朝鮮民族

＞朝鮮奨学会はすでに１００年を超える歴史を刻んでおり、その間、同胞学生の奨学援護機関として在日同胞社会の発展に大きく貢献してきたことは、あまねく知られているところである。

これ大嘘です。朝鮮奨学会は「チッソグループ」の総帥野口遵が１９４１年に朝鮮総督府に当時のお金で５００万円を寄付して設立したのが始まりです。ですからその歴史は６５年ほどということになります。
ソースは以下です。

http://www.noguchi.or.jp/lab_noguchi.html

日本経済新聞 　 −２０世紀日本の経済人６１飛翔編（２０００年３月６日）−より

「おれの全財産はどのぐらいあるか」。1940年（昭和15年）2月、野口が京城（現ソウル）で病に倒れたとき、側近をまくら元に呼んで調べさせた後、こう語ったという。
　 「古い考えかもしれんが、報徳とか報恩ということが、おれの最終の目的だよ。そこでおれに一つの考えがある。自分は結局、化学工業で今日を成したのだから、化学方面に財産を寄付したい。それと、朝鮮で成功したから、朝鮮の奨学資金のようなものに役立てたい」


　 こうして私財3000万円（現在の価値で約300億円）のうち、2500万円で化学工業を調査研究するための「財団法人野口研究所」が設立され、500万円を朝鮮総督府に寄付して「朝鮮奨学会」の原資とした。日本にも古今、富豪と呼ばれる人は数多いが、全財産を投げ出してまで社会貢献を志した例は、あまりないのではなかろうか。


　 野口研究所は戦前、アセチレンやイオン交換樹脂の製造と利用といった分野で業績を上げ、戦後も木材化学やプラスチックの研究、森林資源開発の調査などで多くの寄与をしている。
　 「野口の行動には、戦時中の植民地主義のにおいが全くなく、すがすがしささえ感じる。それは金銭に恬淡とし、純粋な開拓精神に突き動かされていたからではないか」（野口研究所理事の藤本透−2000年３月当時）
　 朝鮮奨学会代表理事の権碩鳳も、「朝鮮で事業を展開しているうちに、郷土愛のようなものが芽生えたようだ。興南に本籍を移し、自ら唯一の住所としたのもその表れ」と分析する。


　 野口の理念や情愛によって生まれたといえる朝鮮奨学会は、いまも朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）籍と韓国籍の理事が同数ずつで構成、南北の人間が机を並べて仕事をしている団体だ。これまでに4万人近い奨学生を送り出した実績を持つ。
　 「個人の所属や思想、信条にかかわらず一致協力して奨学事業を推進していきたい。それが国家や民族を超えて事業を追求した、野口の遺志を継ぐことにもつながる」（権）という。

