朝鮮民族

大阪・４．２４教育闘争 　 体験者探し、ホットライン開設

大阪で６０周年シンポ実行委が記者会見

　 ４．２４教育闘争６０周年記念シンポジウム実行委員会は２４日、大阪府庁記者クラブで記者会見を開き、４．２４教育闘争を体験した人々の証言を集めるための協力を訴えた。同実行委員会は、在日本朝鮮人社会科学者協会大阪支部と在日本朝鮮人大阪府人権協会、大阪府朝鮮人強制連行真相調査団が中心となっている。

　 記者会見では、実行委員会委員長の金弘輝・社協大阪会長が趣旨説明を行った。

　 金会長は、１００年を超える在日朝鮮人の歴史の中でも関東大震災時の朝鮮人虐殺と４．２４教育闘争に対する弾圧は大事件として記録されているとしながら、４．２４教育闘争に参加した人を団体と所属や国籍を問わずに探し出し、彼らの体験を後世に伝えることで、朝・日友好親善のもうひとつのきっかけを作ろうとこのような機会を設けたと語った。

　 つづいて、朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進・朝鮮人側事務局長が発言。４．２４教育闘争の概略について話しながら、当時の弾圧と差別が現在の朝鮮学校の処遇につながっていると強調した。

　 実行委員会では、①１９４８年４月２６日、大阪府庁前で行われた４万人集会に参加し解散する途中で警官の発砲により犠牲となった故金太一少年の遺族または関係者、②闘争に参加して逮捕され「不当判決」を受けた人、③民族学校が閉鎖されたことで日本学校へ通うことを余儀なくされた在日同胞体験者らを探している。

　 証言は、４月１１日に行われるシンポジウムで紹介される。

※実行委員会では、情報収集のためにホットライン（０８０・３１７２・８８１６）を４月５まで開設している。

［朝鮮新報 2008.3.28］

＞①１９４８年４月２６日、大阪府庁前で行われた４万人集会に参加し解散する途中で警官の発砲により犠牲となった故金太一少年の遺族または関係者
＞②闘争に参加して逮捕され「不当判決」を受けた人
＞③民族学校が閉鎖されたことで日本学校へ通うことを余儀なくされた在日同胞体験者

「体験者」なら一杯いると思う。
本当に体験しているかは別だけどね。
まあ、いつものことですが。

コイツは国家元首じゃないですから・・・。

エリザベス女王が国家元首で、実際はオーストラリア総督がその代わりです。 　 こいつはその臣下であり代行者という事になります。

韓国大統領は次の総督が決まるまでの代行ですから、 　 似たようなもんでしょ。

ところで、コイツは米国でどんな待遇を受けるのでしょうか？

ノムタソ並みでしょうか？

＞こんな奴、来ても来なくても大勢に影響ない！

支那色に染まった労働党か、こんな奴が首相になる程度の国って事です。

＞地元紙では、ラッド首相の「中国傾斜ぶり」を皮肉り、チベット暴動でも「中国に厳しい態度を取らないのでは」とする論評が見られた。

そりゃ異民族支配は支那とオーストラリアは似たりよったりだからな。 　 ま、特亜色の白人が日本に来て我に戻るってよくあることだから、日本に行くなって釘を刺されているんでしょうな。

ラッド豪首相：米欧中を訪問、日本は見送り 　 捕鯨がトゲ？

　 【ジャカルタ井田純】オーストラリアのラッド首相は２７日、米国、欧州、中国歴訪に向け出発した。昨年１２月の就任後、初の本格的な外遊だが、中国通として知られる首相は中国に４日間滞在する一方、日本訪問を見送った。最近の日豪関係は調査捕鯨を巡る対立など否定的要素が目立つだけに、「日本とばし」を「日本軽視の表れ」とする見方が報じられ、論議を呼んでいる。

　 ４月１２日まで続く外遊は「メガ・ツアー」と呼ばれ、最初の米国ではブッシュ大統領と会談。その後、ベルギー、英国などを経て中国訪問で締めくくる。首相はこれまでインドネシアなど近隣諸国を訪れているが、主要国歴訪は初めて。

　 労働党政権を率いるラッド首相は中国語が堪能で、外交官として北京駐在を経験した。また、野党時代にラッド氏や今の閣僚ら労働党幹部が、海外渡航費用を中国企業にたびたび負担させていた事実が最近になって発覚。政権と中国との関係の深さが改めて浮き彫りになっていた。

　 野党・自由党は「中国に４日間も滞在するのに、最大の輸出相手国の日本には１時間割くこともできないのか」と批判。地元紙では、ラッド首相の「中国傾斜ぶり」を皮肉り、チベット暴動でも「中国に厳しい態度を取らないのでは」とする論評が見られた。

　 反捕鯨政策の強化を公約に掲げ昨年１１月の総選挙で勝利したラッド政権は、巡視船による日本の調査捕鯨監視を実施。世論を含め日豪関係がぎくしゃくするきっかけとなった。外交筋は「ラッド政権は捕鯨問題での強硬姿勢が日本側の反発を招き、逆効果になるという認識がなかった」と分析。訪日見送りは豪世論と対日関係のバランス上、捕鯨問題の協議を先送りする狙いもあるとみられている。


こんな奴、来ても来なくても大勢に影響ない！

＞＞財務構造が米国や日本よりも堅実で現金を多く保有している状況であるにもかかわらず、

＞最初は、まったく意味が判りませんでしたが、

＞どうやら、日・米と比較して赤字国債の発行残高が少なく

＞外貨を多く保有しているということではないかと？

国債の発行額はまだ良い、として

外貨は日本の方がはるかに多いので、ヘンだな？

と思った次第です。 　 （スマソ）

＞財務構造が米国や日本よりも堅実で現金を多く保有している状況であるにもかかわらず、

最初は、まったく意味が判りませんでしたが、

どうやら、日・米と比較して赤字国債の発行残高が少なく

外貨を多く保有しているということではないかと？

それにしても何が言いたいのかよく分からない。

規制緩和はどんどんすれば良いだけですから。

また、GDPが日本の１／８の韓国が日本と比べること自体、意味が無いのですがね。ましてや経済規模最大の米国と比較するとは････

アキヒロ君は政治家だから、文学者のような曖昧な発言はやめた方が良い。

日本のプロ野球には乱闘で外国人に蹴りを入れた監督がいたけど、その監督が火病民族だったことは有名な話、

韓国人は「蹴り」が好き？
2008年03月27日

　 「テコンドーといいサッカーといい、韓国人は『蹴り』が好きですよね？」 　 先日、ソウルの奨忠体育館で行われたキックボクシングの大会「Ｋ−１ 　 ＡＳＩＡ 　 ＭＡＸ」を観戦しているとき、隣り合わせた日本人にこう言われました。試合はまさに韓国人選手が回し蹴りの連打で相手選手を追い詰めて、会場を沸かせていたところです。

