスマ的リーダー、蒋介石（チアン・チエシー）（しょう・かいせき）が７５年に亡くなったことが大きかった。それが姚さんの実感だ。この点でも、１８年間にわたって権勢をふるった朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が７９年に側近に暗殺された韓国と状況が似ていた。
　 後継者たちによる武力弾圧は、市民の反発を買っただけでなく、国際社会の監視の目にもさらされた。姚さんは言う。
　 「法廷に海外の人権団体も傍聴に来ている前で、長々と戒厳令解除などの主張をすることができた。前は１日で出た判決が１週間以上もかかったし、反乱罪で懲役１２年は一番軽い。死刑にできなかった国民党には大きなダメージだったはずです」
　 台湾大の周婉窈（チョウ・ワンヤオ）教授（５２）は、美麗島事件の意義を「台湾全島に政治の覚醒（かくせい）を起こしたこと」ととらえる。「政治に無関心だった台湾人が関心を向けるようになった。国民党は昔のままの弾圧で民主化を抑えることはできないと自覚した」というのだ。
　 とはいえ、「本当の民主化」は、８７年の戒厳令解除まで待たねばならなかった。同じ８７年に大規模な民主化運動が広がり、独裁政権側が「民主化宣言」に追い込まれた韓国とここでもよく似ている。
　 実は周教授も、学生時代に民主化運動をした体験がある。刺激になったのは、韓国だったという。「女性が鉄条網をかいくぐって闘う姿を見て、同じ女性として励まされました。韓国は大がかりなデモができていいなあ、と思ったこともあります」
　 しかし、あまりに激しい運動は光州事件のような弾圧も招くという教訓もあったから、台湾は８０年代に非暴力に徹した。そう振り返る民主化運動の闘士もいる。



あれれ、３まで行くことになった。

相変わらずの脳内お花畑です。


光州と高雄、響き合う東アジア

響き合う東アジア

　 前に見たような光景だな――。

　 ２２日に投開票された台湾総統選を見ていて、そう思った。３カ月前の韓国大統領選とあまりによく似ていたからだ。

　 有力候補がテレビ討論で火花を散らしたかと思うと、あの手この手の非難合戦で追い落としをはかる。集会には人があふれ、まるでロック歌手のコンサートだ。

　 そうした熱気だけでなく、選挙の構図も同じといっていいほどだった。

　 かつて命がけの民主化闘争をした陣営が現職として受けて立つ。彼らを弾圧した独裁政権の流れをくむ陣営がそれに挑む。そして政権交代。二大政党制をめざしつつ、政権交代がなかなか実現しない日本とは違う民主主義が育っているかに見える。

　 その土台には、長い独裁政権時代の体験と、それを倒そうとした民主化のエネルギーがあるのだろう。そう思いながら、韓国と台湾の民主化の歴史を振り返ると、これまた実によく似ていることに気づく。

　 私たちは、８０年ごろに起きた事件に目を向けた。韓国の光州（クヮンジュ）事件と、台湾の美麗島（メイリータオ）事件だ。民主化を求める人々を独裁政権が弾圧し、それでかえって民主化の火が燃えさかり、消せなくなった。よく似た事件がほぼ同時に起きたのは偶然だろうか。

　 ８０年５月１８日。韓国の光州市でタクシー運転手をしていた李行基（イ・ヘンギ）さん（５６）は、その日のことを今も忘れない。

　 いつもの学生デモか。そう思って眺めていると、学生たちは兵士に追い回され、こん棒で激しく殴られていた。見かねて車に乗せる。兵士は運転手や市民にも襲いかかった。これが光州事件の始まりだった。

　 翌日以降も市民の抗議デモが続き、戒厳軍とにらみあった。ヘッドライトをつけ、クラクションを鳴らすタクシーやバスがデモに加わり、隊列を組んでじりじり進む。３００台にふくらみ、「タクシー部隊」と呼ばれた。李さんもその中にいた。前方には、装甲車や銃を構える兵士がいた。

　 「全く怖くなかった。まわりには市民がたくさんいて、逆に勇気がわいた」

　 やがて催涙弾が撃たれ、白煙で前が見えなくなった。突然、銃床でフロントガラスをたたき割られた。引きずりだされ、体中をめった打ちにされた。集まった市民は逃げまどい、李さんも病院に運ばれた。