０８年度から奨学生応募資格の認定を、朝大と朝高校長会 　 朝鮮奨励会に要望書

　 朝鮮大学校（張炳泰学長）と朝鮮高級学校校長会（会長＝東京朝鮮中高級学校・愼吉雄校長）は連名で、財団法人朝鮮奨学会（崔宣雄、具文浩代表理事）あてに、民族学校学生への奨学生応募資格認定に関する要望書（６月９日付）を郵送で提出した。朝鮮大学校は２００３年３月に同様の要望を行っているが、１１校の朝鮮高級学校が網羅された校長会との連名による要望は今回が初めて。
　 朝鮮奨学会による奨学金は現在、日本の高校、大学に在学する同胞学生に限って募集し、選考によって支給されている。支給額は年額で高校生が１２万円、大学学部生が３０万円で、返還義務はない。
　 近年、民族学校をめぐる教育権利は大きく改善され、大学、大学院、国家資格の受験資格取得、JR定期券の差別撤回、さらにインターハイ、各種選手権大会、公式試合への参加資格が認められるなど、新たな状況が開かれている。
　 これとは対照的に、同胞による奨学援護機関である朝鮮奨学会は、引き続き民族学校生徒に門戸を閉ざしており、これに対して、是正を求める在日同胞学父母や学生の声が一段と高まっている。
　 朝鮮大学校や朝鮮高級学校校長会では今後、この問題の所在を広く紹介するために、朝鮮学校の教員や同胞弁護士、日本の学者などによるシンポジウムなどの開催も予定している。同胞学父母の間でも、改善を求める声がかつてなく高まっており、要請活動は今後、活発化することが予想される。
　 同胞による民族学校には朝鮮大学校のほか、高校に該当するものとしての朝鮮高級学校が１１校、韓国学校高等部が４校ある。
　 要望書の要旨は次の通り。
　 朝鮮奨学会はすでに１００年を超える歴史を刻んでおり、その間、同胞学生の奨学援護機関として在日同胞社会の発展に大きく貢献してきたことは、あまねく知られているところである。
　 現在、「日本在留の同胞学生」のなかには、種々の理由によって日本の学校で学んでいる学生がおり、民族学校で学ぶ者もいる。
　 日本に在留する同胞学生たちは等しく学ぶ権利をもっている。
　 しかるに「日本在留の同胞学生」への奨学援護を事業目的としている朝鮮奨学会の事業において、日本学校で学ぶ同胞学生のみならず、同じ「日本在留の同胞学生」である民族学校に学ぶ学生たちにもその応募資格が認められることは、朝鮮奨学会が立脚する理念と目的に符合しており、それを否認する合理的な理由は見受けられないと考える。
　 朝鮮奨学会においては、民族学校学生への奨学金適用問題が長らく論議されてきたとのことだが、いまだ実現されていない。ちなみに、２００３年３月７日付の朝鮮大学校による貴会への要請に対し「引き続き慎重に検討を重ねてまいりたい」との返答書が出されてすでに４年が過ぎようとしている。
　 私たちは、学生たちの悩みなどを真しに聞き入れるべき教育者の立場から、同胞学父母や学生たちの素朴な疑問に根ざした要望が一日も早く実現されるべきだと考えている。
　 朝鮮高級学校学生をめぐっては、２００４年から各大学の個別審査による受験資格が認定されている。朝鮮大学校の学生については、法務省による司法試験第一次試験の免除（０４年７月）、厚生労働省による保育士の受験資格の認定（同年１２月）および社会保険労務士の受験資格の認定（０５年１月）、国税審議会による税理士の受験資格の認定（同年５月）がなされている。
　 これらの事実は、朝鮮奨学会による民族学校への奨学生応募資格において、教育的配慮からの認定と救済が十分可能であることを立証している。
　 朝鮮高級学校、朝鮮大学校など民族学校学生への朝鮮奨学会による奨学生応募資格の認定は、「日本在留の同胞学生」のための奨学事業を進め、民族性と国際性の豊かな有為な人材をより多く育成するために尽力してきた朝鮮奨学会への在日同胞の幅広い支持と関心をさらに高め、勉学意欲をもつ学生たちを大きく勇気づけるものと考える。
　 以上のような理由により、朝鮮大学校と朝鮮高級学校校長会は、朝鮮奨学会による奨学生応募資格の認定を願う学父母や学生たちの声を代弁して、朝鮮高級学校や朝鮮大学校の学生など民族学校の同胞学生に対し、０８年度から朝鮮奨学会奨学生への応募ができるように、今年度中に具体的措置を講じてくれることを要望する。［朝鮮新報 2007.8.3］


面白すぎる！！！

こういう↓こと。


http://www.asahi.com/international/shien/TKY200707210206.html

【噴水台】七面鳥

ベドウィン族にこういう民話が伝えられている。 ある老人がテントの近くで七面鳥を飼っていた。 ある日、誰かが七面鳥を盗んでいった。 老人は息子たちを呼んで七面鳥をさがせと命じた。 しかし息子たちは「七面鳥１羽がそんなに大事なのか」と言って無視した。 数週間後、ラクダが盗まれた。 息子たちが「どうするのか」と尋ねると、老人は「七面鳥をさがせ」と言った。 数週間後、今度は馬がいなくなった。 今回も老人は「七面鳥を探せ」と言った。 数週間後、老人の娘が強姦にあった。 老人はこう言った。 「すべては七面鳥のためだ。やつらが七面鳥を奪っても大丈夫だということを知ったからだ」（トーマス・フリードマン著「ベイルートからエルサレムへ」）