　 「蹴りですか？ 　 う〜ん……」

　 私は気のきいた答えもできず、考えてしまいました。

　 オリンピックの公式競技として世界的に知られているテコンドーは、パンチよりキックのほうが効率よくポイントを奪うことができるため、蹴り主体の格闘技として認識されています。実際に試合を見ても、相手と距離を置いた状態から一気に距離を詰めて蹴りを連打するシーンがよく見られます。空手や中国拳法以上に世界的な普及が速かったのは、「後ろ回し蹴り」に代表される華麗な足技ゆえと言ったら言いすぎでしょうか？

　 テコンドーは子供の習い事としても一般的で、白い胴着姿の子供たちが道場の送迎用ワゴン車に乗り降りする姿は住宅街の日常的な風景です。子供から軍人まで、韓国人男性なら回し蹴りや後ろ回し蹴り（の真似）は基本的にできるはずです。

　 テコンドーほど知られていませんが、韓国の格闘武術の原型と言われ、重要無形文化財になっている「テッキョン」も、辞典的解釈では「足で蹴って倒す競技」と位置付けられます。以前、テッキョンを取材したことがありますが、やわらかい動きから繰り出される「脚戯」とも言われる優雅な蹴りの動作が印象的でした。

　 韓国の伝統的な民俗遊戯にも蹴りはよく見られます。例えば、男性なら子供の頃に誰もが遊んだ「チェギチャギ（チェギ蹴り）」。日本の羽子板の羽根に似たチェギをサッカーのリフティングのように足で蹴り上げる遊びで、今でもたまに子供が遊ぶ姿を目にします。前述のテッキョンの動作にもチェギチャギのような動きがあるので、同根なのかもしれません。また、軍人たちの暇つぶしとしてよく行われる「足球（チョック）」は、言わば足でやるバドミントン。中央に張られたネットを挟んで、ラケットの代わりに足を使ってボールを蹴り、相手のコートを狙います。

　 韓国人がサッカー好きなのは、植民地時代に日本の一地域として「朝鮮」代表チームが全国大会に参加し、日本人に圧勝して溜飲を下げたことに端を発していると思われるので、蹴り好きとは関係なさそうですが、サッカーにいち早く順応した下地として、足技を多く使う伝統武術や民俗遊戯の経験があったようにも思えるのですが、いかがでしょうか？ 　 今後の研究課題にしたいと思います。


＞民俗遊戯「チェギチャギ」の様子を描いた切り絵。足の内側で羽のようなものを蹴って遊ぶ

セパタクロウをどう考えているんだ？

　 元座間味島戦隊長の梅沢裕さん（９１）は、悔しそうな表情を浮かべ、判決を読み上げる深見敏正裁判長を原告席から見つめ続けた。

　 日中戦争が激化する１９３９年、中国北部の戦地へ。４４年、米戦艦を「特攻艇」で攻撃する任務を帯び、沖縄本島西側にある座間味島の部隊を統括する戦隊長を命じられた。当時２７歳。終戦５カ月前の４５年３月、米の上陸作戦で部下は相次ぎ命を落とした。米軍が攻撃を強めるなか、約１３０人の住民は集団自決で命を絶ったとされる。

　 戦後１０余年がたったころ、住民に自決を命じた元隊長と週刊誌で報じられた。「ショックだった。お国のために必死で戦ったのに」。軍の命令とした「沖縄ノート」のほか、教科書も「軍の強制」と指摘するようになった。８５年、沖縄ノートにも引用された住民らの証言集「沖縄戦記・鉄の暴風」を出版した沖縄タイムス社に訂正を申し入れたが、断られた。戦友らの勧めもあって戦後６０年の夏、元渡嘉敷島戦隊長の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん（７５）とともに「名誉を回復したい」と提訴した。

　 昨年１１月の本人尋問で、集団自決は、米軍上陸前に沖縄知事や各町村幹部らが県民集会で決議し、座間味島の助役らを通じて出した「行政側の指令だ」と持論を展開した。証言台に座る大江さんに原告席から厳しい視線を投げかけ、大江さんへの不満を記者会見であらわにした。「国民に死んでくれ、などという兵はいるわけがない」

　 今月８日、原告側の判決前集会が大阪市で開かれ、元軍人から大学生まで支援者ら約２００人が集まった。梅沢さんは壇上に立ち、マイクを手に訴えた。「沖縄で戦った部隊ほど悲しく寂しい軍隊はない。私や赤松が『悪役』とされたから、（『軍の命令』ということで集団自決の）犠牲者側は遺族年金をもらい、沖縄も復興した。しかし、真実は一つなのです」


　 判決後、梅沢さんと元渡嘉敷島戦隊長の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん（７５）は会見場に姿を見せず、弁護団が会見。弁護士によると、原告の２人は判決後、「本当ですか」と驚き、落胆した様子だったという。

　 徳永信一弁護士は「軍が関与したという事実をもって、隊長２人が自決を命令したという名誉棄損表現を免責するのは論理の飛躍だ。裁判所は逃げたという思いを禁じ得ない」と述べた。


「七転び八起き」

軍関与を司法明言 　 元隊長、悔しい表情 　 沖縄ノート判決
2008年03月28日11時57分

　 集団自決は、旧日本軍が深く関与した――。岩波新書「沖縄ノート」などの記述をめぐる２８日の大阪地裁判決は、沖縄・渡嘉敷島の島民らの悲惨な集団自決の背景に軍の存在があったことを明確に認めた。体験を語り継いできた島民らは安堵（あんど）の表情を浮かべ、「歴史の改ざん」を許さなかった判決を評価した。「国民に死を命じるわけがない」と主張してきた元戦隊長らは原告席で、訴えを退けた裁判長を凝視した。

　 紺色のスーツ姿で被告席に座ったノーベル賞作家の大江健三郎さん（７３）は表情を変えずに判決に聴き入り、最後に裁判長に一礼した。

　 「今回の判決で、軍の関与は非常に強いものだったことが明らかになった。教科書に『関与』という言葉しかなくても、教師はその背後にある恐ろしい意味を子どもたちに教えることができる」。大江さんは閉廷後の会見で判決の意義を語った。

　 太平洋戦争が始まった４１年の春、故郷の愛媛県で国民学校（現在の小学校）に入学。軍国教育で「生きて虜囚の辱めを受けず」という訓示を受けた。戦後、中学時代に施行された憲法の９条が、その後の人生の「原点」になった。

　 「将来の日本人が、沖縄戦での悲劇をもう一度繰り返すことにならないか。１９４５年の経験がありながら、日本人はタテの構造への弱さを克服していないのではないか」。大江さんはそんな懸念を抱き、日米安保問題で揺れる７０年に「沖縄ノート」を出版した。これまでの出版数は３２万部を超える。

　 戦後文学の旗手として平和と反核に根ざした文学活動を続け、９４年にノーベル文学賞を受賞。戦後６０年が近づく０４年６月、哲学者の鶴見俊輔さんや作家の故・小田実さんらと「九条の会」を結成。平和憲法の大切さを各地で講演し、戦地イラクへの自衛隊派遣も続くなか、市民に輪を広げていった。そんな活動のさなか、訴訟が起きた。