　 民主化を叫ぶ学生らのデモはきっかけに過ぎなかった。無差別の暴力に対する普通の市民の怒りが闘いの原動力となった。炊き出しをして支えた女性たちもいた。

　 今も毎年５月には、あの日のようにタクシーが隊列を組んで街を走る。「仲間や光州市民の犠牲の上に民主化が成し遂げられた。そんな自負があるんです」


２に続きます。

記事入力 : 2008/04/02 15:41:16
貧乏人ほどヘビースモーカー？

　 生活に楽しみがないからだろうか。高所得者層の間ではヘルシーな生活を心がけたばこによる支出がほぼ横ばいなのに対し、低所得者層のたばこ消費量は増える傾向にあることが分かった。

　 このため、昨年の低所得者層のたばこ代支出は初めて高所得者層のそれを超えた。低所得者層と高所得者層のたばこ代支出額が逆転したのは、1979年に始まった関連統計で初めてだ。2004年末に政府が国民の健康を理由にたばこの価格を500ウォン（約52円）引き上げて以来、高所得者層のたばこ消費量はほとんど同じだが、低所得者層のたばこ消費量は増えている。

　 1日に統計庁が発表したところによると、都市部に住む勤労者世帯のうち、所得下位10%に属する世帯（低所得者層）の昨年の月平均たばこ代支出は1万6500ウォン（約1712円）で、所得上位10%に属する世帯（高所得者層）の1万6316ウォン（約1693円）を上回った。低所得者層は収入の1.7%をたばこ代に使い、高所得者層は収入の0.2%しか使わない計算になる。

　 アジア通貨危機直前の1997年当時、高所得者層のたばこ代支出は低所得者層より1.6倍多かった。KT&G（旧：韓国たばこ人参公社）関係者は「酒やたばこ以外、低所得者層がストレスを解消する方法がこれといってないのが現実では」と話す。また、低所得者層の収入に占めるたばこ代の割合が上がっているのは、庶民のための安いたばこがなくなったためとも考えられている。10年前なら1箱200ウォン（約20円）でたばこが買えたが、今は1番安い物で1900ウォン（約197円）台だ。

　 最もポピュラーな2500ウォン（約260円）のたばこ1箱には各種税金が1542ウォン（約160円）含まれている。たばこにかかる税金だけを計算すれば、昨年は低所得者層の方が高所得者層よりも国の財政に貢献したことになる。

金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「貧乏人」という言葉を新聞が見出しに使って良いのかな？
わしゃ判らん。

＞仕方が無いから、江原啓之を貸してやるよ。

細木おばさんもつけてあげます。


真面目な話、
お得意の朝鮮シャ−マン達は何をしているのでしょう。
稼ぎ時なのに。

仕方が無いから、江原啓之を貸してやるよ。

別に返してくれなくて良いから。

2008/04/02 15:33 KST
安重根の遺骨調査団が一時帰国、目立った成果なし

【瀋陽２日聯合】安重根（アン・ジュングン）義士の遺骨発掘に向け、先月２６日から中国・旅順で第１段階作業を行ってきた発掘調査団１３人が、第２段階作業の準備のため２日午後に帰国する予定だ。駐瀋陽総領事館の関係者が伝えた。調査団は今回の発掘作業で、安義士の遺体が埋葬されたと推定される旅順刑務所裏側の一部区画で掘削を試みたものの、これといった成果は上げられなかったという。
　 調査団は帰国後、発掘作業の結果を綿密に分析し、それを基に再び調査団を構成して来週中に日程を決め旅順に向かう計画だ。


