朝鮮民族

社説で「靖国」上映問題を憂いています。


社説２ 　 封じてならぬ「靖国」上映（4/4）

　 靖国神社をテーマにした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 　 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の一般公開を各地の映画館が一斉に中止した。右翼団体などの抗議活動で混乱が起きかねないからだという。言論、表現の自由を損なう事態であり、到底見過ごせない。日本新聞協会も同趣旨の談話を発表した。

　 この作品に対しては「反日的な内容だ」などとの指摘がある。とりわけ、そこに文化庁所管法人の基金から助成金が出ていることを自民党の稲田朋美衆院議員らが問題視してきた。議員側の要請を受けて、国会議員向けの試写会も開かれている。

　 こうした経過のなかで右翼団体が反発を強め、一部の映画館は嫌がらせを受けたという。封切り後の妨害を恐れる劇場側の意識が伝染し、一館が中止を決めるとほかの劇場も次々に取りやめてしまった。

　 営利企業の映画館にしてみれば、トラブル含みの作品は避けて通りたいというのが本音ではあろう。直接的な圧力はなくとも、いわば作品を取り巻く「空気」を読んで中止を決めた。そういう状況だろう。

　 しかし、どんな作品であれ、公開して多くの観客の目にさらし、議論の材料にしてもらうのが表現の自由を保障した社会の基本だ。営利企業とはいえ、芸術文化の担い手でもある劇場の事なかれ主義的な対応は極めて残念である。多様な表現を安易に封じる危うい空気が広がりはしないか、懸念を抱かざるを得ない。

　 劇場側としては、政治家の動きに過敏に反応した面もあるようだ。ただ、稲田議員らが問題にしているのは公的助成の妥当性であって、上映の是非ではない。芸術文化への助成のあり方は大いに議論すべき課題であり、国会議員がそれをただすのも正当な行為だ。そうした点が十分に伝わらなかったのだろうか。

　 ここへきて、大阪や名古屋などで５月以降、いくつかの映画館が作品の上映に踏み切ることがわかった。静かな環境で上映できるよう、警察も妨害行為や脅迫を徹底的に取り締まる必要がある。そもそも、右翼団体の街宣活動などに対して警察は弱腰だと感じる人は多い。今回の事態の背景に、そうした不信感があることも警察当局は認識すべきだ。


この新聞は「業界紙」の割りにというか「業界紙」だからか、
非常に始末が悪いです。