　 昨年１１月の本人尋問では証言台に座り、自らつづった陳述書を手に、３時間にわたり質問に応じた。集団自決は、当時の沖縄の人々が「皇民化教育」を受け、捕虜になる「辱め」を軍が許さない中で、軍と住民の「タテの構造」において強いられたと主張。著作について「訂正する必要を認めない」と言い切った。

　 判決前、大江さんは朝日新聞の取材に「判決にあたって」と題する手書きの回答文を寄せた。「口頭なり文書なりの命令があったかなかったかは、『集団自決』の結果を揺るがせはしない。日本軍の構造の全体が、島民たちにこの大量の死を強制した」と改めて考えを述べ、こう結んだ。

　 「日本の近代化をつうじて行われた『皇民教育』のイデオロギー復活に道を切り開かぬように努力する。それが私の作家活動の、終生の目標です」

２に続きます。

「沖縄ノート」訴訟、集団自決への軍関与認める…大江さんら勝訴

判決を受け大阪司法記者クラブで会見する大江健三郎さん（右）ら 　 沖縄戦で住民に集団自決を命じたと著書で虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが作家の大江健三郎さん（７３）と岩波書店（東京）に出版差し止めと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。

　 深見敏正裁判長は「集団自決に旧日本軍が深くかかわった。元少佐らの関与も推認できる」と指摘。「元少佐らが自決を命じたと直ちに断定できないが、記述には合理的な根拠がある」として名誉棄損の成立を否定、原告の請求をすべて棄却した。原告側は控訴する。

　 訴えていたのは、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん（９１）と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん（故人）の弟秀一さん（７５）。

　 問題とされた著作は、大江さんの随想記「沖縄ノート」（１９７０年出版、約３０万部発行）と、家永三郎氏の歴史研究書「太平洋戦争」（６８年出版、約１８万部発行）。沖縄ノートは他の文献を引用する形で集団自決を「日本人の軍隊の命令」とし、梅沢さんと赤松さんの名前を伏せ、「事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていない」などと記述していた。

　 太平洋戦争は梅沢さんの実名を出し、「自決せよと命令した」と記した。

　 深見裁判長はまず、旧日本軍による自決命令の有無を検討。〈１〉軍から、自決用の手榴(しゅりゅう)弾を受け取ったとする証言が多数ある〈２〉沖縄で集団自決が発生したすべての場所に軍が駐屯し、軍のいない島では自決がなかった――などから「軍が深くかかわった」と認定。

　 梅沢さんと赤松さんが自決命令を出したかどうかについては、「島では原告らを頂点とした上意下達の組織が築かれ、関与は推認できる」と指摘した。ただ、命令の伝達経路がはっきりしないため、「命令したと認定するには躊躇(ちゅうちょ)を覚える」と断定を避けた。

　 そのうえで、「（沖縄ノートなどの記述には）真実と信じる相当の理由があった」として、名誉棄損の成立を認めなかった。

　 原告側は「隊長命令は住民の遺族が戦後に遺族補償を受けるために作られた虚構」と主張したが、深見裁判長は、「ねつ造は認められない」と述べた。

　 この訴訟は、２００６年度の教科書検定で「軍による強制」の記述に意見がつく理由の一つとなり、判決が注目されていた。

（2008年3月28日10時29分 読売新聞）

これ、高裁では勝てそうな予感。

＞＞近ツリとJR東

＞朝鮮人って、本当に略すのが好きだなあ・・・


「近畿日本ツーリストは「近ツー」と略しますが……（ＩＭＥに入っています）
「ＪＲ東」なんて略し方では「ＪＲ東日本」か「ＪＲ東海」だか分からなくなりますが……


＞朝鮮人を受け入れた時点で「高級温泉旅館」じゃあなくなるぞ。

さふいへば、
　　　 ∧鮮∧
　　　 <丶0д0>
が取材と称して高級旅館に宿泊して、女将に因縁と付けたというチラ裏日記がありましたねぇ。

2008/03/28 11:47 KST
李大統領「過去の時代の規制から脱すべき」

【ソウル２８日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は２８日、規制改革と関連し「過去の時代にとどまっていたさまざまな規制から脱け出さなければならない」と力説した。公正取引委員会の業務報告に出席し、冒頭発言を通じて述べたもので、世界と競争する中でどの国よりも不利な条件で争うことはできないとし、少しでも強みを作り出す必要があるとと主張した。
　 李大統領は、「規制をなくしてもいくらでも監督はできる。あらゆる規制をかけておいて、何を監督するというのか」と問いかけた。自由な状態で監督が必要なのであり、１つ１つ縛っておいては、今の時代の企業は競争することができないと述べた。

　 また、過去に大企業の負債比率が４００〜５００％に達していたころは出資制限や規制を行い企業を保護する必要があったが、今は全ての企業の負債比率が１００％を下回るだろうと指摘し、「今や規制を緩和してもよい時がきたと思う」との考えを示した。財務構造が米国や日本よりも堅実で現金を多く保有している状況であるにもかかわらず、依然として過去の規制を続けていると指摘した。


＞財務構造が米国や日本よりも堅実で現金を多く保有している状況であるにもかかわらず、

＞＞財務構造が米国や日本よりも堅実で現金を多く保有している状況であるにもかかわらず、

私はどうやら日本語が不自由になったらしい。
これを読むと、南朝鮮が堅実で現金を多く保有と書いてある風に受け取れる。
果たして何科に行けば良いのだろうか？

> 　 深見敏正裁判長は、「元少佐らが命令したと断じることはできないが、旧日本軍が自決に深くかかわったと認められる」と

カオス理論の「風が吹けば桶屋が儲かる」効果ですか？

一般には「牽強付会」、「こじつけ」とも言われますが。

「沖縄ノート」めぐる名誉棄損訴訟、元少佐らの請求棄却

　 沖縄戦で住民に集団自決を命じたと著書でウソを書かれ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが作家の大江健三郎さん（７３）と岩波書店（東京）を相手取り、大江さんの著書「沖縄ノート」などの出版差し止めと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。

　 深見敏正裁判長は、「元少佐らが命令したと断じることはできないが、旧日本軍が自決に深くかかわったと認められる」と指摘。

　 「沖縄ノート」などの記述には「真実と信じる相当の理由があった」として、名誉棄損の成立を否定し、原告の請求を棄却した。

（2008年3月28日10時29分 読売新聞）


是非とも最高裁まで争ってもらいたいものです。

ところで、よりによって何で大阪で訴えたんでしょうね？

ヒル米国務次官補１日から韓国など歴訪へ
2008.3.28 10:11

　 【ワシントン＝有元隆志】マコーマック米国務省報道官は２７日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５月１日から７日までの日程で、韓国、インドネシア、東ティモールを訪問すると発表した。いまのところ北朝鮮側と会談する予定はないとしている。

　 ただ、ヒル次官補は２５日にワシントン市内で行った講演で、「今後数週間が重要な局面になる」と述べており、歴訪中に北朝鮮の首席代表、金桂寛外務次官と会談する可能性もありそうだ。

　 ヒル次官補は金次官と１３日にジュネーブで会談し、米朝が対立する核計画の申告問題に関し、申告の形式などで新提案を行った。再会談が実現すれば、北朝鮮から提案に対する正式回答があるものとみられる。

