朝鮮民族

記事入力 : 2008/01/30 10:19:35
【社説】盧大統領が職務放棄しても、国会は最善を尽くせ

　 国会は29日、行政自治委員会の公聴会を皮切りに政府組織法改正案の審議に着手した。与野党で意見に隔たりがあり、審議は難航しそうだ。結果がどう出ようとも、国会はできるだけ早い時期に結論を出すべきだ。

　 次期政権が発足する2月25日以前に組織改編を済ませ、組閣や長官の任命を終えるためには、2月中旬までには同法案が国会で採択される必要がある。今回の臨時国会で法案が処理されなければ、4月に行われる国会総選挙後の5月や6月まで政府組織の改編が完了しない可能性もある。

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領側は場合によっては組織改編法の成立をまたずに各部処（省庁にあたる）の長官らを任命し、新政府を発足することもやむを得ないとの立場を示している。例えば法案が採択されなければ新政権が設置しようとしている外交統一部の長官を任命することはできないため、とりあえず現行の制度に合わせて外交部長官を任命し、統一部長官を兼任させるという対処法が考えられる。だがそうなれば、統一部の職員らはいずれ消滅する部処に所属しながら職務に当たり、決裁は外交部長官に仰ぐという奇妙な状況が生じることになる。国政をこうした場当たり的なシステムで運営するわけにはいかない。

　 今韓国は、退陣していく現政権と、発足を待つ新政権とのはざまで、事実上の無政府状態にある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は政府組織法の改正案が気に入らないとし、国会が同法案を採択しても、署名には応じないとしている。さらには長官のうち3人が、国会議員総選挙に出馬するとし、辞表を提出した。だがこうした動きに対し、盧大統領は国務会議の席上で、「健闘を祈る」と激励した。

　 統廃合の対象として取りざたされている部処は、そうでなくとも業務よりも生き残りのためのロビー活動に血眼になっており、他の部処も人事異動や人員整理をめぐって浮き足立っている。そんな状況で、盧大統領は国務会議を総選挙の激励式に変えてしまったのだ。

　 組織改編計画が新政権の発足後にずれ込めば、各部処の業務計画の確定や本年度予算の配分といった年初の重要な決定事項も、すべて先送りとなってしまう。盧大統領は政府組織法の改正案が採択されても、署名や公布には応じないという姿勢をはっきりと打ち出しており、大統合民主新党は予想もしていなかった盧大統領の感情的な対応に対処しかね、右往左往している状況だ。

　 新政権側は「小さくとも効率的な政府」という原則を守りながらも、大統合民主新党が要求している内容のうち、受け入れられるものは受け入れて、盧大統領による国政サボタージュが引き起こした政治の空白を1日も早く解消する必要がある。盧大統領が大統領としての責務を放棄したとしても、国会だけは本来の役目を忘れてはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


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