朝鮮民族

プロ野球選手が誕生しないニダ、プロになりたい在日は広陵高校に通うニダ、

（１） 　 読売新聞

２０１５年万博はミラノに…テーマは環境、エネルギー問題

　 【パリ＝林路郎】博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）は３月３１日の総会で、２０１５年の万博をイタリアのミラノで開くと決めた。

　 ミラノ市は、「地球を養う。命のためのエネルギー」と題し、環境とエネルギー問題をテーマに掲げて誘致運動を展開。ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア前米副大統領らの支持を得ていた。総会の投票では、ライバルのトルコ・イズミルを８６対６５の票差で下した。

　 大規模万博の開催は０５年の愛知、１０年の上海に続くもの。ミラノ市は約３０００万人の来場者を見込んでいる。ＡＦＰ通信によると、イタリアのナポリターノ大統領は「イタリア全体にとっての誇り」と歓迎する声明を出した。 　 （2008年4月1日11時01分 読売新聞）

（２） 　 朝日新聞

２０１５年万博、ミラノに決定 　 今世紀３カ所目
2008年04月01日01時34分

　 博覧会国際事務局（ＢＩＥ、加盟１５２カ国）は３１日、パリで総会を開き、２０１５年の万国博覧会をイタリア・ミラノで開催すると決めた。対立候補のトルコ・イズミールを破った。ＡＦＰ通信が伝えた。国際博覧会のうち、５年ごとに開かれる大規模な「登録博」としては、０５年の愛知万博、１０年の上海万博に次いで３カ所目となる。

　 ミラノが掲げるテーマは「地球を養う、生活のためのエネルギー」。安全な食料や飲料水の確保、感染症対策などを中心課題に据え、世界の食文化の紹介や食を巡る新しいライフスタイルの創造も視野に入れた。


＞大規模万博の開催は０５年の愛知、１０年の上海に続くもの。

＞国際博覧会のうち、５年ごとに開かれる大規模な「登録博」としては、０５年の愛知万博、１０年の上海万博に次いで３カ所目となる。

あれ？
２０１２年に南朝鮮でやるやつは何なんでしょうか？

昌徳宮入口のトイレで火災発生

初期段階での消火に成功

３１日夜１０時５６分、ソウル鍾路区臥龍洞（チョンログ・ワリョンドン）の昌徳宮（チャンドックン）入口にあるトイレで火災が発生した。

この日、火は幸い昌徳宮に移らず発生から２０分あまりで消火できた。しかし火災が発生したトイレは昌徳宮からわずか１５メートルほどしか離れておらず、崇礼門の火災から日も立たないうちに再び文化財の惨事が発生するところだった。

消防当局は崇礼門の火災時とは違い、火災発生から時間がたたないうちにトイレの瓦を剥ぎ取って鎮火作業に取りかかり、火の手が回るのを防いだ。この日の火災でトイレの建物延べ１５平方メートルが消失したが、これ以外の大きな被害はなかった。

火事が起こると鍾路消防署から消防車１５台と５０人の消防隊員が出動し、あたりは騒然とした空気に包まれた。現在、警察と消防は放火の可能性についてなど集中的に調査を行っている。

中央日報 　 Joins.com
2008.04.01 13:45:33


日本だったら「辺りに火の気は無く」と書くところだけど、
あそこは全てが発火物質だからな。

＞欧米に媚び、アジアに横柄である脱亜入欧思想

脱亜じゃなくて朝鮮半島が正しい。

その他アジアには積極的に関与してるから朝鮮人から言われる筋合いは全く無いね。

＞そして植民地時代の同化政策が日本の執権層の中に未だに根深く残っていることを雄弁に物語っている。

植民地時代の同化政策？んなもんあるわけが無い。執権層のみならず、一般国民は鮮人は半島に帰るべしと思い、日本に居つくなら反日するなと思っているだけ。

日本に敵対する在住外国人にたいし、日本人の税金を使う愚はおかせない。極めて当たり前のこと。

いいか朝鮮人供、泥棒や嘘つきを飼う人間はいない。

さっさと半島に帰れよ反日の屑鮮人等よ。

有頂天ですね。
たかだか、日弁連の勧告なのに。


〈解説〉 　 今回の日弁連勧告について

　 今回の勧告は１９９８年の日弁連勧告（日弁連総第９９号１９９８年２月２０日）に続いて、朝鮮学校等への制度的差別の是正を強く求めたものである。

　 １９９８年勧告は、朝鮮学校の卒業生には各義務教育課程、高等学校教育、大学に相当する教育を授受しているにもかかわらず上級学校の入学試験や資格試験を受けることを認めないことや、一般の学校（一条校）と比べ助成制度において甚だしい不平等があることを重大な人権侵害としてその是正処置を求め、さらに朝鮮学校は各種学校としての地位すら与える意義はないとした１９６５年文部事務次官通達の撤回と被害回復処置を求めたものであった。

　 その勧告以来、１０年の歳月が流れたが、この間、大学受験資格問題ではほぼ全ての国立大学が受験の門戸を開くこととなり、国家資格の受験資格においても朝大の在学生に税理士や保育士の受験資格が認められることになり、社労士試験も朝大卒業生の受験資格が認められるところとなった。

　 また、１９６５年通達は国連の自由権規約委員会の日本政府報告書審議（１９９８年）においても委員から「まったく差別的」と批判を受けるところとなり、政府は、地方分権を『理由』に「現在は効力を失っている」（「参議院議員福島瑞穂君提出国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問に対する答弁書」２０００年８月２５日）と表明せざるをえなくなった。これらは街頭宣伝や署名運動、行政交渉や議員への働きかけ、さらには国連機関への働きかけなど、多くの汗を流し、声をからして訴えてきた同胞たちと心ある日本の市民たちの活動による成果であることはいうまでもない。

　 とくに０３年、インターナショナルスクール卒業生にのみ受験資格を与えようとした日本政府に対する抗議行動は、その後の流れに大きな影響をあたえることとなった。

　 しかし、この間、日本政府は我々の声に抗いきれなくなるかたちで一部改善措置を講じてはきたものの、その「思想」を根本的に変えようとはしなかった。

　 受験資格問題においては他の外国人学校と区別し、朝高卒業生のみ日本政府としては受験資格を認めず、大学の判断に委ねる形をとった（同年９月法令改定。それまでは大学判断で受験を認めることも駄目だとしてきた）。

　 さらには日本への投資促進効果など経済的にメリットがあるとして、外国人学校の中でもインターナショナルスクールにのみ公益性を認め優遇するといったやり方が受験資格問題においては完全に否定され、再検討を余儀なくされたにもかかわらず、同じ論法をもってインターナショナルスクールにのみ寄付金税制における優遇措置を日本の私立学校と同様に与えるという措置を同年に強行したのである。

　 これらのことは、１９６５年通達に象徴される日本に定住する朝鮮人たちは日本人になりきるべきで、自らの民族性など保持してはならない、それは日本の公益にはなりえないという排外思想が、また欧米に媚び、アジアに横柄である脱亜入欧思想が、そして植民地時代の同化政策が日本の執権層の中に未だに根深く残っていることを雄弁に物語っている。

　 今回の勧告は１９９８年以降の状況変化の中、新たに浮上した問題点を取り上げ、その是正を強く促したものである。同時に、すでに勧告した助成金差別が未だ改善されていないことを再度指摘し、これらの問題は、結果として朝鮮学校や中華学校に「通い又は通おうとする生徒の学習権を侵害することとなるものである」と厳しく指弾したものである。

　 約２年間をかけ綿密な調査と検討を重ねた結論として出されたこの日弁連勧告のもつ意味は重く、その意義は大きい。日本政府は自らの尊厳のためにも一日も早くその時代錯誤的な「思想」を改めるべきである。そして、勧告にしたがった是正措置を速やかに講じるべきである。（金東鶴、在日本朝鮮人人権協会事務局長）

［朝鮮新報 2008.3.31］

＞欧米に媚び、アジアに横柄である脱亜入欧思想

こういうこと書くと同情された時代は遠いけどなあ。

日本人に対する憎悪を掻き立てる教育を朝鮮人が独自におこなうのは自由かもしれませんが、それに日本の税金をよこせと要求するのはいくら何でも無茶苦茶でしょう。

●用語解説

　 ※１「指定寄付金」制度 　 法人や団体への寄付金（例えば校舎増築などへの寄付金）について、所得控除や損金扱いされることで寄付行為が優遇される制度。大蔵省告示１５４号（１９６５年４月３０日）は、「各種学校」への寄付行為についても対象になるとしており、実際、いくつかのアメリカンスクールやインターナショナルスクールの校舎建設などに対して適用された。だが、文部科学省は同じ「各種学校」の朝鮮学校、中華学校について認めなかった。

　 ※２「特定公益増進法人」 　 教育、科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献など、その活動の公益性が高いと認められる法人。一般の学校や専修学校を経営する学校法人などが指定されており、認定された法人への寄付は控除、損金扱いとなる。２００３年度から「初等教育又は中等教育を外国語により施す各種学校」も含まれるようになったが、文部科学省告示第５９号（２００３年３月３１日）において設けられた２つの要件−①「外交」「公用」「家族滞在」の在留資格を持つ子どもたちを対象にした学校であること、②教育活動について欧米の国際評価機関による認定を受けること−により、アジア系の民族学校は軒並み排除された。