　 北朝鮮は６カ国協議の合意に基づき、昨年末までに核計画を申告することになっていたが、いまだに行っておらず、協議は中断状態だ。協議参加国からは「忍耐も限界にきている」（韓国の柳明桓外交通商相）などと、北朝鮮に対し、早期に「完全かつ正確」な申告を行うよう求める声が強まっている。


コイツ、徹底的に駄目な奴ですね。
結構軽蔑しています。

記事入力 : 2008/03/28 09:54:22
近ツリとJR東、韓国人向け旅行商品販売で提携

　 近畿日本ツーリストとJR東日本は27日、韓国人個人旅行客向けの日本国内旅行商品を共同開発し、6月から販売を開始することで基本合意したと発表した。

　 両社は宿泊と新幹線など鉄道乗車券をセットした個人旅行商品を韓国向けに新たに開発し、近畿日本ツーリストの業務提携先である韓国のハナ・ツアー（ソウル市）を通じて販売する。また、ハナの日本法人、ハナ・ツアー・ジャパン（東京港区）が、近畿日本ツーリストと共同で来日観光客をサポートする。初年度は1000人の受け入れを目指す。

　 両社は「韓国からの訪日旅行者の個人旅行化が進み、高級温泉旅館や日本の新幹線へのニーズが高まっているため、付加価値の高い旅行商品を開発することで、韓国からの個人旅行者の増大を目指したい」としている。

東京＝宮城英二通信員
朝鮮日報JNS

＞近ツリとJR東

朝鮮人って、本当に略すのが好きだなあ・・・

それと、朝鮮人を受け入れた時点で「高級温泉旅館」じゃあなくなるぞ。

記事入力 : 2008/03/28 08:42:10
任天堂「Wii」、4月下旬に韓国発売へ

　 世界で2000万台以上販売され、一躍旋風を巻き起こした家庭用ビデオゲーム機、任天堂「Wii」が来月、韓国で正式発売される。

　 任天堂コリアは来月14日、国内発売イベントを行い、発売日程を公開する予定だ。業界では4月20日前後になるとみられている。

　 任天堂「Wii」は、ソニーのプレイステーション3（PS3）やマイクロソフトのxbox 360ととともに次世代ゲーム機として知られている。何よりも同ゲーム機は、動作認識機能（モーションセンサー）を搭載し、ゲームコントローラーの「Wiiリモコン」と「ヌンチャク」を振り、体を動かすというのが特徴。

　 国内発売が間近に迫ったことで、小売販売とオンライン販売をどこが引き受けるかに関心が注がれている。テウォン・メディアの子会社であるテウォン・ゲームとS社が、同権利の獲得に向け名乗りを上げているが、現在のところはテウォン・ゲームがやや優勢だという。

　 昨年発売され、国内でも100万台以上が売れたニンテンドー「DS Lite」の場合、大型流通は任天堂コリアが、小売とオンライン販売はテウォン・ゲームがそれそれ担当した。

　 テウォン・メディアの関係者は「公式的に決まったわけではなく、まだ何とも返事ができない。しかし個人的にはうちが担当することになるのではないかとみている」と慎重に語った。

　 一方、漢陽証券アナリストのチョン・ジョンソン氏は「全世界で2000万台以上売れた任天堂のWiiは、国内で約70万台ほど販売されることが予想される」と分析した。

　 また「15万ウォン（約1万5000円）で販売されたDS Liteに比べ、Wiiは20万−25万ウォン（約2万−2万5000円）前後で販売されることが予想され、売上高はDS Lite並みとなるだろう。規模が小さく、管理に手間が掛かる小売市場とオンライン販売、オープンマーケットを、すべて任天堂がコントロールするには無理があると思う」と付け足した。

edaily／朝鮮日報JNS


＞個人的にはうちが担当することになるのではないかとみている

＞すべて任天堂がコントロールするには無理があると思う

お花畑は満開のようです。

2008/03/27 19:59 KST
韓首相が５月に中央アジア歴訪へ、資源外交を展開

【ソウル２７日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は２７日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の海外での首脳会談の日程を考慮し、李大統領が出発する前に資源外交を行うとの方針を示した。首相公邸で行われた記者懇談会で述べたもの。
　 韓首相は５月中に最初の訪問地として中央アジアを訪れる考えを明らかにし、「中央アジアはガス、石油、鉱物など資源が豊富な地域だけに社会間接資本（ＳＯＣ）に特化した企業とともに訪問して、相手国にもメリットのある双方向資源外交を行う計画だ」と述べた。特に韓国の原子炉技術が良いだけに原子炉の海外進出も積極的に担当すべき分野だとの認識を示した。ただ、政治的問題があるため韓国単独での輸出には制限があり、米国などほかの国とともに進めることも考えられるとした。

　 政府は李載勲（イ・ジェフン）第２次官を団長とする３０人余りの合同事前調査団を２９日から来月９日まで派遣する。韓首相は調査団の訪問結果を基にカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの４カ国を歴訪する計画だ。


＞カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン

全部イスラム国ですね。
自分たちがアフガニスタンで何をしたか忘れたのかな？

＞外国人に魅力的な都市づくり目指す



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　　　　　　 ,全盛期俺最強;' 最強最強､
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　　　　 強:: 　　　 　　　　　　　　　　　　 ::強
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　　　 ンナコタ・ムリダロ [Nnakota Muleydaro]
　　　　 （ガボン共和国．１９１０〜１９５９）

＞此れをやろうとしていた故朴大統領は、志し半ばまで行かぬうちに暗殺〜

暗殺されなくても無理だったでしょう。
「同して和せず」の民族ですから。（個々で仲良くなることはできるが）

ま、朝鮮人全ての人格改造が必要と思うが

尤も、此れをやろうとしていた故朴大統領は、志し半ばまで行かぬうちに暗殺され、その機会を永遠に失った。

2008/03/27 19:15 KST
外国人に魅力的な都市づくり目指す、ソウル市長

【ソウル２７日聯合】呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２７日、「ソウルを外国人が住みたい、投資したい、観光したいと思う最適な都市に築き上げるため多角的に努力を傾けていく」との考えを示した。
　 ソウル市庁で開催された第３６回外国人投資諮問会議（ＦＩＡＣ）で述べたもの。グローバルセンターを含めソウル市が推進している外国人投資環境改善事業は究極的には「ソウルの魅力を高める」という一つの目標に向かっていると強調した。

　 １９９９年に発足したＦＩＡＣは外国企業の支社長や弁護士、会計士、外信記者ら２０人余りの委員で構成され、四半期ごとに会議を開催し、ソウル市の外資誘致の活性化など主な市政への諮問を行っている。



