朝鮮民族

「経済は不確かな時期」米大統領、一般教書演説で懸念
2008年01月29日12時07分

　 ブッシュ米大統領は２８日夜（日本時間２９日午前）、上下両院合同会議で任期中最後の一般教書演説を行い、今後１年間の施政方針を示した。米景気が減速するなか、大統領は「われわれの経済は不確かな時期を迎えている」と懸念を表明。地球温暖化対策として今後３年間で２０億ドル（約２１００億円）規模の国際基金創設を提唱した。イラク駐留米軍の増派は「成果をあげている」と強調した。

　 政権のレームダック（死に体）化が進み、大統領選の候補指名争いに関心が集中するなか、景気や環境対策の一部を除けば精彩に欠ける内容となっている。

　 米経済は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題で景気が急速に減速中。大統領は、賃金上昇や輸出増など比較的堅調な部分はあるものの「雇用の伸びは鈍化」「食料とガソリン価格は上昇」などと指摘し、「短期的には成長は鈍化している」と認めた。

　 「家庭の食卓では経済の将来に不安が出ている」とも指摘。総額１５００億ドル（約１６兆円）規模の景気対策関連法案を早急に審議して実施できるよう、議会に協力を要請した。一時的な所得、法人減税などで低迷が懸念される個人消費を下支えし、設備投資を刺激する計画だ。

　 気候変動問題では、２０１３年以降の温暖化防止の国際的枠組み（ポスト京都議定書）が効果を持つのは「すべての主要排出国が約束を果たし、ただ乗りを許さないことが条件だ」と強調。インド、中国を念頭に、京都議定書で排出削減義務が課されておらず、排出量の多い発展途上国に参加を促した。一方で、「途上国がクリーンエネルギーの利用を増やせるように」とも述べ、国際基金創設を提案した。

　 イラク問題では１年前に自ら主導した米軍増派について「想像できなかった成果を達成した」と、治安改善の成果をアピール。「増派は機能していないと言う人もいるかもしれないが、テロリストの間では（その成果に）疑いはない。アルカイダはイラクで敗走しており、敵は打ち倒されるだろう」と訴えた。

　 また、京都大などが昨秋、作製成功を発表したヒト万能細胞（ｉＰＳ細胞）研究に言及。受精卵を壊さず作るｉＰＳ細胞は倫理的に受け入れやすいことから「過去の論争を乗り越えて私たちを前進させる潜在力がある」と、積極的な資金援助をする考えを示した。

　 イランの核問題を巡っては「検証可能な形でウラン濃縮活動をやめれば交渉を始めることが可能だ」と指摘。そのうえで「米国はペルシャ湾における死活的な利益を守る」との決意を示した。北朝鮮問題については全く触れなかった。


特に重要な案件ではないようです。