　 ※３ 朝鮮学校生徒・卒業者の日本の大学・専門学校への入学試験受験資格 　 文部科学省の省令等改正（２００３年）により外国人学校、民族学校生徒・卒業生に受験資格が与えられたが、朝鮮学校卒者には各大学、専門学校による個別の入学試験受験資格審査が課せられた。受験者や学校側に負担が課せられたままとなっていたが、そのうえ、個別審査すら拒否する大学、専門学校もある。省令改正で設けられた「国際評価機関による認定」「公的な確認」「個別審査」といったものがあいまいで、現場に正確に行き渡っておらず、新たな差別と人権侵害を生んでいる。

　 ※４ 日弁連１９９８年２月２０日付勧告書 　 朝鮮学校をはじめとしたいわゆるインターナショナルスクールなど、日本に在住する外国人の自国語ないし自己の国及び民族の文化を保持しながら教育活動を行う機関について、学校教育法が定める教育機関としての資格を認めず、また、私学助成制度の上でも不平等な取り扱いを受けていることにつき、児童・生徒などに対する人権侵害を認めるとともに、子どもの権利条約などの関係条約違反の状態が続いているとして、政府に対し、その是正を求めた勧告。（日弁連のホームページから） 　 ［朝鮮新報 2008.3.31］


＞在日朝鮮人など日本に根ざして暮らす永住者の子どもが主に通うアジア系の民族学校を冷遇しているのだ。

根ざしている割に、土地を痩せさせようと努力していますね。

＞受験の可否を各大学が個別に判断することになっている。受験を認めない大学も一部に残っている。

いやなら、北韓国の学校に行けば？

＞申立人代理人の李春熙弁護士

やっぱり！！！！！

日弁連勧告 　 税制、学習権に言及、「意義大きい」

広範な運動で勧告の具現を

　 朝鮮学校など一部の外国人学校が税制上の優遇措置の適用対象から除外されている問題で、日本弁護士連合会（日弁連、平山正剛会長）は３月２４日、「生徒の学習権を侵害する」として日本政府に改善を勧告した。朝鮮学校生徒・卒業生の大学・専門学校入学試験受験資格についても、個別審査によらない一律の付与を勧告した。朝鮮学校について言及した日弁連の勧告は、９８年２月２０日に続くもの。
　 日弁連は２００６年３月、東京朝鮮学園、神奈川朝鮮学園、横浜山手中華学園と保護者の会から人権救済の申し立てを受け、調査を進めてきた。

朝鮮学校を冷遇

　 日本の国庫からの補助がなく自治体からの補助も極端に少ない朝鮮学校や中華学校は、学校運営資金の多くを保護者や支援者の寄付に頼っている。
　 しかし日本政府は、所得控除や損金扱いなどで寄付行為を優遇する税制上の措置を、欧米系の一部の外国人学校に対して認めながらも朝鮮学校や中華学校については認めていない。
　 生徒の在留資格などを基準に、短期滞在者の子どもが主に通う欧米系の外国人学校を優遇する一方、在日朝鮮人など日本に根ざして暮らす永住者の子どもが主に通うアジア系の民族学校を冷遇しているのだ。
　 また受験資格問題では、朝鮮学校の生徒・卒業生が日本の大学・専門学校を受験する場合、受験の可否を各大学が個別に判断することになっている。受験を認めない大学も一部に残っている。
　 これらの問題については、訪日調査を行った国連人権理事会のドゥドゥ・ディエン特別報告官も、朝鮮学校と他の外国人学校との間にある「人種差別とみなすことのできる処遇の違い」を是正するよう勧告している。

「朝鮮学校にこそ適用を」

　 朝鮮学校について言及された日弁連の勧告は９８年２月に続くもの。今回の勧告について、申立人代理人の李春熙弁護士は、「税制上の処遇問題に初めて言及した意義は大きい」と指摘する。
　 朝鮮学校の運営や学習権の侵害状況について調査も行った李弁護士は、勧告書とともに公表された日弁連の調査報告書が、「指定寄付金制度の適用は、むしろ寄付金依存の経営とならざるをえない中華学校や朝鮮学校にこそ積極的に行われるべき」と明記していることを評価する。税制上の優遇措置から排除することで「学校経営を困難にし、学校の教育を行う自由、児童・生徒の学習権を侵害するという形で権利侵害と不利益を発生させる」（調査報告書）からだ。
　 また、学習権について言及された意義も大きい。
　 学習権とは、教育を受ける権利。日本国憲法２６条１項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。調査報告書は、これらは国際人権諸規約・条約に鑑みて、「日本に在留する外国籍の子どもに対しても保障されている」と指摘している。
　 李弁護士は、「勧告には法的拘束力はない。今後は勧告の内容を実現させるため運動を広げていくことが必要だ」と指摘する。
　 今回の申し立てには朝鮮学校とともに中華学校が加わっている。つまり、外国人学校全体の問題としての広がりがある。現在、各地に南米系の学校も増えるなか、朝鮮学校や中華学校の権利拡充は外国人学校全体の地位の底上げにつながるという。

民族教育権、再考必要

　 在日朝鮮人の歴史問題に詳しい研究者は、「４．２４教育闘争６０周年を迎えようとするこの時期に、学校経営に関わる問題で勧告がでたことに記念碑的な意義を感じる」と語る。
　 総連弾圧や在日朝鮮人に対する人権侵害が深刻化するなか、民族教育に対する風当たりも例外なく厳しい。東京朝鮮第２初級学校や大阪朝鮮高級学校の土地問題などで民族教育の権利が法廷で問われてもいる。
　 一方で、山口県は朝鮮学校に対する教育補助金の増額を決めた。呉市は補助金廃止方針を撤回した。在日朝鮮人と日本人が力を合わせて勝ち取ったものだ。
　 「在日朝鮮人であれ日本人であれ、もう一度原点に立ち戻って民族教育について考え直す必要がある。教育闘争６０周年はその良い機会であり、日弁連の勧告はそこでの一つの指針となるだろう」
　 今回の勧告をどのように活かし運動を広げるのか、広範な論議が必要だ。（李泰鎬記者）


残念、２までいっちゃう。

ＢＢＣ、カンボジアの韓国人布教活動を特集報道

「ビデオカメラ」布教か、そうでなければ真の布教か。韓国キリスト教の布教活動について世界のメディアの関心が依然続いている。

昨年アフガニスタン韓国人拉致事件が起きた当時、国内世論のみならず、キリスト教界の内からも後援者からお金を集めるために広報にのみ偏重する「ビデオカメラ布教」という批判が巻き起こった。時を同じくして米国時事週刊誌タイム（ＴＩＭＥ）紙も「韓国の教会は過熱な競争によりビデオカメラ布教がいたるところで起きている」と報道した。

しかし今回は私費を持ち出し苦労を厭わない「真実の布教」が注目されている。先月２７日（現地時間）英国ＢＢＣはカンボジアでの現地取材でテコンドーと美容講習などユニークな方法で布教活動を行う韓国教会の事例を特集した。

カンボジア南部のシアヌークビルにあるコンポンソムテコンドー協会は大邱（テグ）陽文教会で後援している。予備役の将校であるキム・カジュンさんがテコンドーの道場を運営しており、若者たちはテコンドーを学んだ後に礼拝を行う。

道場の下の階には韓国人牧師のハン・モセさん夫妻が運営する長老教会の礼拝堂がある。ハンさんは聖書学校で英語の授業も行っており、食べ物と宿泊場所もただで提供している。この学校の３学年に通う女性は「無料で食や住まいだけではなく教育も受けられるので幸せだ」と話した。

ＢＢＣはまた韓国人がカンボジアに初めてに設立した神学校も紹介した。シアヌークビルの巨大な仏教寺院のすぐそばにあるこの神学校は宣教師のデービッド・グさんが立て約６００人のカンボジア人が在学している。学生たちはここでテコンドーを学び、２００人の子どもたちが日曜日の聖書学校に参加している。学校は宣教師になるために世界各国から集まった若者達でいっぱいだ。

私費で毎年クリスマスにプノンペンを訪問している美容師イ・スヨンさんの事例も紹介された。家族と教会の信者８人を含んだイさん一行がカンボジアに５日間滞在する際にかかる費用は１万ドル（約１００万円）。イさんは「私費を使うけれど全く惜しくない」と話した。

韓国人宣教師らはキリスト教の布教によってカンボジアに経済的な繁栄がくると信じている。韓国が過去の産業化を経てキリスト教徒が増えたのと同じだと考えているからだ。ハン・モセ牧師は「北朝鮮と韓国との格差が大きい理由はたったひとつだ」とし「北朝鮮の人々はイエス様を信じていないから」だと話した。

ＢＢＣはしかしまだ韓国人宣教師の前途は多難であると示唆した。大多数が仏教を信じているカンボジアではまだ「キリスト教は貧しい者の宗教」という認識が強いからだ。シアヌークビル寺院の修道僧チャン・トゥチは「キリスト教に改宗する者の大部分は貧しい者たちだ」とし「彼らが経済力を持つようになれば再び仏教を信じるだろう」と語った。