ボッタクリの食堂・商店・タクシ−をどうする気でしょう？

2008/03/27 16:36 KST
泰光実業、ベトナムの火力発電プロジェクトを推進

【ハノイ２７日聯合】泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長は２７日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相からナムディン省で進められている火力発電プロジェクトを商工省との協議のもと推進するよう承認する内容の公文を受け取ったと明らかにした。ズン首相は公文を通じ、商工省と関係機関は泰光実業が提案した発電プロジェクトを徹底的かつ具体的に検討し、推進するよう指示したと朴会長は説明した。
　 電力が絶対的に不足しているベトナムでは電力事業の推進が切実だが、ベトナム政府としては電力事業が基幹産業であり防衛産業という観点から外国企業に対する承認を抑制してきた。今回のような承認を得たのは韓国企業としては初めてであり、世界では米国、中国の企業に次いで３社目となる。

　 １５年前からドンナイ省でナイキの靴を生産している泰光実業は２年前から発電事業を進めてきた。同プロジェクトは１８０万キロワット（６０万キロワット級発電設備３基）級の無煙炭火力発電所を同社が直接建設し、運営する方式で進められ、合計２０億ドルが投じられる。現在は系列会社のヒューケムスとともに作業を進めているが、事業が承認されたため専門企業との企業連合の構成を検討している。


南朝鮮の火力発電所は環境に配慮していない前世紀の遺物だと聞いたがなあ。

記事入力 : 2008/03/27 14:01:20
一日平均通行量220台の料金所って!?
国土海洋部、1カ月の利用台数のみ参考に平均値算出

　 「やっと見つけた」。国土海洋部が26日夜9時、突然報道資料を発表した。今月10日と24日に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が省庁別の業務報告の席上で「一日に220台しか通らない道路の料金所に12‐14人も勤務している」として、予算の無駄遣いを指摘したが、同部はその資料がどこにあるか分からず気を揉んでいた。一方、韓国道路公社は「そんな料金所はない。最も通行量が少ない料金所でも、一日平均の通行量は約1500台だ」と説明していた。

　 だが、国土海洋部の道路政策課が、道路公社管轄の料金所261カ所の通行量を詳しく分析した結果、務安‐光州高速道路の文坪料金所の一日平均の通行量は282台だったことが分かった。李大統領の言う「220台」よりは多いものの、それに一番近い数値と言える。しかし、これは務安‐光州高速道路が昨年11月に開通したばかりであり、まだ利用する車が少ないためだ。しかも、国土海洋部は李大統領の発言に合わせるかのように、ここ1カ月間の通行量だけを参考に、282台という平均値を算出していた。実際、年末年始の平均台数はこれよりも多かったことから、わざと少ない数値を算出したのではないかという指摘も出ている。

　 道路政策課はこのほか、務安‐光州高速道路の東咸平料金所（588台）、高敞‐潭陽高速道路の長城物流料金所（835台）、西海岸高速道路の一老料金所（852台）など、一日平均の通行量が1000台に満たない料金所11カ所を列挙し、これらの料金所に勤務する職員を45人削減して、運営費を10億ウォン（約9900万円）程度節約していくと発表した。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


まさに朝鮮人そのもので実に判り易い行動です。

2008/03/27 13:04 KST
輸出入銀行がイエメンとサウジの事業に８億ドル支援

【ソウル２７日聯合】韓国輸出銀行は２７日、イエメンの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業とサウジアラビアでの化学肥料生産設備建設事業にそれぞれ４億ドルを支援すると明らかにした。
　 イエメンのＬＮＧ開発事業は、韓国ガス公社など韓国企業連合が米仏企業などと共同で、イエメン・マーリブのガス田で天然ガスを開発し液化処理後に輸出するもの。韓国はイエメンと長期購入契約を締結済みで、２００万トンのＬＮＧを２００９年から２０年間輸入する予定だ。２００万トンという量は、２００６年現在で国内の年間ＬＮＧ消費量の約８％に相当する。輸出入銀行は直接貸付２億４０００万ドル、対外債務保証１億６０００万ドルで支援することになる。

　 一方、サウジでの化学肥料生産設備の建設事業は、サウジ鉱物公社（マーデン）と石油化学メーカーのサウジ基礎産業公社（サビック）が、年間３５０万トンの化学肥料生産を目指し建設を進める５５億ドル規模のプラント事業。輸出入銀行は国際的商業銀行と共同で４億ドルのプロジェクトファイナンス方式で融資する。化学肥料の原料となるアンモニア生産設備と工場稼動に必要な淡水発電設備を、サムスンエンジニアリングとハンファ建設が輸出できるよう支援する方針だ。

　 輸出入銀行では、ＬＮＧの安定確保と、中東地域の資源開発・プラント事業に対する韓国企業の参入活性化に期待を寄せている。


これ、石油欲しさの渋々支援でしょうけど、
自国の「輸出入」が厳しい時によくやるよ、
と思ってしまう。

＞前科があることで欠陥があるように見えるが、ほとんどかつての民主化運動と労働運動の過程で国家保安法違反や「集会とデモに関する法律（集会法）」違反などの罪名で前科を持つことになったことが分かった。

欠陥だろテロやスパイ行為は・・・

＞犯人隠匿などで前科２犯を記録して注目を集めたが、いずれも民主化運動加担者を隠まったり、集会法違反などで処罰されたりしたものだ。

民主化運動と言ってもテロリストや社会主義者だから・・・

おまけにそいつらが政権取ったら、国家が滅びそうな勢いで腐敗しちゃった反省が見えないな。

総選挙候補者登録が終了 　 候補の１４．６％が前科記録保有
MARCH 27, 2008 08:13

　 ４月９日に行われる第１８代総選挙に向けた候補登録最終日の２６日午後３時現在、候補者の１４．６％に前科があるという暫定集計結果が出た。この中には麻薬、放火、賄賂、私文書偽造など社会的な批判を浴びせられる罪を犯した候補者も一部含まれているため、有権者の厳しい視線が向けられそうだ。
前科の回数としては１犯が９３名、２犯が３１名で、３犯も１２名に達するなど、９３２名の登録候補のうち、１３６名が前科を有している。
　 前科のある候補は、地域別では京畿道（キョンギド）が３７名でもっとも多く、ソウルが３１名でそれに続き、忠清南道（チュンチョンナムド、忠南）・大田（テジョン）・慶尚北道（キョンサンナムド）はそれぞれ３名に過ぎない。
　 政党別では野党統合民主党が４２名でもっとも多く、与党ハンナラ党は１５名。８１名が候補登録をした民主労働党はこのうち３４名が前科記録を持ち、２３名が候補登録を済ました進歩新党も１０名に達し、両党ともに半分近い候補が前科を持っている。
　 しかし、民主党、民主労働党、進歩新党の候補らは、前科があることで欠陥があるように見えるが、ほとんどかつての民主化運動と労働運動の過程で国家保安法違反や「集会とデモに関する法律（集会法）」違反などの罪名で前科を持つことになったことが分かった。
　 前科３犯の進歩新党の朴ヨンジン（ソウル江北乙）候補は、国家保安法や集会法違反など、学生運動と労働運動で３回懲役刑を言い渡されたが、いずれも復権された。
　 女性としては金希宣（キム・ヒソン、ソウル東大門甲）候補が犯人隠匿などで前科２犯を記録して注目を集めたが、いずれも民主化運動加担者を隠まったり、集会法違反などで処罰されたりしたものだ。
　 一部の候補は、選挙の過程などで道徳的な問題点が提起されかねない罪を犯したことが分かった。ソウルのある地域に出馬したＡ候補は、麻薬類管理に関する法律違反の疑いで懲役１年６ヵ月に執行猶予２年を言い渡された。
　 慶尚南道（キョンサンナムド）のある地域に出馬したある政党のＢ候補は、租税犯処罰法違反や業務妨害、業務上横領などでいずれも懲役か執行猶予を言い渡され、先月末まで執行猶予の状態であったことが明らかになった。
　 京畿のある地域に出馬した群小政党のＣ候補は、保健犯罪取り締まりに関する特別措置法違反で懲役１年を宣告され、忠南地域に出馬した群小政党のＤ候補は医療法違反で１年の懲役を宣告された。
　 忠南地域に出馬したある無所属候補と慶尚南道地域に出馬したある無所属候補も、特定犯罪加重処罰などに関する法律上の賄賂の疑いで、それぞれ懲役３年執行猶予５年、懲役１年執行猶予２年を言い渡されている。この他、私文書偽造、建築法違反、業務上過失致傷の疑いで処罰を受けた候補もいる。
　 選挙管理委員会は、各世帯に投票案内書と共に前科記録も発送するため、今回の総選挙で前科記録は有権者が候補を選択する基準の一つとして作用するものと予想される。

