朝鮮民族

「ＯＤＡ５位」―転落に歯止めをかけねば

　 ついに日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）が世界第５位に転落した。９１年から１０年連続で世界一を誇っていたのに、これでは日本は援助に不熱心な国という評判が定着してしまう。

　 ０５年までは、それでも米国に次いで２位にとどまっていた。だが０６年に英国に抜かれ、昨年は、ドイツ、フランスに一気に抜かれてしまった。

　 もっとショッキングな数字がある。ＯＤＡを国民総所得（ＧＮＩ）比で見ると、０７年の日本はわずか０．１７％。先進２２カ国中、ビリから３番目である。かつての「援助大国」の看板は見る影もない。

　 転落の理由は財政難だ。政府はこのところ、ＯＤＡ予算を毎年２〜４％ずつ削ってきた。一昨年の「骨太の方針」によると、１１年度までこの調子で減らすことになっている。

　 依然として世界第２の経済大国であるとはいえ、巨大な財政赤字をかかえ、景気の足取りもおぼつかない。そんな日本だから、海の向こうへ目が向きにくい事情はわかる。だが、このままで本当にいいのだろうか。

　 外交や援助を通じ、世界の平和と繁栄のため世話役的な役割を果たす。それが、国際社会での日本の存在感と発言力を増す道だ。尊敬を得ることが国益にもつながる。

　 ０８年度のＯＤＡ予算は約７千億円。話題の道路特定財源は年５．４兆円で、その１割強にすぎない。

　 財政危機だからこそ、政策の優先順位を厳密に詰めて考えなければならない。国民の暮らしに直結しないから減らせばいいというものではないのだ。

　 日本では、アジアの身近な援助対象国が経済発展をとげたことで、ＯＤＡは一休みという雰囲気も漂う。

　 だが、世界の懸念はアフリカに向いている。グローバル化の陰の部分がこの地域に集中しているからだ。貧困や地域紛争、エイズ、飢餓、水不足……。気候変動による干ばつなどの被害も膨らんでいる。

　 放置すると、重荷を一身に背負うアフリカと、発展する地域との格差が限界を超え、やがて日本を含めて世界中の混乱を招くことになる。アフリカ支援の理由は人道問題だけではない。テロの温床になることも心配だ。

　 だから欧米諸国はアフリカ支援を急拡大させている。０５年のＧ８サミットでは、当時のブレア英首相の呼びかけで各国が支援策を打ち出した。

　 ７月には洞爺湖サミットがある。５月には横浜でのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に首脳が多数集まる予定だ。議長国である日本が、アフリカ支援でどんなイニシアチブを発揮するか、世界が注目している。

　 福田首相は洞爺湖サミットに向けて、ＯＤＡの転落に歯止めをかけるための手を打ってもらいたい。


これ、本音は「支那に貢げ！」でしょ。