中央日報 　 Joins.com
2008.04.01 10:56:37


ＢＢＣは日本の街宣右翼報道もそうだが、
朝鮮人に特に批判的だ。
トップギアを見ても解るでしょうに。

ビデオカメラが真かなんて、悩まなくて良いですよ。

記事入力 : 2008/04/01 12:00:09
【コラム】安重根と伊藤博文

　 藤塚明直氏は、所蔵していた朝鮮時代後期の書画家・実学者、金正喜（キム・ジョンヒ）の遺品約2700点を韓国に寄贈した直後、逝去した日本人だ。藤塚明直氏の父・藤塚隣氏は金正喜について研究していた。2年前に藤塚明直氏に会ったとき、94歳という高齢で体が不自由だったが、そのとき投げ掛けられた言葉が日に日に重くのしかかっている。
　 「日本人には偉大な面がありました。平和が訪れた江戸時代以降、日本人は李舜臣（イ・スンシン）将軍（文禄・慶長の役で豊臣秀吉が送り込んだ日本軍と戦った韓国の英雄）を一生懸命研究しました。東郷は李舜臣を師だと言いました。かつては敵だった人を師として受け入れたのです。これは日本が高く評価されるべき部分です」。「東郷」とは日露戦争を勝利に導いた日本海軍の英雄・東郷平八郎のことだ。
　 李舜臣と東郷のエピソードは「誇張され伝わった話」とよくいわれるが、藤塚氏は親しかった在日朝鮮美術研究家イ・ヨンゲ氏から直接聞いた話を基に語っていた。植民地時代の資産家だったイ・ヨンゲ氏は、日本の右翼の巨頭的存在だった頭山満に同行し東郷平八郎の元を訪れた。そのとき東郷平八郎はイ・ヨンゲ氏に「あなたの国の李舜臣将軍はわたしの師」と語ったというのだ。藤塚氏はこの話を1977年、母校の京城公立学校（植民地解放〈1945年〉以降ソウル中学校）の同窓会報「慶煕」にも書いている。
　 有名な歴史小説家の司馬遼太郎も李舜臣と東郷艦隊の関係を興味深く見た人物だった。司馬遼太郎は71年の紀行文『街道を行く』で、日露戦争当時の05年、東郷艦隊がロシアのバルチック艦隊と戦うため出港するとき、兵士たちが李舜臣に祈りをささげたという記録を紹介し、次の通り書いた。「明治時代の士官学校生らは300年前の朝鮮の敵将にどれほど畏敬（いけい）の念を抱いていたかが分かる。その後（日露戦争後）も李舜臣の鎮魂祭を行う伝統が残っていた。（海軍大将になった）山屋他人もそうだった。“韓国人が忘れた李舜臣に、日本人は畏敬と関心を持ち続けてきたのでは”という韓国人もいる」
　 また、司馬遼太郎は83年の座談会集『日韓理解への道』でも次のように書いている。「当時の日本海軍は（ロシアのバルチック艦隊を）“得体（えたい）の知れない巨大な物、ヨーロッパそのものが近づいている”と考えました。十中八九は海に沈むだろうという恐怖があったのです。でも、勝ちたかった。日本には海の名将がいなかったでしょう。そこで、かつて日本人と敵対した李舜臣の霊に祈ったのです」
　 日露戦争での日本の勝利には、弱小国の民族運動を刺激したという世界史的な意味がある。しかしわれわれ韓国人からすれば、日本は帝国主義化、韓国は植民地化へと向かう一つの経過点だった。日本が世界から注目を浴び、強国への道を歩み始めるとき、韓国は静かに姿を消しつつあった。1909年に義士・安重根（アン・ジュングン）が伊藤博文を狙撃したときは、東郷艦隊の歴史的評価が最高潮に達したときでもあった。安重根義士が孤立無援の韓国を象徴するとすれば、伊藤博文は日進月歩で躍進する当時の日本を象徴していた。日本は、強国になるためなら敵将の戦法を研究するのはもちろん、それにも飽きたらず霊に祈りをささげるほどの激しさを持っていた。
　 31日付の本紙コラム「（人気小説家）キム・フンはなぜ小説『安重根』が書けないか」で「伊藤博文の生きざまと内面に対する勉強が足りない」というキム・フン氏の話を読んだとき、藤塚氏が言った「日本人の偉大な面」について何度も考えた。「勉強が足りない」というのは謙遜（けんそん）だろう。「当時の世界史をありのまま受け入れるには、まだ韓国社会にとって荷が重い」という表現がふさわしいのではないかと思う。東郷艦隊が敵将に祈るときのような「強国になりたい」という熱意が、自己否定に至るほどは切迫していないせいかもしれない。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

実際のこと書いたら、朝鮮人は耐えられないぞ。

さあ、嘘つき合戦の始まりはじまり〜♪


記事入力 : 2008/04/01 10:59:37
強制動員被害申告、きょうから受け付け開始

　 京畿道はこのほど、満州事変（1931年9月18日）から太平洋戦争の終結（45年8月15日）までの間、日本によって強制的に動員され、軍人・軍属、炭鉱などの労働者、慰安婦などとして過ごすことを余儀なくされた人たちからの3回目の申告の受け付けを開始した。

　 今回の申告の受付期間は1日から6月30日までで、本人または親族が居住地の市・郡・区の住民相談窓口に、申告書、身分証の写し、証拠資料を提出することとしている。今回の申告は、以前行われた1、2回目の申告の受付期間中に申告ができなかった人に対し、その機会を与えることを目的としている。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

記事入力 : 2008/04/01 09:42:52
メコン川流域、「南北回廊」がもたらした変化

　 ミャンマー北東部でタイとの国境に位置するタチレク。タイの若者の間で人気が高い携帯電話端末「ノキアNシリーズ」を買い求めようと、バンコクからやってきたプラパンさんが目にしたのは6000バーツ（約1万9000円）という価格だった。バンコクでは1万5000バーツ（約4万7600円）は下らないという。思わず「安い」という言葉を繰り返した。
　 タイ最北端にあるメーサイの国境検問所を過ぎ、長さ100メートルほどの「友好橋」を渡ると、あらゆる品物の価格が半分以下になる。
　 タチレク最大の免税店「MHTS」は、売り場面積260平方メートルに有名ブランドのたばこ、洋酒などがずらりと並んでいる。ある電気店ではバンコクで400−500バーツ（約1270−1590円）で売られる電気かみそりがわずか130バーツ（約410円）で売られていた。店員は「メーサイまで高速道路が通り、中国から安価な輸入品が押し寄せている」と話した。
　 タチレクは1990年代初めまでメコン川流域でも特に麻薬生産と貧困で知られていた地域だったが、今では交易の中心地に様変わりした。中国南部の雲南省からミャンマー、ラオス、タイを経てバンコクに至る道路網がほぼ完成段階に入ったおかげだ。
　 中国の温家宝首相をはじめ、「メコン川流域開発計画」（GMS）に参加するタイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの6カ国は31日、ラオスのビエンチャンで首脳会議を行い、過去10年かけて建設を進めてきた総延長1800キロの「南北経済回廊」（ラオス国道3号線）の開通を公式発表した。アジアで最も遅れたメコン川内陸地域と中国南部を結ぶ道路だ。中国の昆明からラオスのルアンナムターを経由し、タイのバンコクに至るルートで、これまで3日以上かかっていたバンコク−昆明間の移動が24時間以内に短縮されるため、物流と人的交流が活発になる見通しだ。6カ国の首相らは昆明からシンガポールに至る鉄道建設計画の推進も再確認した。
　 ほぼ完成した「3号線」によって、中国を除く5カ国の対中輸出は10年前の10億ドル（約1000億円）から昨年には530億ドル（約5兆3000億円）に急増した。同地域に対する外国直接投資（FDI)も2005年時点で10年前の3倍にとなる70億ドル（約7000億円）に達した。
　 しかし、一部では道路開通が麻薬、人身売買、エイズなどの拡散、自然破壊を招くことを懸念する声もある。世界最大の市場として浮上している中国との「統合」を歓迎しつつも、中国の「侵入」を警戒する意見も根強い。既にラオスのルアンナムターでは中国による投資が活発化し、「道路沿いで目に付く看板はすべて漢字だ」という現地住民の不満も聞かれる。世界自然保護基金（WWF）のディラン副理事長はAFP通信に対し、「GMSの急速な成長と膨張により野生動物の密輸と木材の不法伐採といった望ましからぬ代価を同時に支払うことになる」と指摘した。

タチレク（ミャンマー北東部）＝劉夏竜（ユ・ハリョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


コイツ等、本当に新聞記者か？
こんな記事書いて、恥ずかしくないのかな？

金福子にはいつ在日の自覚が芽生えるのか？

これで一安心！？あの悪名高い売春宿、閉鎖確実に

　 【アムステルダム２７日＝ロイター】オランダの首都アムステルダムにある悪名高い売春宿「Ｙａｂ 　 Ｙｕｍ」は２７日、売春産業における組織犯罪取り締まりの一環として同店を閉鎖させた市の決定に対し上訴していた問題で、あらためて敗訴した。

　 アムステルダム市の苦情処理委員会は、同店が犯罪行為に利用される恐れがあるため新たな営業免許を発行しないとした市の決定を支持。「この性風俗店は今後も閉鎖される」と声明を発表した。

　 世界最高級の男性向けクラブを自称する「Ｙａｂ 　 Ｙｕｍ」は、店が暴走族の手に渡ったとされる申し立てを否定しており、１月から閉店を余儀なくされたことによる損害賠償を市に求める方針を明らかにしていた。

　 同店では、客は７０ユーロ（約１万１０００円）を支払って入店できるが、店内でのキャビアやシャンパン、ホステスによるサービスなどの代金は、それよりはるかに高額の水準となっていた。

　 アムステルダム市は昨年１２月、強制売春やマネーロンダリング（資金洗浄）、薬物乱用の取り締まりを強化するため、同市にある赤線地区を一掃する計画を発表。組織犯罪とのつながりが指摘された数十の性風俗店に対して営業免許を取り消した。