当然、日本での犯歴は除外だろうな。

ぶははははは！

相当苦しいようだな朝鮮人

どんどん苦しめよ、総連の人非人と犯罪国家よ

これだともう少し経済制裁強化すれば、さらに効果があるな。

＞彼らは口先では「日朝関係正常化」を標ぼうしているが、現実は、これが単なる欺まんにすぎないということを示しており、

まあ、これが朝鮮人の卑劣な思考回路なんだろう。

国交正常化は、拉致被害者全員を原状復帰させることが大前提。

その上で、拉致犯罪者の処罰だな。

前政権の政策を踏襲

　 総連中央会館強奪、「万景峰９２」号の入港禁止措置延長など、大々的に繰り広げられている日本反動層の反総連策動は、人種と性別、言語と信教に関わらず、すべての人の人権と根本的な自由の尊重をうたった国連憲章第５５条、人民はいかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはないという経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約第１条２項、すべての形態の人種差別を一掃することに関する人種差別撤廃条約をはじめとする主要国際人権法規に違反した凶悪な人種差別、人権侵害行為である。

　 現日本政府のもとでもこのような反総連・反朝鮮ヒステリーが続いている事実は、彼らが前政権の対朝鮮敵視圧殺政策を踏襲していることを示している。彼らは口先では「日朝関係正常化」を標ぼうしているが、現実は、これが単なる欺まんにすぎないということを示しており、事態はより深刻に、複雑になっている。

　 現日本政府は、事態の重大さと深刻さを直視して反総連弾圧行為を直ちに中止し、朝・日平壌宣言の精神に従って正しく行動すべきである。総連中央会館を奪って総連を抹殺し、わが国の尊厳と権威を傷つけようとする日本反動層の犯罪的な行為は絶対に許されない。（朝鮮通信、中見出しは編集部）

［朝鮮新報 2008.3.26］


＞事態の重大さと深刻さを直視して

自爆していますね。

何の効果もない割りには、必死で泣きまで入ります。


総連抹殺を狙った弾圧策動 　 労働新聞論評（全文）

　 労働新聞１９日付は、「許せない強盗行為」と題する署名入りの論評を掲載し、総連抹殺を狙った日本当局の弾圧策動を糾弾した。全文は次のとおり。

総連中央会館強制競売

　 日本で総連抹殺を狙った弾圧策動が大々的に行われている。

　 日本の反動層が総連の債務問題を口実にして、総連中央会館の土地と建物を奪う陰謀を企てているのがその代表的実例である。安倍前政権は、整理回収機構（RCC）を通じて総連が提案した合理的な債務解決策を無視し、極めて差別的で不公正な要求を突きつけて総連中央会館の土地と建物の強制競売まで行おうとした。これに関する裁判は現在も続いている。

　 総連中央会館を奪おうとする日本反動層の悪らつな策動は、総連の活動拠点を除去して在日朝鮮人の権利擁護のための総連の活動を抹殺することであり、歴代日本のどの政権も、考えも及ばなかった在日朝鮮人に対する横暴な政治的弾圧であり、特大型人権侵害行為である。

　 総連は朝鮮の尊厳高い海外公民団体である。朝鮮と日本との間に国交がない状態で、総連は朝鮮の代表部的役割を果たしており、総連中央会館がこのような役割を果たしてきた拠点であるということは公認された事実である。

　 日本当局が総連を尊重し、その合法的地位と役割を保障するのは当然のことである。

　 にもかかわらず、日本の反動層が国際法上の要求と国際慣例を無視し、総連中央会館強奪策動に血道を上げているのは、総連を抹殺し、朝鮮の権威と尊厳を傷つけ、日本社会に反総連・反朝鮮敵対意識を鼓吹するとともに、再侵略の雰囲気をつくるところにその目的がある。

　 われわれは、総連中央会館を奪おうとする日本反動層の弾圧騒動をわが国の自主権を乱暴に侵害する主権テロ行為、在日朝鮮人の生存権を侵害する凶悪非道な行為として厳しく断罪する。

「万景峰９２」号の入港禁止

　 在日朝鮮人は自身の人権と生活権、民族教育の権利など、当然の権利を擁護するために１９５５年５月に総連を結成した。総連は結成以来、日本の内政に対する不干渉と国内法遵守の原則を綱領に明記し、それを徹底して守ってきた。

　 しかし、日本当局は総連が朝鮮の海外公民団体であるという理由だけで、米国にそそのかされて１９５２年につくった「破壊活動防止法の適用容疑団体」に指定して公安当局の恒常的な監視と統制のもとに置き、謀略策動に明け暮れた。

　 とりわけ、日本は朝鮮のミサイル発射などに言い掛かりをつけ、２００６年下半期から総連と在日同胞を圧迫、封鎖することを骨子とする対朝鮮制裁措置を実施した。これにより、朝・日両国赤十字社の協力による帰国事業など、在日朝鮮人の祖国往来に利用され、朝・日間を結ぶ「人道の船」「友好・親善の橋渡しの役を務める船」として公認されている「万景峰９２」号の入港が禁止された。これは、在日同胞の人権、生活権を乱暴に踏みにじる卑劣で悪らつな処置であり、国際人道主義の精神に著しく反する反人倫的な行為である。

　 日本反動層の「万景峰９２」号入港禁止措置は、この船を祖国訪問の基本交通手段として利用してきた在日同胞、とりわけ、高齢者と病弱者、障がい者たちの祖国訪問と肉親との再会を阻み、在日朝鮮生徒・学生らの祖国への修学旅行に大きな支障を与えている。２００６年７月以降、祖国訪問をやむをえずあきらめた在日同胞の数は１０００余人を数え、航空便による在日朝鮮生徒・学生の追加旅行費用負担が同年だけでも４７００万円に達した事実は、日本反動層の非人道的な制裁措置の重大さを明らかにしている。