写真があるが、解る気配の全く無い調査法だ。
「１０年」費やしても駄目だろう。

海外プラント受注１００億ドル突破…高付加価値領域進出は課題
APRIL 02, 2008 06:23

　 海外プラントの受注額が今年になって３ヵ月で１００億ドルを突破する新記録を達成した。産油国を中心に原油精製プラントおよび石油化学プラントの発注が急増したからだ。
　 ところが、国内プラント産業が次世代成長エンジンとして位置づけられるためには、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなど、高付加価値プラントに「ウエート」を移すべきだと指摘する声もある。
　 １日、知識経済部と韓国プラント産業協会によると、第１四半期（１〜３月）の海外プラント受注額は、１１１億ドルで史上最短期間で１００億ドルを超えている。
　 海外プラントの受注額は、０５年は１５８億ドルに過ぎなかったが、０６年２５４億ドル、昨年４２２億ドルで毎年急増している。
　 １００億ドルの受注を達成するのにかかった期間も０５年９ヵ月から０６年６ヵ月、昨年５ヵ月とどんどん短くなってきている。
　 海外プラントの受注が好調に推移している要因は、中東など産油国が産業基盤施設を拡充するためプラントの発注を大きく増やしており、オイルメジャーの深海底用海底掘削船など、海洋プラントの発注量が急増しているためだ。
　 実際に１１１億ドルの受注額のうち、海洋プラントが５３億６０００万ドルで、昨年同期比２７０％増となっている。産業施設の受注も１２億９０００万ドルで３５０％急増している。
　 しかし、韓国企業の海外プラントの受注が原油の精製および石油化学プラントなど下流部門に偏っており、原油生産およびボーリングプラント、ＬＮＧプラントなどの高付加価値領域にはまだ進出できずにいることが課題として指摘されている。
　 最近、韓国のプラントメーカーの受注が好調だったのは、日本、フランスなど先進国のメーカーがＬＮＧプラントのような、いわゆる「ドル箱」プラント市場に集中したために得られた反射的利益だと見る向きもある。
　 原油のボーリング、生産、精製にいたる一連の資源開発プロジェクトをオイルメジャーが左右し、韓国のメーカーは工程の一部のプラント作業にのみに参加するなど、単に「仕事を取る」のに精一杯といわんばかりの受注のあり方も限界として指摘されている。
　 韓国プラント業者のある関係者は「今は短期的なプラント受注額に一喜一憂するよりは、プラント産業を韓国の成長エンジンとして育てるための技術および人材の拡充に取り組まなければならない時期だ」と語った。


どうやって「割の良い仕事」にありつこうとするんでしょうか？

在ドイツ北朝鮮大使館、ホテル開業計画…必要書類は出し渋り

　 【ベルリン＝中谷和義】在ドイツ北朝鮮大使館が大使館の建物を改装し、ホテルの営業を計画していることがわかった。

　 異色の宿泊先として観光客の人気を集める可能性もあるが、かつて情報合戦の最前線だった建物の秘密が漏れるのを警戒してか、北朝鮮が営業許可取得に必要な書類を出し渋り、当初３月上旬だった開業予定は遅れている。

　 北朝鮮は冷戦時代、旧東ドイツの友好国として、旧ソ連など社会主義圏の大使館が立ち並ぶベルリン中心部のミッテ区に大規模な大使館を所有。しかし、東西ドイツ統一後は外交官の数を大幅に減らし、領事部だった５階建ての建物を一般企業の事務所として貸し出している。

　 同区によると、ホテルは、この建物の一部を「シティー・ホステル・ベルリン」（３５室）とする計画で、地元のトルコ系実業家が昨年１２月、同大使館と賃貸契約を結び、改修工事に着手。これまでに９割方完成した。

　 しかし、部屋の配置や避難経路を記した各階の平面図など、区のホテル営業許可を得るのに必要な書類の準備に北朝鮮側が協力せず、手続きが滞っている。同区は「書類受理から許可を出すまで１０週間かかる」としており、開業は早くても６月以降になる。

　 外貨不足に悩む北朝鮮は在外公館に運営資金の自己調達を奨励しているとされる。立地条件に恵まれた在独大使館はこれまでも安定的に賃貸収入を確保し、「財政的に問題はない」（外交筋）という。

（2008年4月1日20時34分 読売新聞）


オプションで拉致もあるのだろうか？

北野康行は日本青年社関係者、

盧政権の地域均衡発展政策、自治体首長の５３％が「効果なし」と酷評
APRIL 02, 2008 06:23

　 民選４代目の基礎自治体首長の半数以上が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の地域均衡発展政策に落第点をつけた。地域均衡発展政策が自治体の発展に役立ったかを尋ねた質問に対し、５３．７％が「役立たなかった」と答えた。「役立った」という回答は２６．６％に過ぎなかった。
　 本紙が創刊８８周年を迎え、韓国地方行政研究院と共に最近実施した基礎自治体首長のアンケート調査で明らかになった。全国２３０の基礎自治体首長（済州道を除く）のうち、２４１人が調査に応じた。
　 調査では、首都圏の自治体首長の７７％は地域均衡発展政策が役立っていないと答えた。自治体首長らは、李明博（イ・ミョンバク）政府が発表した「５＋２創造的広域発展方策」に関連して、地域間の葛藤を解消するためには、自治体間の協力による発展計画（３３．３％）や広域レベルの共存共栄の発展協議体の設置（２１．１％）が必要だと主張した。
　 均衡発展に向け自治体が推進すべき政策としては、地域の成長エンジンの発掘や競争力強化（３９．４％）、地域別戦略産業の育成（２８．２％）、企業誘致の活性化（２０．７％）を挙げた。
　 また、回答者の７８％は、地方選挙で地方自治体の首長と議員に対する政党公認候補制を廃止すべきだと指摘した。初当選の団体首長（６８．１％）よりは２期目（９１．８％）や３期目（１００％）の首長らが特に否定的だった。
　 国の支援をどれぐらい受けているのかという質問に対しては、４０．２％が少ない水準と、８．９％が極めて少ない水準だと答えた。
　 ７広域市傘下の自治体で国の支援に満足しているという回答は８．５％に止まり、不満だという反応は６３．３％に達した。大都市以外の地域は満足が３１．５％、不満が２８．７％で対照的な意見を見せた。
　 民選４代目に入った地方自治の水準については、７０．１％が普通以上（７０点以上）と答え、ほとんど肯定的に評価した。財政満足度を聞く質問には４．２％だけが満足だと答えた。