ZAKZAK 2008/03/31


あとは「本場の朝鮮」だけか？

〝「在日」の自覚芽生えた〟 　 同じ境遇、悩み、思いを分かち合う

生徒らが作詞、作曲を手がけた重唱「僕らの絆」
　 「なぜ自分は朝鮮人なのか」「なぜ日本で生まれ育ったのか」などと悩み、問い、葛藤する生徒たち。東京学生会は、そんな思いに自ら立ち向かう自信と勇気を養い、進むべき道を自分自身で切り拓いていくために、さまざまな活動を繰り広げている。

　 都内２３区の中学、高校に在籍する同胞生徒らを網羅する東京学生会では、１年間サマースクールや各支部、ブロックなどで定期的に活動を行ってきた。１９人の生徒たちは、その集大成となる文化公演「絆〜きずな〜」で、ここで出会った仲間たちとの「絆」を確かめ合った。

　 公演の練習は、約１カ月間行われた。例年に比べ、練習日数も人数も少なかったが、観客に笑顔を与えるため、仲間との絆を深めるために、合宿も行って練習に励み、ときにはケンカをし、意見を出し合い、本気でぶつかり合いながら本公演を迎えた。

お互い顔を見合わせ息もピッタリだった「サムルノリ」
　 会長の徐明莉さん（高２、練馬）は「初めは練習日数も人数も少なかったから、ただ焦って公演の意味など考えられなかった。だけど、毎日反省会をする過程で、観る人たちに笑顔を与え、朝鮮人としての自覚を持って生きていこうとしている姿を見てほしいと思うようになった」と話す。また、朝鮮人としてのプライドを実感させてくれ、同じ境遇だからこそ解り合える仲間と出会わせてくれたこの学生会を「ただの仲良しグループじゃなく、みんなで支え合い、助け合える本当の『絆』で結ばれた会にしていきたい」と意気込んでいる。

　 初めて民族打楽器に触れ、チャンダンを奏でた金敬泰さん（中２、足立）。中学生が１人の中で不安もあったが、みんなが親身に接してくれたおかげで、すっかり打ち解けて、楽しく練習に参加できたという。サムルノリの演奏を終え「ミスした部分もあったけど、みんなで気持ちを一つにして演奏できたから、本当に楽しかった。これから中学生の仲間をどんどん増やしていきたい」とはにかんだ。

チマ・チョゴリを身にまといかわいく踊った「ソゴチュム」
　 生徒たちは、朝鮮語の歌も覚え高らかに歌った。「指導員が一つひとつ意味を教えてくれたから、朝鮮語の歌詞もすぐに覚えられたし、しっかりと気持ちを込めて歌えた」と話すのは李恵奈さん（高１、渋世）。「各支部に分かれてるけど、東京学生会は一つにつながっている。ほかの支部もみんなで助け合って、東京全体を盛り上げていくことが大切だと思う」。

　 学生会を「卒業」した８人の生徒たちは、ここで培った絆を胸にそれぞれの道へと旅立った。

　 演劇で正義感の強い熱血漢の会長・基柱役を演じた梁弘三さん（高３、台東）は、「限られた時間の中で、一人ひとりが必ず成功させたいという気持ちで舞台に立ったから、いい公演ができたと思う。『この公演を通して何が残るかな？』と問い続けてきた。この間、何度も話し合ってみんなの考えが変わったし、傍にいる仲間との距離がとても近くなった」と笑った。

映像と共に活動内容を紹介

　 舞踊と重唱に出演した金宣希さん（高３、渋世）は、「学生会を通じて『在日朝鮮人』としての自覚がはっきりと芽生えた。初めはただ楽しいだけだったが、活動を続けるうちに考えが深まり、いろんなことが見えるようになった」という。「ただ『在日』ということを知っているのと、自ら自覚して『在日』の魂を持って生きていくのは違うと思う。学生会はそんなことも教えてくれた大切な場所。死ぬまで『在日！』 　 本当に大変なのはこれからだろうから、同じ悩みを分かち合える仲間たちとずっとつながっていきたい」。

　 公演成功に向け、生徒たちをサポートしてきた同公演実行委の安明蘭事務局長（朝青東京都本部日校学生対策部長兼朝青渋世支部委員長）は「公演のテーマを考えながら、自分たちがどう生きるべきかが解るようになったと思う。日校生の気持ちをわかって、呼びかけられるのは彼らだけ。もっと仲間を増やせるように活動に励んでほしい」と話した。

　 学生会を「第２の家」と口をそろえる生徒たちは、朝鮮人という目には見えない強い「絆」で固く結ばれた。ここで得た大切な「絆」を胸に、これからもまた新たな仲間とのすばらしい出会いを紡いでいくことになるだろう。（文＝姜裕香記者、写真＝文光善記者）

［朝鮮新報 2008.3.31］

自覚が芽生えたら、真っ先に国に帰ろう！！！

エイプリルフールの１１９いたずら電話 　 「過怠金最高２００万ウォン」

エイプリルフール（４月１日）に‘１１９’のいたずら電話をし、虚偽内容を通報した者は、最高２００万ウォン（約２０万円）の過怠金を支払うことになる。

消防防災庁は３１日、‘１１９’いたずら電話があれば発信者の電話番号と位置を追跡し、法律に基づいて過怠金を科す、と明らかにした。

「いたずら電話を信じて消防署員が出動する混乱が生じれば、消防力が浪費するだけでなく、善意の被害者が生じる可能性がある」という理由だ。

現行の消防基本法では、火災や事故現場を偽って通報した場合、２００万ウォン以下の過怠金が科される。

ソウル市の場合、エイプリルフールのいたずら電話件数が０４年３３件、０５年２５件と多かったが、０６年には２件に減った。 しかし昨年は１０件に増えた。

京畿道（キョンギド）では、一日平均５５００件余の‘１１９’通報のうち１２．４件がいたずら電話という。 毎日１カ所以上の消防署で、いたずら電話で実際に出動する事態が生じている。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.31 19:00:07


どうもコイツ等は悪ふざけがすぎるぞ。

＞＞韓国政府はこのほど「重複部分は支援事業に活用できない」として日本政府に善処を求めたが、日本側は態度を保留している。

知るか、そんなこと！！！！！
重複部分を省けたんだから、あとはもう知らねえよ。
その資料を煮るなり焼くなり、あとはそっちの仕事だわい。

小児そのものだよなあ、朝鮮人って。

> 　 また入力作業を担当する韓国の国家記録院によると、創氏改名後の日本名のみで、朝鮮名のない記録が７〜８割にのぼる見通し。本人が死亡している場合、遺族が確認できない場合があるという。

３６年も日本だった訳ですから、元々朝鮮名が無いって場合は無いんですかね？
当時の朝鮮人の「日本名」は、今の在日の「通名」と違って本名な訳ですから。

旧属国では無理だろう。

記事入力 : 2008/03/31 12:07:16
FTA：「日本は貿易不均衡解決の努力が必要」
通商交渉本部キム・ジョンフン本部長インタビュー

　 キム本部長は自ら局長を務めていた10年前も今も、韓国企業に対する日本の非関税障壁や、貿易不均衡は厳然として存在するとして不満をあらわにした。そのため貿易赤字の主な原因である部品や素材の輸入先を、日本からEUへと転換する方法も考慮に入れているという。
　 日本がFTA交渉を再開したければ、この問題で納得できるだけの代案を提示せよという圧力とも解釈できる。また、韓国が世界最大の市場である米国とのFTA交渉を先に妥結したことから、FTA戦略で優位にあるという自信もある。

−今年は中国とFTA交渉を開始する可能性があるのか。

　 「交渉を始める前にお互いが譲れない領域は何か、またどの程度まで受け入れることができるのか、また例外の幅が余りにも大きいためにFTAそのものに意味がなくなるということはないのか、などについて協議を行いながら交渉を開始すれば、生産的な交渉になるだろう。産学官による共同研究の結果を見極めたい」
　 キム本部長は中国とのFTA交渉については、新政府の主要な通商課題であると明言し、任期中に交渉を妥結させたいという意欲を間接的ににじませた。

−インドとのFTAは9回も交渉が行われたが、関心が低いのか。

　 「巨大なインド市場は新天地だ。先に入り込めれば鉄鋼、自動車、家電などで大きな需要を生み出すことができる。しかし交渉はこちらが一方的に急ぐと相手が落ち着いてしまうものだ。双方が努力して、遅くとも今年第3四半期ごろには交渉を終わらせたい」

−韓米FTAの批准に対する否定的な世論が以前にも増して高まっている。

　 「通商のテーマは、政治日程と重なってしまうと顧みられにくくなる。そのため通商関連の閣僚が一堂に会すると、最初に総選挙や大統領選挙が近い国はどこかを確認する。政治日程があると問題の解決も難しくなるからだ。その延長線上で理解すればよい」
　 キム本部長は韓米FTAの国会での批准については、すでに数回にわたり内容をチェックした第17期国会が、任期中の5月末までに処理を行うのが政治的に見ても当然だと述べた。

インタビュー＝朴正薫（パク・ジョンフン）経済部長
整理＝全洙竜（チョン・スヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


日本はこんなところとの交渉はどうでも良いと思います。
南朝鮮にとっては死活問題でしょうが。

「１１万人」徴用名簿、数万人が重複か 　 韓国側指摘
2008年03月31日10時03分

　 日本が「約１１万人分」として韓国に昨年末に渡した、旧日本軍に徴兵・徴用された朝鮮人の軍人・軍属名簿の写しに同一人物の記述が多数含まれていることが分かった。同一人物が１３カ所記載された例もあり、韓国側は「実際は７万人程度にとどまる可能性もある」とみている。