　 さらに、重大なのは現在、日本の反動層が「万景峰９２」号の入港禁止をはじめとする対朝鮮制裁措置を延長しようと画策していることである。


２に続きます。

日本の原発はいくらなんでしょうか？

青瓦台“国民年金を担保に借金を返そう”

青瓦台は２５日、社会的疏外階層支援のための“新スタート２００８新しい出発、希望のプロジェクト”を発表した。

これにより、今後ブラックリスト登録者たちには、自分が国民年金に納めてきた積立金を担保にローンを組み、金融会社から借りた債務を引き替えにすることができる道が開かれる。この制度は今年の１年間だけ制限的に施行される予定だ。

国政企画首席室が用意したこの政策は、このほか、在来市場活性化のために毎月最後の土曜日を“伝統市場に行く日”に指定して、全公務員が月１回、在来市場を利用するように督励することにした。公務員に提供されてきた年間６４万ウォン相当の福祉ポイントが塾の授業料、ジムの利用料を含んだ自己啓発費用として用途が制限されてきたことを解除し、在来市場でも使えるようにしたほか、公務員たちに与える各種激励金と副賞を、在来市場商品券として支給する案も含まれている。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.26 13:07:00


在日のヤクザが知恵つけたのかな？
まともな国家のすることとはとても思えない。

ＮＨＫ委員長―国の宣伝機関にするのか
　 ＮＨＫは報道機関だ。国の宣伝機関ではない。

　 私たちが社説でこのように書いたのは一昨年のことだ。当時の菅総務相がＮＨＫの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう命じることを検討したいと表明したからである。

　 同じことを当のＮＨＫの経営委員長に言わなければならないとは、なんとも情けない。

　 古森重隆委員長が経営委員会で、海外向けの国際放送では「利害が対立する問題については当然、日本の国益を主張すべきだ」と述べた。

　 その後、古森氏は会見で「政府見解や国会決議などを伝える必要がある。国際ビジネスをやってきた経験から、ＮＨＫも日本の主張をはっきり放送しなければならないと思う」と語った。

　 公共放送であるＮＨＫは、国民から集める受信料で運営される。国家権力からの独立を保障し、さまざま情報を多角的に伝えるための仕組みである。ここが政府の宣伝機関とは決定的に異なる。

　 このことは海外向けの放送でも同じだろう。日本の政府の主張だけを色濃く反映していたとしたら、だれがその報道を信じるだろうか。日本とは利害が反する国の主張も公正に伝えてこそ、その放送は権威あるものと認められる。

　 国際放送の長い歴史を持つ英国放送協会（ＢＢＣ）が高い評価を受けているのは、自国に不利なことでも公正に伝えようと努力してきたからだ。

　 経営委員会では、ＮＨＫ副会長が「ＮＨＫの国際放送では日本の立場を直接主張することはない」と反論した。委員長代行も「日本政府の立場だけ出すのでは国営放送になってしまう」と述べた。

　 いずれもメディアや公共放送のあるべき姿を踏まえての発言である。古森氏の発言がいかに報道機関のあり方からはずれているかを示している。

　 もうひとつ古森氏の発言で気になるのは、「国益」という言葉の使い方だ。

　 私たちも日本の国益は大切だと思う。しかし、何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある。

　 政府の見解を放送すれば国益にかなうと古森氏が考えているとしたら、あまりに短絡的だといわざるをえない。

　 古森氏はこれまでも経営委員会で「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上にご注意願いたい」と、番組への政治的な介入ととられかねない発言をしている。

　 国会に予算承認権を握られているＮＨＫは、政治との距離が絶えず問題となってきた。国際放送とはいえ、国の宣伝機関になるような言い方をすれば、公共放送としての役割はどうなるのか。ＮＨＫの経営トップとして適任なのか、ますます疑わざるをえない。


そんなことより、高々１５００人程度の投書で全然人気のないドラマを
地上波で放送することについてコメントしなさい。

また併合されたいの？

記事入力 : 2008/03/26 15:44:25
新・安重根記念館建設に向け募金活動開始
26日、処刑から98年

　 安重根（アン・ジュングン）の処刑から98年を迎えた26日、新しい「安重根義士記念館」の建設のための募金活動が始まった。

　 記念館建設委員会（委員長：朴維徹〈パク・ユチョル〉前国家報勲処長官）は、安重根が伊藤博文をハルビン駅（中国黒竜江省）で暗殺してから来年10月26日で100年を迎え、また安重根が処刑されてから2010年3月26日で100年を迎えるのを前に、来年中に新しい記念館をソウル・南山の現在の記念館の近くに建設する計画を打ち出しており、本紙はこれを支援している。なお、政府は記念館建設のため、130億ウォン（約13億1400万円）の予算を計上している。

　 だが、この金額では建物を建てるだけで精一杯だ。安重根の新しい肖像画の制作や、記念館内部の工事にはさらに30億ウォン（約3億300万円）の費用がかかる。このため、記念館建設委員会の朴維徹委員長は「国民の浄財が集まることに期待している」と話している。1970年に建てられた現在の記念館は、一度に収容できる人数が30人にも満たないほど狭く、建設委員会では今年上半期中に新記念館の建設に着手する意向だ。

　 こうした中、錦湖アシアナ・グループ（朴三求〈パク・サムグ〉会長）は25日、ソウル市鍾路区仁義洞の記念館建設委員会で、新記念館建設のための資金として3億ウォン（約3000万円）を寄付した。

　 一方、安重根の遺骨の発掘作業も始まった。政府関係者や遺骨発掘の専門家など17人からなる調査団はこの日、中国遼寧省大連市の旧旅順監獄跡地に到着し、安重根の遺骨が埋葬されていると推定される一帯を見て回った。発掘作業は5月24日まで行われる予定。なお、北朝鮮は発掘作業に参加する意向を表明していない。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


まさか、また黒田福美がしゃしゃりでてきたりして。

激安価格で貧困国にプラント輸出するものの、
数年のうちにメルトダウンを起こすと思われます。
(((((((( ；ﾟДﾟ)))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞﾀﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ

そして、チョウセソジンは操作ミスを主張して謝罪も賠償も一切しないと思われます。

韓国型原発、世界ビック３に挑戦状
MARCH 26, 2008 03:03

●２０３０年まで倍増の伸び、「ドル箱」に浮上

　 世界の発電会社が原子力発電（原発）に新しい代替策を求めるのは、すでに検証済みの原発の環境への安全性と経済性のためだ。原発は火力発電と違い、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室ガスの排出がほとんどない上、キロワット（ｋＷ）当たりの電力生産費用が３９ウォンで、有練炭（４２ウォン）、ガス（１００ウォン）に比べて安価である。
　 原油や有練炭など徐々に底をついてきた化石燃料と違って、原発の燃料のウランは相対的に埋蔵量が豊富である。
　 韓国型原発の設計を担当している韓国電力技術のホ・ヨンソク専務は、「かつての原発事故はほとんどがシステムの欠陥ではなく、管理者の操作ミスによるものだった。新型原発は人間のミスが入り込む余地を根本的に取り除いたのが特徴だ」と説明した。
　 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は現在、３１ヵ国で運営中の約４４０基の原発が２０３０年ごろには７０ヵ国、約７９０基に増えると見込んでいる。

