朝鮮民族

記事入力 : 2008/01/29 11:59:59
【コラム】なくすべき規制とあって然るべき規制（上）

　 日本の自動車メーカーにとって、もっとも頭の痛い市場は日本市場だ。「天下のトヨタ」でさえも日本では毎年販売台数を減らしている。減少幅も決して小さくはない。実際、1998年に433万台を記録していた日本市場の新車販売台数は、昨年343万台にまで落ち込んでいる。少子化や高齢化によって若者の数が減っているのが最大の原因だが、人口動態が相手だけに政府も企業もこれといった妙案を出せずにいる。
　 しかし記者は、日本市場の自動車販売台数を即座に引き上げる方法を知っている。それは消費者に「自動車の保管場所の確保」を求める現行の規制を撤廃することだ。これによって「車庫証明」が不要になれば、しばらくの間、日本の自動車市場が活況を取り戻すことは間違いない。そうなれば自動車を販売する企業はもちろん、駐車場の利用料を負担に感じていた消費者、経済成長率の低さを懸念していた政府の誰もが歓迎することだろう。
　 車庫証明の撤廃ごときにそれほどの威力があるのかと疑問に思う人も多いだろうが、東京の駐車料金の高さを知れば、納得するはずだ。記者が住むマンションの立体駐車場利用料は、1カ月3万6000円だ。もちろん何もこのマンションだけが高いわけではない。いくらガソリン代が高いとは言え、月のガソリン代が駐車場の利用料を超えたことはない。これまでに支払った駐車場の利用料は、すでに車1台分の値段に匹敵しつつある。
　 東京で自動車を持とうと思ったら、居住地から半径2キロメートル以内に駐車場を契約する必要がある。記者がソウルで住んでいたマンションの駐車場は、車の種類に関係なく月3万ウォン（約3400円）程度しかかからなかった。また駐車場がないと車が買えないわけでもない。東京における車庫証明の免除は、ソウルでガソリン代をただにするのと同じくらいの効果があるかも知れない。
　 一方、夜更けに東京の住宅街を散歩すれば、この規制策が持つ威力を実感することができる。東京では路上に放置された車などほとんど見当たらず、住宅地の通りは物寂しいほどすっきりとしている。すべての車に専用の置き場があるのだから、当然と言えば当然のことだ。東京を訪れた韓国人たちは「東京の街はなぜこれほどすっきりしているのか」と驚き、多くがそれを国民性の問題であるかのように論じるが、この問題については何よりも車庫証明制度の影響が強い。
　 問題は日本がどちらを選ぶかだ。「規制を撤廃して経済を活性化するのか、あるいは規制を維持して通りを保護するのか」、もしくは「規制を維持して経済を滞らせるのか、あるいは規制を無くして道路を路上駐車だらけにするのか」という選択だ。
　 韓国では10年前にも、規制緩和の波が押し寄せたことがあった。アジア通貨危機の余波が冷めやらぬ、金大中（キム・デジュン）政権初期のころの話だ。クレジットカードの発給や個人向けローンの規制も、このときに緩和された。世間では景気を刺激するために財政経済部がクレジットカードの発給条件を緩和したように考えられているが、実際に規制緩和を主導したのは「規制の50％廃止」という究極の目標を掲げて活動していた規制改革委員会だった。
　 そしてクレジットカードの大量発給が、その後自己破産者の大量発生という事態につながったことは、知っての通りだ。金大中政権の大失態として記録されたこのクレジットカード問題は、時として早急な規制緩和が大きな問題を引き起こすことを証明した。規制の緩和と強化が入れ替わったこの5年間に生じた経済的損失や人的被害を考えると、公務員たちは10年ぶりに盛り上がる今の「規制撤廃論」を簡単に受け入れてはならないはずだ。
　 国の成長の足を引っ張るような規制を無くすべきなのは言うまでもない。だが韓国では保管場所なしには自動車を所有できないようにするという当然あって然るべき規制がなかったり、クレジットカードの発給条件のような厳格さの必要な分野で規制が緩和されたりしている。
　 すべての規制を十把ひとからげにして、まるで大仏工業団地の「問題の電信柱」と同じように片付けてしまうなら、後で大変な副作用が起きる可能性がある。規制とは絶対悪ではない。後世に評価される政権を目指すためにも、次期政権には必要でない規制と必要な規制をしっかりと見分けるだけの時間的余裕を持って事に当たってほしい。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

朝鮮人は人治だから法治は不向きなのよ。
それだけのこと。