　 韓国の政府機関「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が明らかにした。日本政府が作成した名簿は、法務局に戦後供託された未払い賃金の詳細を明らかにするため、氏名別に、住所、供託金総額、軍人・軍属の区別などが記されている。このうち６割を占める陸軍関係者の５％、残りの海軍関係者の２０〜３０％で名前の重複が見つかった。

　 未払い賃金をめぐっては、６５年の日韓条約に基づく請求権協定で財産権が放棄されているため、韓国政府は６月から、当時の１円を２０００ウォン（約２００円）に換算し、独自に支援金の支給を始める。このため支援の根拠となる名簿の引き渡しを日本側に求め、実現した経緯がある。

　 このほか名簿では、同一人物が複数回、異なる金額で記されているが、基礎資料がない韓国側では加算して良いかどうか判断がつかないという。「本給と手当のように支給内容が違うから別々に記載したのか、徴用期間の一部だけを取り出して記載したのか判別できない」（同委関係者）ためだ。韓国政府はこのほど「重複部分は支援事業に活用できない」として日本政府に善処を求めたが、日本側は態度を保留している。

　 また入力作業を担当する韓国の国家記録院によると、創氏改名後の日本名のみで、朝鮮名のない記録が７〜８割にのぼる見通し。本人が死亡している場合、遺族が確認できない場合があるという。

　 ３９年から４５年にかけ、募集や徴用などの名目で日本にわたった朝鮮人は約７０万人。うち、旧日本軍の軍人・軍属になった朝鮮人は２４万人と言われる。


読み返すたびに怒りがこみ上げる。
「自分で調べろ！
　 ただし、でっち上げと間違いは指摘するからな。」

2008/03/30 15:14 KST
外交官ラサ視察から韓国は除外、問題視する声も

【北京３０日聯合】１５カ国・機関の外交官らが大規模暴動が起きたチベット自治区ラサを訪問したが、韓国関係者はこれに含まれなかった。視察招請者は中国側が直接選定し対し館に通達したという。
　 北京の外交筋では、中国が韓国との全面的な協力パートナー関係から１段階格上げした関係を宣言しながらも、こうした敏感な問題で韓国を除外したことは、「尊重しているように見せながら実際はおろそかという、二重の態度を示しているのでは」という懸念が提起されている。韓国は貿易規模、僑民数など各種統計で見ても中国と密接な立場にあり、ラサには３２人の韓国人が居住している。また、駐中国韓国大使館では在住韓国人保護に向けた外交官派遣を求める公文を数度にわたり送っている。こうした状況で、ラサ訪問から韓国が除外されたのは理解しがたいことだとの見方だ。

　 これに対し韓国大使館は、韓国関係者が参加しなかったことに大きな意味付けをする必要はないとの立場を示している。チベット事態に批判的な国を中心に招請対象を選定したものと判断し、公に問題視しなかったとの説明だ。

　 しかし、外交筋の一角では、ラサ視察に参加した日本、シンガポール、タンザニア、ロシアなどは大きく批判する姿勢を示していないことを指摘し、現地の韓国人保護に務めるべき韓国大使館が、中国との友好関係だけを重視するあまり必要な発言もできず、安逸とした対処を取っているのではないかとの批判も上がっている。


＞１５カ国・機関の外交官

そりゃあ、１５だったら含まれないわな。

できてもいないのに未来を語る。
本来なら「現代」トピなんでしょうけど、
モロに民族トピネタなもんで。
スマソ。


記事入力 : 2008/03/30 10:05:18
打倒トヨタ！ 　 現代自、ハイブリッドカー量産宣言

　 現代・起亜自グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は21日、李明博（イ・ミョンバク）大統領と共に起亜自の光州工場を訪問し、「2009年までにハイブリッドカーを量産し、商用化する」と話した。鄭会長はハイブリッドカーを含む環境配慮型の自動車こそが新たな働き口と付加価値を創出するだろう、と力説した。
　 これに先立ち、トヨタ自動車の張富士夫会長は20日、ソウル市の新羅ホテルで「ハイブリッドカーのプリウスとカムリを来年をめどに韓国で発売する」と宣言した。環境配慮型の自動車市場を先取りするとともに、トヨタの「環境に優しいイメージ」を消費者に植え付けていくのが狙いだ。
　 最近、韓国の自動車市場では環境配慮型の車を求める声が高まりを見せている。自動車メーカー最大手のトヨタがハイブリッドカーを韓国で発売すると宣言した翌日、今度は現代・起亜自動車グループがハイブリッドカーの量産に拍車を掛けると発表したのだ。
　 韓国自動車工業協会の姜哲求（カン・チョルグ）理事は「原油高が長期化する見通しで、環境配慮型の製品を求める消費者が増えてきているため、国内でもハイブリッドカーを含む環境配慮型の自動車に対する需要は増えていくだろう」と話した。

◆トヨタ来年にもプリウス導入

　 最初に口火を切ったのはトヨタだった。トヨタは今月20日、「トヨタ・ブランド」の韓国市場への進出を宣言し、ハイブリッドカー「プリウス」をその一番手として掲げることを発表した。プリウスは1997年に世界で初めて大量生産され始めたハイブリッドカーで、全世界で94万台以上も売れている人気車種。また、現在北米だけで販売しているカムリ・ハイブリッドも持ち込む予定だという。トヨタはハイブリッドカーの開発と生産において、世界で最も優れている。97年にプリウスを発売して以来、これまで125万台以上のハイブリッドカーを販売してきた。トヨタの渡辺捷昭社長は今年、新年の挨拶で「わたしたちは2010年をめどに年間100万台以上のハイブリッドカーを販売する」と宣言している。
　 すでに昨年からシビック・ハイブリッドを販売しているホンダも、今年の国内販売目標を2倍以上の120万台にまで増やした。ホンダの関係者は「来年はシビックよりも小さな全く新しいモデルのハイブリッドカーを公開する」としている。

◆現代・起亜自、09年までにハイブリッドカーを商用化 　

　 こうした中、現代・起亜自グループも積極的に対応している。来年にも準中型クラスのアバンテ・ハイブリッドモデルを実用化するのを皮切りに、主力車種のハイブリッドモデルを相次いで発売していく計画だ。
　 来年下半期に発売されるアバンテ・ハイブリッドは、低公害燃料である液化天然ガス（LPG）をベースとしており、どのようなタイプの車よりも燃料効率性に優れている、というのが現代自側の説明だ。また、2010年にはソナタなど中型クラスの車種にまでハイブリッド製品を拡大していく考えだ。このほか、起亜自も2010年にロチェとモハビのハイブリッドモデルを発売するとの目標を掲げ、開発を進めている。
　 現代自の関係者は「ハイブリッドカー市場の規模は今年の75万台を経て、2010年には100万台以上に拡大するだろう」とした上で、「現代・起亜自グループは2009年のハイブリッドカー量産を皮切りに、世界の自動車メーカーが死活を掛けて取り組んでいる環境配慮型の自動車部門で、競争力を高めていく」と話した。

総理よりも元総理の方が態度がでかい、しかも政治的影響力も強い、だからあっさり総理を辞められる、

記事入力 : 2008/03/30 14:14:53
【コラム】政治家は使い捨て

　 先日、日本の衆議院議員と夕食を共にした。議員補佐官と議員の息子、所属官庁（議員内閣制の日本では官庁政務官を国会議員が務める）の部下職員ら6人が集まったが、食事代をきっちり6等分し、6000円ずつの割り勘で支払った。議員の息子も、補佐官も例外はない。日本では割り勘が食事代の一般的な精算方法になっている。しかし、国会議員までもが割り勘をするとは違和感がある一方、新鮮でもあった。
　 東京では「勉強会」という集まりがたびたび開かれる。同じような分野に関心を持つ人々が食事をしながら話を交わす集まりだ。議員たちはこれによく誘われる。権力者だからではない。日本には専門分野を持つ国会議員が多い。彼らの話を聞くと、「下手な専門家も顔負け」と感じることがある。だから会員たちはお金を集め、食事をしながら話を聞く。ちなみに今回の「割り勘」議員が政治生命をかけている専門分野は「韓国」だ。
　 日本の国会議員が享受する特典の中に、新幹線のグリーン席が無料で利用できる権利がある。国会議事堂がある永田町と地元の地方選挙区を頻繁に行き来しなければならないためだ。新幹線の東京−大阪間が片道1万4000円であることを考えると、とてつもない特権だと言えよう。
　 「割り勘」「勉強会」「新幹線グリーン席」の心理的背景には、日本の国会議員たちの焦燥感がある。金を節約し、勉強し、地方区をひっきりなしに往復しなければ落選する恐れが常にあるからだ。日本の衆議院議員の任期は韓国と同じ4年だが、議員内閣制の日本で任期満了を無事迎えるケースは極めて珍しい。平均2年というところだろうか。政局がこじれれば、首相はいつでも衆議院を解散し、選挙に突入する可能性があるためだ。
　 自民党の実力者だった竹下登元首相が言った有名な言葉がある。「歌手1年、総理2年の使い捨て」。「使い捨て」とは、1回使ったら終わりだということだ。日本では非正規職を「使い捨て」と呼ぶ。歌手は任期も、賃金も保障されていない完全競争市場の代表的な非正規職だ。日本の首相は歌手よりマシかもしれないが、平均任期が2年を越えられないという意味だ。
　 小泉純一郎元首相も同じようなことを言った。2005年の「郵政民営化政局」で大量に当選したいわゆる「小泉チルドレン」にかけた言葉だ。「政治家は使い捨ての覚悟を持つべき。政治家は使い捨てにされることを嫌がってはいけない」「次の選挙で党の公認を受けられるのは当然の権利」と考えるなという意味だ。この一言で小泉人気は再び急上昇した。数多くの非正社員たちが歓喜したのだ。日本で非正規職が大量に発生した時期は、小泉氏が首相を務めていた2001年から06年の間だった。政治とは、そして大衆とはこういうものだ。
　 政治家こそ非正規職の最たるものだ。民意により、権力の意向によりいつ使い捨てになるか分からない代表的な職業ということだ。しかし、韓国には「国会議員は定年まで保障されている正社員職」と確信している政治家が意外に多いようだ。一方で党の公認を、まるで生死を決める権力のように振りかざすかと思えば、他方では任期4年を満了しても党の公認が受けられないと駄々をこねる…こうした有様を見ると一層、勘違い政治家の多さを感じる。韓国では今、40代で会社を辞めさせられた人々や、一時花形だった386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）が路頭に迷っている。韓国の国会議員たちの言動はどうもおかしい気がする。あまりにも厚かましすぎるのではないだろうか。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞ちなみに今回の「割り勘」議員が政治生命をかけている専門分野は「韓国」だ。