●競争力十分な設計技術と高級人材

　 技術力だけを見ると、韓国型原発の競争力は充分である。韓国は１９７０年代初め、米ウェスティングハウス社から原発の技術を導入して以来、現在まで２０基の原発を建設するうちに、韓国型標準原発モデルのＯＰＲ１０００や独自モデルのＡＰＲ１４００などを作ってきた。
　 特に、技術自立度が９５％以上のＡＰＲ１４００は、ｋＷ当たりの建設費が約２０００ドルで、米国などの競争モデル（３０００ドル水準）より３０％以上安い。
　 ここに１９８０年代初めから原発の建設が全面的に中断された米国と違い、韓国は１９７０年以降、現在まで持続的に原発を建てながら、優秀な設計技術および高級人材を保有しているのも強みだ。
　 ただ、原子炉に対するオリジナル技術はウェスティングハウスが保有しているため、原発輸入国が韓国から技術移転を要求する場合、いちいち許可をもらわなければならないのは輸出の足かせになりそうだ。
　 韓国電力技術・事業開発チーム長のチ・ゲグァン氏は、「トルコやインドネシアなど、韓国が原発を輸出する予定の国は技術移転を要求していないので展望が明るい」とし、「米国に依存しているオリジナル技術も２０１５年ごろには完全に自立することができるので、以後の輸出可能性はさらに高い」と説明した。

●米仏日の３大構図のハードル、狭い身動き幅

　 しかし、米国・フランス・日本に代表される世界原発市場の３大構図に韓国が乗り込むのは決して簡単ではない状況だ。米国とフランスは原発関連のオリジナル技術を持っている上、日本も２年前、米ウェスティンハウス株の８０％を買収してオリジナル技術を保有した。
　 また、世界原発産業の拡大に備え、これら３ヵ国のメジャー同士の提携がすでに終わっているのも我々にとって身動きの幅を縮小させる要因である。
　 さらに、原発輸出が技術力にのみ左右されるのではなく、国政政治の力関係との密接な関わりがあるという点も我々にとっては厳しい状況だ。
　 ホ専務は、「これまで、国内には公企業が海外に進出する上で制約が山積していた。公企業が原発輸入対象国と融通の利く交渉ができるよう、制度的な枠組みを構築すべきだ」と話した。

何を持って、「オリジナル」と言っているのかな？
輸出なんかできっこないと思うが。

年末から大型ディスカウントストアでもガソリンの販売へ
MARCH 26, 2008 03:03

　 今年末からＥマートやロッテマートなどの大型ディスカウントストアが自主的にガソリンスタンドを建てることができるようになる。
　 外国のように消費者たちがディスカウントストアで買い物をし、自動車に給油することが可能になり、消費パターンに大きな変化が訪れることが予想される。
　 また、学院などの塾代、スナック菓子、ジャージャー麺などの５２品目が、庶民生活を安定させるための生活必需品として選ばれ、毎月政府から価格チェックを受けることになった。
　 企画財政部（財政部）は２５日、このような内容の「生活必需品の点検および対応策」をまとめ、閣僚会議に報告したと明らかにした。
　
●ディスカウントストアの参入でガソリン価格競争を誘導

　 対応計画によると、財政部は月平均所得が２４７万ウォン以下（所得が下位４０％台以下）の階層が頻繁に購入する品目を中心に５２商品を選定し、価格を点検する方針だ。
　 小麦粉、ラーメン、白菜、大根、豆腐、ネギ、ニンニク、コチュジャン（甘辛い唐辛子味噌）、サラダ油、卵、りんご、スナック菓子、洗剤、ガソリン、軽油、ＬＰＧ、ズボン、ジャージャー麺、地下鉄料金、市内バス料金、塾代、学校の授業料、保育施設利用料、携帯電話の通話料金、有線放送の受信料などが対象となる。
　 このうち、原価の値上がり分が製品価格に上乗せされた品目に対し、流通構造の改善や割り当て関税適用などの方式を適用し、価格の値下げを働きかける方針を固めた。さらに、談合、買い占め売り惜しみなどに対しては是正措置と取り締まりに取り掛かる予定だ。
　 コスト上昇に伴う流通構造の改善策が適用される代表的な品目は、揮発油（ガソリン）、軽油などの石油製品だ。
　 財政部は、輸入石油製品に適用される割り当て関税率を現行の３％から１％に下げた後、大手ディスカウントストアが揮発油を海外から直輸入し、国内の揮発油小売市場に進出できるようにする計画だ。関税が下がれば、中東地域から輸入する揮発油価格が今より１リットルあたり１７ウォン程度値下がりする。灯油の輸入価格は１８ウォン、軽油の輸入価格は１９ウォン程度値下がりする。加えて、大型ディスカウントストアが大規模な取引によって輸入単価を押し下げ、初期のマージン幅を抑えれば、既存のガソリンスタンドと対抗できるものと財政部は見ている。
　 イム・ジョンヨン財政部経済政策局長は、「一部の大型ディスカウントストアが事業計画を視野に入れているものと聞いている。輸入の敷居を下げ、競争を刺激すれば、既存の大型精油会社中心の寡占販売体制が変わり、価格の値下げ効果も見込める」と説明した。
　
●５２の生活必需品の選定基準は？

　 政府が明らかにした生活必需品の選定基準は、△庶民層の購入頻度、△生活費に占める支出比重、△庶民生活への寄与度、△最近の価格上昇率の４つだ。
　 まず、統計庁が購入頻度と支出比重のみを考慮し、品目を選定した後、省庁間の実務協議を経て、テンジャンチゲなどの外食費の一部を外した。また、男性用ズボンと女性用ズボンなど、類似品目を「ズボン」という一つの項目に統合し、５０個を選定した。
　 以後、主婦クラブ、女性団体協議会など６つの民間団体の意見を収集し、洗剤と乳幼児用品などを加え、運動靴などは除外し、５２個にに最終確定した。
　 ところが、５２品目の選定基準がやや恣意的だと指摘する向きもある。地上波放送ではない、有線放送の受信料を管理対象に含めたリ、Ｔシャツの代わりにズボンを入れたりするなどがその例だ。
　
●「価格規制ではない」ｖｓ「事実上の規制」

　 イム局長は、生活必需品点検関連のブリーフィングで「政府としては、価格を直接規制する意図もなく、規制する手立てもない」と重ねて強調した。５２品目を選定することにより、業界と消費者に政府の価格安定意志を再確認させるのが狙いだ。
　 これに対し、あるラーメンメーカーの関係者は「しばらくの間は自主的なコスト削減努力で価格の値上げ要因を吸収する計画だ。だが、特定品目の価格動向を点検するという政府の発表に業界が『プレッシャー』を感じるのは当然のことであり、事実上の価格管理ないし価格規制として受け止めている」と述べた。
　
場当たり的で実にヨロシイ。（哄笑）