自画自賛というやつですね。

皇族の欠席という判断をした宮内庁や外務省は、久々にＧＪ

＞両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院議長）との評価はあるが、

誰がこんな評価してんだ。バカが、

当時尖閣問題や日本のＥＥＺ内の石油探索問題もあったが、これをウヤムヤにしたどころか、その後、更に江沢民は反日政策を強め瀋陽領事館への侵入、アジアサッカーでの反日行動、上海総領事館への暴動、さらには毒ギョーザ事件で傲慢な態度をとるなど、日中関係の問題がどんどん増えている。

この責任は、両陛下を中国に訪問させた宮沢喜一と河野洋平にある。

こいつらは、天皇陛下を政治利用した極めて不忠の国賊。

――世界経済が苦境に陥っている。これを克服するための両国の協力案は…。
　 「原油価格の高騰と米国で発生したサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の焦げ付き問題などで、不確実性が高まっている。このような時であればあるほど、国際協力が重要だ。日韓両国も、自国のことだけを考える時代は過ぎ去った。これからの数ヵ月が、大変重要な時期だと言える。両国政府間にいくつかのレベルの協力関係が進んでいるということは、頼もしいことだ」

――李明博大統領と福田首相のどちらも、未来志向的な日韓関係を語っている。望ましい日韓関係のためには、政府レベルだけでなく民間レベルの協力も重要だと考えるが…。
　 「過去の歴史的事実から学びつつ、未来に向けて進まなければならない。第一は、互いに利益になる協力関係を築かなければならない。第二に、国民レベルの相互理解と協力関係をいっそう広げていかなければならない。両国が、若者と学生の交流を推進することが重要だ。長らく両国は、『近くて遠い国』と表現された。これを『近くて近い国』にしたい。両国はすでに、その方向に進んでいると思う」

――日韓関係は、９０年代以降、「韓流」と「日流」などの文化交流が主導する時代に入った。文化交流は一度始まれば、不可逆的であるという特徴がある。大使として、これをさらに加速化する案があるか…。
　 「同感だ。今や、文化の力が国家の力の大変重要な要素になり、文化的な理解と交流が、国家間の交流の重要な基盤になる時代が到来した。そのような意味で、両国間の青少年交流を強化する考えだ。日本は昨年から、韓国の青少年を毎年１０００人ずつ招待する計画を立て、今年１月に第１回目のグループが日本を訪問した。ワーキングホリデー制度を拡大することも検討する考えだ。地方自治体の交流も重要だ。現在も、両国の地方自治体の交流は大変活発だ。韓国の旅客機が、日本国内の２６の空港に就航している。姉妹提携を結んだ都市も１２８ヵ所にのぼる。また、昨年には５００万人に近い人が、両国を往来した」

大使というのは、一見華やかに見えるが、国益のために自国と駐在国との間で、時には綱渡りをしなければならない地位でもある。駐韓日本大使は特にそうだ。いくら能力があっても、両国の「特殊関係」に起因する予期せぬ突風に巻き込まれれば、身動きできないためだ。重家俊範大使は、インタビューが終わる頃、冗談まじりに「できれば短くカットしてください」と笑った。その言葉から、駐韓大使としての「苦労」が伝わった。