政治生命かけるような「専門分野」か？

映画「靖国」―上映中止は防がねば

　 日本在住の中国人監督が撮影したドキュメンタリー映画「靖国 　 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に上映中止の動きが出ている。

　 公開は４月半ばから東京４カ所と大阪１カ所で予定していた。ところが、都内の映画館の一つが「色々と話題になっている。問題が起きればビルの他のテナントへの影響や迷惑もある」として中止を決めた。残りの映画館の中には抗議や嫌がらせを受けたところもあるという。

　 この映画は、「反日」との批判を受けたことなどから国会議員向けに異例の試写会が開かれた。一部の議員からは、この映画に公的な助成金を出したことへの疑問が出ている。

　 映画館からすれば、大勢で抗議に押しかけられたり、嫌がらせをされたりするのはたまらないということだろう。観客にも迷惑がかかるかもしれない。そうした気持ちはわからないわけではない。

　 しかし、映画館が次々に上映をやめたら、どういうことになるのか。

　 映画は表現や言論の手段の一つであり、その自由は保障されねばならない。映画館もその一翼を担う社会的存在だ。評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切だ。

　 上映をめぐって嫌がらせなどの卑劣な行為があれば、警察に相談することもできる。ここは苦しくとも、踏みとどまる勇気を各映画館に求めたい。

　 それにしても、こんな事態になった背景として見逃せないのは、国会議員の動きである。経緯を振り返ってみよう。

　 この映画では、終戦記念日の靖国神社の風景と、神社の境内で刀剣をつくっていたという刀匠が交互に登場する。

　 一部の週刊誌などが「反日映画」と批判し、公的な助成金が出ていることに疑問を投げかけた。

　 その後、自民党若手議員らでつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美会長側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、全国会議員向けの試写会が開かれた。

　 映画を見た議員の反応は様々だった。稲田氏は「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と語った。一方では、「自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」という自民党議員もいた。

　 稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。

　 幸い、稲田氏は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」と述べている。そうだとしたら、一部の人たちの嫌がらせによって上映中止になるのは決して本意ではないだろう。

　 そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない。


「支那様命」ですか。

おまけ・・・

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98055&servcode=A00&sectcode=A00

先祖が何に認定されるかで、子孫は真面目でもぐうたらでも、財産巻き上げられたり、カネが降って涌いてきたりするなんて、まあこれじゃ、努力する事がむなしいですな。

韓国、親日派の土地売却で 　 独立運動の子孫支援へ
2008.3.29 13:37

　 韓国国家報勲庁は２９日、日本による植民地支配に協力した「親日派」の子孫らから政府が没収した土地について、今年中に可能なものから売却し、売却益を独立運動家の子孫の奨学金や記念事業などに充てる計画を明らかにした。

　 李明博大統領への業務報告で説明した内容で、聯合ニュースが報じた。

　 韓国政府は盧武鉉前政権時代に特別法を制定し、「親日派」らの子孫が所有する土地を没収・国有化した。同庁によると、こうした土地は３０５億ウォン（約３０億５千万円）相当で、うち訴訟が継続中のものを除く１２８億ウォン相当が早期に売却可能。奨学金は独立運動家の子孫のうち、大学生千人余りが対象となる。

　 また、２００２年６月の韓国と北朝鮮の警備艇による銃撃戦で死亡した韓国軍兵士の追悼行事が今年から政府主催に格上げされるという。（共同）


独立運動なんかやった朝鮮人って誰か知っていますか？

北京でも青島でも大連でもいいから、そこ経由帰れよ。

その代わり再入国なしが妥当。

「万景峰９２」号入港に協力を 　 在日同胞代表ら 　 参議院議長に要請

　 「万景峰９２」号による祖国訪問を求める在日朝鮮人の代表ら１２人が２６日、日本の参議院議長公邸で江田五月議長と面会し、人道主義に基づいて「万景峰９２」号の入港を認めるよう日本政府に働きかけてほしいと要請した。在日朝鮮人の代表が参議院議長と公式に面会するのは初めて。

家族が待っている

　 要請団は総連中央国際統一局の徐忠彦局長、東京都内に住む高齢同胞３人、東京朝鮮中高級学校と神奈川朝鮮中高級学校の生徒と教員の代表、東京朝鮮学校オモニ会連絡会代表らで構成。席上、左升宇さん（79、東京都文京区在住）が江田議長に「万景峰９２」号の入港を認め在日朝鮮人の再入国許可に対する差別的規制を中止するよう日本政府に働きかけることを求める要請書を手渡した。

　 体が不自由なため、車椅子でかけつけた朴炳・さん（81、東京都板橋区在住）は、帰国して医者になった息子に「お父さんの病気を私が治してあげたいので、一日も早く祖国に来てほしい」と何度も言われ、結婚が決まった孫たちも訪問を待ち望んでいるが、２年もの間、「もう少し待ちなさい」としか言葉を返せずにいる無念さを涙ながらに訴え、「万景峰９２」号の入港再開を強く求めた。

　 「祖国で子どもたちと面会し、夫のお墓も訪ねたい」と述べた林秀香さん（78、東京都練馬区在住）は、在日朝鮮人が日帝植民地支配時期に日本に連行されてきた時代から、祖国が解放され６０年以上が経過した今日に至るまで、ずっと差別と蔑視を受けてきたことを日本政府が知らないわけはないと指摘し、「『万景峰』号の運航は日本赤十字社を通じて人道的に決まったこと。入港が認められるよう協力してほしい」と訴えた。

　 江田議長は、「在日のみなさんに不利益があってはいけない」とし、政府が正しい判断ができるよう国会での論議を深めなければいけないと述べた。

同胞生活に被害

　 要請書によると、「万景峰９２」号の入港禁止措置が実施された２００６年７月以来、約１年９カ月もの間、この船を利用する以外に祖国を訪問する術のない高齢者、病弱者、身体障がい者をはじめ年間延べ２０００人以上の在日同胞が朝鮮に住む肉親との再会や墓参りなどを断念せざるをえない状況が続いている。

　 また、朝鮮学校生徒の修学旅行も飛行機便への変更を余儀なくされ、保護者の旅行費負担は５倍増え、この間の追加旅行費は総額１億５０００万円（１６８１人分）に達した。

　 ６月に修学旅行を予定している東京中高高級部２年のある女生徒は、飛行機を利用すれば両親に大きな負担をかけることになると心配しながら、「『万景峰９２』号に乗った瞬間に祖国を感じるようになる。その時の感動を学校の友だちみんなと共有したい」と語り、次のように強調した。

　 「入港禁止措置で日本は何の利益も得られない。不当な制裁がまた延長されないように私たちも最後までたたかう」

　 日本政府は「制裁」措置以降、朝鮮国籍所有者の「再入国許可」を特別な理由がない限り一回に制限しており、再入国許可証に「北朝鮮への渡航を自粛するよう要請します」と書かれたシールを強制的に貼り付けるなど在日朝鮮人の再入国を極めて差別的に扱っている。

　 神奈川中高高級部２年のある男子生徒は、昨年１２月末の訪問時、日本出国の際に入国管理局職員から「なぜ北朝鮮に行くのか？」と尋問されるかのように聞かれ、屈辱的な経験をしたと怒りを露わにし、「こんな嫌な思いを同級生たちには絶対に経験させたくない」と力強く語った。（取材班）

［朝鮮新報 2008.3.28］


結局彼らにとってこれが一番辛いことなんですね。
是非続行すべきです。

小さい船が出入りできるから有効ではない、というのは詭弁ですね。
多分、人が手渡ししなければどうしようもないんでしょ。

>原告梅沢及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できることに加え
>梅沢及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容の自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから、

この裁判官は頭逝かれてる。推認で決定出来るのか。合理的資料とはなんだ。まさか戦後の新聞記事やサヨクの捏造本じゃなかろうな。

問題は梅沢少佐、赤松大尉が自決命令を出したかどうかで話を摩り替えている。

軍が関与という曖昧さで、大江を無罪とする判決を出すとは、詭弁も甚だしい。戦争中は軍が関与する事項は多い。その常識も判らず、関与の内容が曖昧なまま関与してるから黒なる思考はまったくナンセンス。

