朝鮮民族

大阪府知事―言葉は重いぞ、橋下さん

　 茶髪にサングラス。テレビでの挑発的な発言などで人気を集めた弁護士、橋下徹氏が大阪府知事に当選した。公選制で戦後８人目の大阪のかじ取り役は、これまでで最も若い３８歳だ。

　 抜群の知名度と歯切れのいい演説が有権者をひきつけた。自民と公明が党本部の推薦をやめ、府の地方組織の支援にとどめたことも、無党派層の流れを呼び込んだといえる。

　 一方の民主は、小沢代表が衆院での給油新法案の採決を欠席してまで応援に駆けつけたが大敗した。ふがいない結果だが、与野党が相乗りせずに有権者の選択の幅を広げ、投票率を押し上げたことは評価できよう。

　 「職員には破産会社の従業員という覚悟をもってもらいたい」。当選を決めた万歳三唱のあと、橋下氏は意外にも冷静な口調で府政運営の心構えを語った。その認識は正しい。借金５兆円を抱える大阪府の「金庫」は、財政再建団体への転落寸前だからだ。

　 ７人の子どもの父親である橋下氏は「子どもが笑う」府政を看板に、少子化対策を中心に掲げた。小児科、産科の救急受け入れの促進、不妊治療費の補助、子どものいる若い夫婦への家賃補助などをマニフェストに並べている。

　 ほかの大都市に比べ、深刻な人口減が予想される大阪の進むべき道として適切な政策といえよう。だが、その実現も借金財政の立て直しがあっての話だ。

　 実は、大阪府は財政再建の処方箋（せん）の一つを、０４年秋に出している。府地方自治研究会がまとめたもので、府を廃止して、府内の市町村による広域連合「大阪新都」をつくる構想だ。

　 教育や福祉など住民に身近な行政権限を、府はほとんど市町村へ移す。新都の役割は、都市圏全体の再生に向けた計画策定や財政の調整など広域事業に限る。これによって港湾や水道、病院など、府と大阪市の二重行政を解消し、節減効果は７０００億円と試算している。

　 大阪はバブル崩壊後、大企業が本社を首都圏へ相次いで移し、税収が大幅に減った。行財政改革を怠った大阪市の財政も、借金５兆４０００億円に膨らんでいる。その大阪市も昨秋に市長が交代したばかりだ。「犬猿の仲」と言われる両自治体だが、いまこそ一体となって二重行政の解消へ取り組む好機である。

　 大阪は西日本最大の都市というだけではない。災害の多い日本で、万一、首都機能がマヒしたときは、代役を期待されている。財政の改善は急務なのだ。

　 橋下氏の心配なところは、言葉の軽さだ。知事選への立候補が報道されたとき「２万％ない」と否定しておきながら、すぐに前言を翻した。

　 当選後には、二重行政の解消などの公約実現を「かなりハードにやる」と述べた。今度は「あれは話芸だった」ではすまされない。知事の言葉の重みを肝に銘じ、新風を吹き込んでほしい。


＞「あれは話芸だった」

ＫＹって誰だ？
改めて。