いやがるはずだ・・・・

「日韓は、近くて近い国に向かっている」 　 重家駐韓大使にインタビュー
APRIL 02, 2008 06:23
――李明博（イ・ミョンバク）大統領が、４月に日本を訪問する。日本は、李大統領の訪日の意義をどう捉えるか。予想される主要議題は…。
　 「李大統領の訪日は、大変重要だ。未来志向的な日韓新時代に進むために、必ず成功的な訪日にしなければならない。両首脳は２月２５日の首脳会談で、シャトル外交を再開することで合意した。そして、両国間の緊密な協力関係をいっそう強化し、国際社会に貢献できる新しい時代を開くことで意見が一致した。４月の首脳会談では、両国の交流と協力をいっそう強化するための具体的な案と北朝鮮問題を含むさまざまな国際問題が話し合われるだろう。日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）問題、ビジネス対話をどのように具体化するかについても、意見が交わされるだろう」

――日韓シャトル外交が再開されたが、これは目的でなく手段にすぎない。両国間の新しい時代を開く象徴的な措置として、日韓ＦＴＡ交渉を再開すべきだという意見もあるが…。
　 「なぜ中止になったのかということについては、さまざまな見解がある。重要なことは、日韓ＦＴＡ、日本では（ＦＴＡでなく）ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement）という言葉を使うが、これをどのように再開するかだ。日本のＥＰＡは、経済協力だけでなく、より広い分野での協力の枠組みを作るという意味を持っている。日韓ＦＴＡは両国関係だけでなく、東アジア地域全体の経済協力関係を増進するうえでも貢献するだろう。さらに重要なことは、第３国での韓国と日本の経済協力の推進に大いに貢献するという点だ。日本では、できれば早い時期に交渉再開を望んでいる」

――北朝鮮問題と関連して、日本は、日本人拉致問題を非常に重要に考えている。
　 「日本は一貫して、非核化と拉致問題を解決し、同時に不幸な過去を清算して、日本と北朝鮮が国交正常化を果たすよう努力してきた。これは、国際協力の中で解決されなければならない問題であり、６者協議は重要なプロセスだと考える。日本は、韓国、米国を含む関係国と協力してきた。今後もそのような枠組みの中で努力を続けるだろう。日本は、拉致問題などを解決するために、日本と北朝鮮との関係が進展することを望んでいる」

――７月に北海道の洞爺湖で開かれる主要８ヵ国（Ｇ８）首脳会議に、李明博大統領も招待を受けるという。李大統領の役割は何か。
　 「今年は、国際経済問題のほかに、アフリカ開発や気候変動問題も論議されるもようだ。韓国は、重要な経済大国として、世界的な問題に協力しなければならない。協力なしには問題解決が難しい時代となった。このような時代的認識をもとに、福田康夫首相が李大統領を招待するものとみられる。李大統領は主に、気候変動問題を話し合う会議に出席することになりそうだ。いい議論がなされることを期待する」

あれれ、２まで行っちゃう。

「有栖川識仁(さとひと)」こと北野康行を出席させておけば十分だろ。

北京五輪開会式 　 皇族の出席見送り 　 政府方針「不安定要因多く」
2008.4.2 01:06

　 中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちやく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。
　 この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。
　 一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。
　 中国は昨年１月、当時の王毅駐日大使（現外務次官）らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年４月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。
　 北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に（集まった）各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘（しようへい）を進めている。
　 両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院議長）との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」（閣僚経験者）側面は否定できない。
　 さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。
　 北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。

●＝「深」のさんずいを「おうへん」に


何故日本はボイコットを検討しないのか？

ノムタソ語録。

03年6月の訪日時 　 TBSのテレビ番組で、
「異国で国籍を死守することがいいとは思わない」
「同胞にはその社会で貢献して欲しい」

アキヒロ語録（予想）

「在日同胞の参政権いついて、福田首相や民主党小沢代表にも強く要請しました。遠からず、皆さんは当然の権利として、日本の政治に参与出来るようになるでしょう。」

国籍だけ日本？

2008/04/01 20:01 KST
李明博大統領、２１日に日本のテレビ番組に出演

【ソウル１日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が２１日、ＴＢＳ番組「ニュース２３スペシャル」の「日本国民１００人との対話」コーナーに出演する。青瓦台（大統領府）が１日に報道資料を通じ明らかにした。李大統領は首脳会談などのため、２０〜２１日に訪日を予定している。
　 同コーナーは、日本の経済、社会、文化など各界・各層を代表する若者との出会いを通じ、未来に向けた韓日関係を模索する目的で企画された。あわせて、李大統領と日本国民の間の友好関係を示す特別コーナーの設置も進められているという。


＞「日本国民１００人との対話」コーナー

本当に「日本国民」なんだろうな？