100人切り訴訟でも、遺族は敗退したが、この裁判でも裁判官の非常識さは浮き彫りにされた。

「議論は尽くした」…党派超え議員も努力約束

　 【神奈川】「永住外国人は地域住民自治のパートナーである。『開かれた日本社会』の実現へ地方参政権の早期付与を」。18日に横浜市開港記念会館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」には、在日韓国人を中心とした永住外国人と市民、超党派の県内選出国会議員や地方議員ら約350人が参加した。参加者らは、神奈川をはじめ圧倒的多数の自治体が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを指摘、「機は熟しつつある」と、立法化推進を訴えた。
　 開会あいさつで民団神奈川地方参政権推進委員会の尹隆道副委員長は「運動の成否には、なによりも地域住民の理解・協力とともに立法・政策にたずさわる各級議会をはじめ各党・議員の尽力が不可欠」と改めて支援を訴えた。同時に「全国的に、今後同様の集会や運動が予定されており、その先駆けとして今日の集会で論議し確認された内容が、運動推進の指標になる」と強調した。
　 今集会の賛同議員は国会議員11人（自民２、公明５、民主４）と各党・政派県会議員、市町村議会議員の125人。
　 実行委員会の山田貴夫事務局長は、基調報告で「求めているのは国政でなく地方参政権である」と強調、①歴史の清算②自治への参加③民族的少数者支援④アジアへの和解と共生のメッセージなど、地方参政権付与の意義について説明し、「地方議会決議などで日本社会も支持が上回り、韓国でも実現された。今国会で与野党から法案を提出して、ぜひ『検討、議論』の段階から、『可決成立』に向けて一歩進めてほしい」と呼びかけた。
　 実現を求めるリレーアピールでは佐藤信行・在日韓国人問題研究所所長が「単一民族主義意識の強かった韓国でも、近年地方参政権をはじめ外国人のための施策が相次いで講じられている。外国人と共に生きる社会の構築へ地方参政権を実現しなければならない」と表明。
　 今年で在日歴20年になるパキスタン国籍のモハマド・アンワル氏（川崎市外国人市民代表者会議第５期委員長）も「欧州では多くの国で地方参政権が認められている。日本でも、地域住民として義務を果たし社会に貢献している定住外国人に与えられて当然だ」と強調。徐史晃・在日韓国青年会神奈川県本部会長も「外国人を同じ住民として認め、日本社会にさらに貢献する生き方を保障するものとして、地方参政権付与の一刻も早い立法化を」と訴えた。
　 こうした呼びかけに、各党議員らもあいさつで、早期実現への尽力を表明した。自民党の田中和徳衆院議員は「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と明言。同じく与党公明党の上田勇衆院議員は「李明博大統領になって日韓関係改善への期待感が強い。地方参政権実現への追い風になっている。地方参政権は日本が世界に開かれた国になっていけるかのメルクマールだ。法案が圧倒的多数で可決されるよう、引き続き努力する」と強調。
　 民主党の関口正俊県会議員（千葉景子参院議員の代理）、共産党の畑野君枝・元参院議員、神奈川ネットワークの山本裕子県会議員らも連帯してがんばることを明らかにした。
　 さらに日本共産党の志位和夫委員長と社会民社党の福島瑞穂委員長は、それぞれ、「付与は全住民参加の地方自治確立の原則。機は熟している。実現のために一緒にがんばる」「予算委員会のために参加できず申し訳ない。実現へ共に力を合わせていこう」とのメッセージを寄せた。
　 朴鍾竽駐横浜総領事は来賓あいさつで「定住外国人への地方参政権付与は、グローバル社会と日本の国際化の一助ともなる。この問題は在日同胞だけの問題ではない」と述べ、実現へ多くの人々の協力を呼びかけた。
（2008.3.26 　 民団新聞）

コイツ等の名前をしっかり頭に刻み込みます。（神奈川在住）

権益擁護委が申し入れ、近く正式に要望

　 【大阪】民団大阪府本部権益擁護委員会（洪純一委員長）は13日、大阪入国管理局を訪れ、特別永住者と同様、一般永住者についても新しい入国審査制度の枠外に置くよう求めた。

　 洪委員長は「在日の歴史的背景からすれば、特別永住者も一般永住者もなんら変わらない」と述べ、見直しを訴えた。応対した佐藤修入国管理局長は「内容を記録し、上部にあげておく」と述べた。同委員会は近く、正式な要望書を提出することにしている。

　 16歳以上の外国人は制度改定にともない、昨年11月20日から日本への入国審査時、指紋情報と顔写真の提供を義務づけられている。ただし、特別永住者については除外されている。

（2008.3.26 　 民団新聞）


＞権益擁護委

スゲエ名前の委員会だこと。（唖然）

あれれ、天声人語だけじゃなく、社説でもはしゃいでいるよ。


集団自決判決―司法も認めた軍の関与

　 太平洋戦争末期の沖縄戦で、米軍が最初に上陸したのは那覇市の西に浮かぶ慶良間諸島だ。そこで起きた「集団自決」は日本軍の命令によるものだ。

　 そう指摘した岩波新書「沖縄ノート」は誤りだとして、慶良間諸島・座間味島の元守備隊長らが慰謝料などを求めた裁判で、大阪地裁は原告の訴えを全面的に退けた。

　 集団自決には手投げ弾が使われた。その手投げ弾は、米軍に捕まりそうになった場合の自決用に日本軍の兵士から渡された。集団自決が起きた場所にはすべて日本軍が駐屯しており、日本軍のいなかった所では起きていない。

　 判決はこう指摘して、「集団自決には日本軍が深くかかわったと認められる」と述べた。そのうえで、「命令があったと信じるには相当な理由があった」と結論づけた。

　 この判断は沖縄戦の体験者の証言や学問研究を踏まえたものであり、納得できる。高く評価したい。

　 今回の裁判は、「沖縄ノート」の著者でノーベル賞作家の大江健三郎さんと出版元の岩波書店を訴えたものだが、そもそも提訴に無理があった。

　 「沖縄ノート」には座間味島で起きた集団自決の具体的な記述はほとんどなく、元隊長が自決命令を出したとは書かれていない。さらに驚かされたのは、元隊長の法廷での発言である。「沖縄ノート」を読んだのは裁判を起こした後だった、と述べたのだ。

　 それでも提訴に踏み切った背景には、著名な大江さんを標的に据えることで、日本軍が集団自決を強いたという従来の見方をひっくり返したいという狙いがあったのだろう。一部の学者らが原告の支援に回ったのも、この提訴を機に集団自決についての歴史認識を変えようという思惑があったからに違いない。

　 原告側は裁判で、住民は自らの意思で国に殉ずるという「美しい心」で死んだと主張した。集団自決は座間味村の助役の命令で起きたとまで指摘した。

　 だが、助役命令説は判決で「信じがたい」と一蹴された。遺族年金を受けるために隊長命令説がでっちあげられたという原告の主張も退けられた。

　 それにしても罪深いのは、この裁判が起きたことを理由に、昨年度の教科書検定で「日本軍に強いられた」という表現を削らせた文部科学省である。元隊長らの一方的な主張をよりどころにした文科省は、深く反省しなければいけない。

　 沖縄の日本軍は１９４４年１１月、「軍官民共生共死の一体化」の方針を出した。住民は子どもから老人まで根こそぎ動員され、捕虜になることを許されなかった。そうした異常な状態に追い込まれて起きたのが集団自決だった。

　 教科書検定は最終的には「軍の関与」を認めた。そこへ今回の判決である。集団自決に日本軍が深くかかわったという事実はもはや動かしようがない。

　 沖縄本島の南端で、荒崎海岸は崖（がけ）となって海に落ち込む。沖縄戦の末期、その磯に追いつめられた４人の女生徒が、泣きながら唱歌「故郷（ふるさと）」を歌った。つらい体験を、ひめゆり学徒隊で生き残った宮城喜久子さんに聞いたことがある▼砲撃のやんだ夜。宮城さんら４人は歌いながら、櫛（くし）や家族の写真が入ったかばんを海に投げた。死を覚悟したときに文部省唱歌が口からもれたのは、沖縄の歌を一つも知らなかったからだという▼日本政府は、明治の初めに琉球を併合した。以来、「辺境の民」を「一人前の日本人」にするための皇民化政策が進められる。沖縄の方言や歌はきびしく禁じられた。学校のオルガンで弾こうものなら、教師が飛んできて怒鳴りつけた▼沖縄戦での集団死（自決）も、そうした歴史のひとつの悲劇だ。大江健三郎さんの『沖縄ノート』の記述をめぐる訴訟で、裁判所はきのう、「集団自決には旧日本軍が深くかかわった」と認定した。大江さん側の勝訴である▼軍と住民の「タテの構造」における死の強制、と大江さんは言う。その構造は、皇民化政策でならされた島にやすやすと根を張った。そして「軍民の共生共死」を押しつけられた地上戦で、おびただしい住民の血が流れた。それが沖縄戦である▼米国の著名な歴史家アーサー・シュレジンジャー氏から、「歴史は国家の応援団ではない」と聞かされたのを思い出す。かく言う氏も、盟友ケネディ元大統領の失政には甘かったようだ。教訓としつつ、歴史を見る目を養いたい。


歴史を見る目ね。

　 原告梅沢及び赤松大尉が集団自決に関与したものと推認できることに加え、平成１７年度までの教科書検定の対応、集団自決に関する学説の状況、判示した諸文献の存在とそれらに対する信用性についての認定及び判断、家永三郎及び被告大江の取材状況等を踏まえると、原告梅沢及び赤松大尉が本件各書籍記載の内容の自決命令を発したことを直ちに真実であると断定できないとしても、その事実については合理的資料若しくは根拠があると評価できるから、本件各書籍の各発行時において、家永三郎及び被告らが本件各記述が真実であると信じるについても相当の理由があったものと認めるのが相当であり、それは本訴口頭弁論終結時においても変わりはない。

　 したがって、被告らによる原告梅沢及び赤松大尉に対する名誉毀損は成立せず、それを前提とする損害賠償はもとより本件各書籍の差し止め請求も理由がない。

【５】 　 『沖縄ノート』には赤松大尉に対するかなり強い表現が用いられているが、『沖縄ノート』の主題等に照らして、被告大江が赤松大尉に対する個人攻撃をしたなど意見ないし論評の域を逸脱したものとは認められない。



これは不当判決と言って良いですね。

次は勝てそうというか勝って欲しいです。

　 沖縄戦の集団自決をめぐる訴訟で、大阪地裁が２８日言い渡した判決の要旨は次の通り。

【１】 　 『沖縄ノート』は、座間味島及び渡嘉敷島の守備隊長をそれぞれ原告梅沢及び赤松大尉であると明示していないが、引用された文献、新聞報道等でその同定は可能であり、本件各書籍の各記載は、原告梅沢及び赤松大尉が残忍な集団自決を命じた者であるとしているから、原告梅沢及び赤松大尉の社会的評価を低下させる。

【２】 　 『太平洋戦争』は、太平洋戦争を評価、研究する歴史研究書であり、『沖縄ノート』は、日本人とは何かを見つめ、戦後民主主義を問い直した書籍であって、原告梅沢及び赤松大尉に関する本件各記述を掲載した本件各書籍は公共の利害に関する事実に係わり、もっぱら公益を図る目的で出版されたものと認められる。

【３】 　 原告らは、梅沢命令及び赤松命令説は集団自決について援護法の適用を受けるためのねつ造であると主張するが、複数の誤記があると認められるものの、戦時下の住民の動き、非戦闘員の動きに重点を置いた戦記として資料価値を有する『鉄の暴風』、米軍の『慶良間列島作戦報告書』が援護法の適用が意識される以前から存在しており、ねつ造に関する主張には疑問があり、原告らの主張に沿う照屋昇雄の発言はその経歴等に照らし、また宮村幸延の『証言』と題する書面も同人が戦時中在村していなかったことや作成経緯に照らして採用できず、『母の遺したもの』によってもねつ造を認めることはできない。

【４】 　 座間味島及び渡嘉敷島ではいずれも集団自決に手榴弾が利用されたが、多くの体験者が日本軍の兵士から米軍に捕まりそうになった際の自決用に手榴弾が交付されたと語っていること、沖縄に配備された第三二軍が防諜に意を用いており、渡嘉敷島では防衛隊員が身重の妻等の安否を気遣い数回部隊を離れたために敵に通謀するおそれがあるとして処刑されたほか、米軍に庇護された２少年、投降勧告に来た伊江島の男女６名が同様に処刑されたこと、米軍の『慶良間列島作戦報告書』の記載も日本軍が住民が捕虜になり日本軍の情報が漏れることを懸念したことを窺わせること、第一、三戦隊の装備からして手榴弾は極めて貴重な武器であり、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断され、食糧や武器の補給が困難であったこと、沖縄で集団自決が発生したすべての場所に日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決が発生しなかったことなどの事実を踏まえると、集団自決については日本軍が深く関わったものと認められ、それぞれの島では原告梅沢及び赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったことからすると、それぞれの島における集団自決に原告梅沢及び赤松大尉が関与したことは十分に推認できるけれども、自決命令の伝達経路等が判然としないため、本件各書籍に記載されたとおりの自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない。


３に続きます。

非常に長いですが、お付合いを。


　 先の大戦末期の沖縄戦で、住民に集団自決を命じたとする誤った記述で名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元戦隊長と遺族が、ノーベル賞作家の大江健三郎氏（７３）と岩波書店（東京）に、大江氏の著書『沖縄ノート』などの出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。深見敏正裁判長は「書籍に記載された内容の自決命令はただちに真実と断定できない」としながらも「（命令の）事実については合理的資料や根拠がある」と認定。名誉棄損の成立を認めず、原告側の請求をすべて棄却した。原告側は控訴する方針。

　 戦後、定説のように流布された「隊長（軍）命令説」の真実性が最大の争点。判決は、真実性について明確には認めなかったが、大江氏らが命令説を真実と信じた相当の理由があったとして、名誉棄損を否定する「真実相当性」を棄却の根拠とした。

　 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん（９１）と、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次・元大尉の弟、秀一さん（７５）。対象となったのは『沖縄ノート』と、歴史学者の故家永三郎さんの『太平洋戦争』（岩波書店）の２冊。

　 深見裁判長は、多くの体験者が手榴（しゆりゆう）弾は自決用に交付されたと語っている▽沖縄に配備された第３２軍は防諜を重視し、渡嘉敷島では部隊を離れた防衛隊員の島民を処刑した▽自決のあったすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯しなかった場所では自決がなかった▽軍は両元隊長を頂点とする上意下達の組織だった−などとして軍や元隊長が自決にかかわったと認めた。

　 大江氏は昭和４５年に刊行された『沖縄ノート』で、研究者による戦史の文言を引用して両島の隊長命令説を記述。特に赤松元大尉については「集団自決を強制したと記憶される男」「戦争犯罪者」などと記した。

　 隊長命令説をめぐっては、作家の曽野綾子さんが渡嘉敷島の現地取材を経て４８年に出版した『ある神話の背景』で疑問を投げかけた。さらに、座間味島の生存者の女性が生前に「軍命令による自決なら遺族が年金を受け取れると説得され、偽証した」と吐露したことを、娘が平成１２年に出版した本で明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 藤岡信勝・拓殖大教授の話 　 「全くの不当判決だ。大江氏は『沖縄ノート』で根拠なく隊長命令があったと明言し、なかったという住民らの証言に耳を傾けようとしなかった。さらに自決するなと言わなかった元隊長の不作為を《命令》だったと、裁判のための理屈を並べた。この論理が法廷で通用するはずがない。大江氏ほどの文学者が《命令》という日本語をねじ曲げていることにほかならない。最近は座間味島の元隊長が、自決をするなと止め、自決のために忠魂碑前に集まった住民らを解散させたとする証言も出てきた。いまだ命令があったとする主張を続けるのは許し難い。それだけに全く想定できない判決で残念だ」

２に続きます。

ハンセン病「国賠訴訟」事務局長 　 李衛さんが死去

衰えなかった強靭な信念

ありし日の李衛さん

　 ハンセン病元患者で、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団協議会（国賠訴訟）事務局長の李（国本）衛さんが、解難性胸部大動脈瘤破裂のため２１日、死去した。享年８１歳。６７年にわたる在所生活であった。２４日、多磨全生園の全生園会堂では故人と縁が深かった人々約３００人が参列し、しめやかに園葬が営まれた。

　 突然の死であった。ご本人にとっては無念であったと思う。０５年に産声をあげたハンセン病市民学会共同代表として５月１０日、東京では初めてとなる総会と交流集会の準備を進めている最中の悲報であった。総会で、李さんは主催者側を代表してあいさつする予定であった。２日間にわたって開かれるシンポジウムでも李さんは「戦争とハンセン病」をテーマに話すことになっていたのだ。国賠訴訟勝利から７年、「療養所の社会化」を実現するため心血を注ぐ日々だった。

　 李さんは１９２６年、全羅南道光陽郡の片田舎に生まれた。４歳で母に連れられて、先に渡日していた父を頼って茨城県土浦に移住。

　 ４１年５月。ハンセン病を発症した李さんは父に連れられて全生病院（多磨全生園の前身）に入院。１４歳。入院とは名ばかり、「囚われ人」としての過酷な人生が始まった。病身にもかかわらず、軍隊調の規律のもとで、畑仕事や松根油精製などの強制労働に駆り出された。

　 敗戦後も何ら変わらなかった。４８年ハンセン病患者の断種の法制化、５３年には終身隔離を規定したらい予防法など患者の人生を蹂躙する悪法が制定されていった。当時を振り返って李さんは著書「生きる日、燃ゆる日」（毎日新聞社刊）の中でこう綴っている。「生きるに値しない人間として生きてきた。気が遠くなる歳月。…父の死にも会えず、母の死にも会えず、社会から排除され、社会の裏側の闇の底で、それでもわたしは生きてきた。振り返れば虚しい日々があり、死と向き合う日々があり、気が狂いそうな日々があった」と。

　 全生園で「朝鮮人のくせに」と白眼視されても、人間としての誇り高さ、民族としてのアイデンティティーを失うことはなかった。そして０１年、国賠訴訟の事務局長として、熊本地裁で全面勝訴の判決を勝ち取った。

　 人間の尊厳を取り戻そうとする強靭な信念、勇気は、生涯衰えることはなかった。その闘いの生涯に心からの敬意を捧げたい。（粉）

［朝鮮新報 2008.3.28］

＞「朝鮮人のくせに」と白眼視されても、人間としての誇り高さ、民族としてのアイデンティティーを失うことはなかった。

その割りに通名を使用していたようですが、
特に問題はないのでしょうか？

三菱自動車は、清々して豪州生産から撤退出来るな。