映画「身代金（ｒａｎｓｏｍ）」（１９９６）でメル・ギブソンは息子を誘拐される。 犯人は身代金として２００万ドルを要求する。 しかしギブソンはテレビのインタビューで「お前は一銭も受け取れないはずだ。その代わりにこの２００万ドルを賞金として懸ける」と宣言する。 犯人が妻を誘拐して暴行すると、懸賞金を４００万ドルに吊り上げる。 息子を誰よりも愛しながらも、妻から息子を殺したという恨みの声を聞くことになる。

卑劣な奴には礼儀がない。 我慢すると舐められて、もっと大きなものを奪おうとする。 奪われるのは積善とは違う。 奪った人はそれが自分の正当な努力で得たものだと錯覚する。 イルカやハムスターが餌付いて同じ行動を繰り返すように、また犯罪を犯す。 国際社会がテロ犯との妥協に反対する原則を作ったのも、より多くの無実な人を危険に陥れる可能性があるからだ。 タリバンが韓国人人質を同僚収監者と対等交換しようと提案したのは、今年３月にイタリア記者を拉致してタリバン収監者を救出した経験があるからだ。

最近、韓国人を相手にした拉致事件が頻発している。 ナイジェリアで昨年、大宇（デウ）建設と韓国ガス公社の職員、今年１月と５月に大宇建設の職員が拉致された。 ソマリア海上では５月にまた韓国人船員が拉致された。 昨年ここで韓国漁船を拉致し、１１７日後に金を受け取って解放した海賊だ。 当時拉致され解放された船員に電話をかけ、交渉を督促したという。 韓国人拉致が病みつきになったのだ。

悪魔とも対話をしなければならない。 しかし無実の民間人を人質にとる卑劣な犯罪者に寛大になれば、こうした行動を反復させることになる。 それでフリードマンは「孤独な狼がいっぱいの世界で羊に見えてしまうと困難を経験することになる」と言った。

金鎮国（キム・ジングック）論説委員 <jinkook@joongang.co.kr>
2007.08.03 16:20:24


＞無実の民間人を人質にとる

無実？？？

「自分らはこういう風に話を展開させる。」
ということが解り、有難いです。

まあ、お近づきにはなりたくない人たちですな。


「トンイ・タサン部隊は米軍の占領と虐殺を助ける占領軍の一部だ」


「韓国進歩連帯」のホームページにアクセスすると、アフガニスタンに派遣されて医療奉仕と再建活動を繰り広げる韓国軍部隊に対し、このような呪いの言葉を吐き出す動画が掲載されている。


「拉致事件の基本的な責任者は米国だ」としながら米大使館の前で断食座り込みを行っているハン・サンニョル牧師はまさにこの団体の共同準備委員長だ。ハン牧師は２００２年の「ヒョスン・ミソン事件」の時に「女子中学生氾国民対策委」の共同代表を務めた。今年１月「韓国進歩連帯」が発足する際に参加した韓総連、民主労総、民主労働党、在韓米軍撤退運動本部、仏教平和連帯など２２の団体の大部分は、ヒョスンとミソンが作戦中だった米軍の装甲車にひかれて死亡した事故を反米蝋燭集会の素材に利用した北朝鮮寄りの左派だ。


彼らのうちいくつかの団体がアフガンによって拉致された人の家族の集まりに近付き蝋燭集会を提案した。家族たちが「事態が反米運動に変質してはならない」と断ると、彼らは昨日から自分たちだけで蝋燭集会を始めた。仏教平和連帯は「タリバンの英雄たちよ！君たちを見ると、日帝下の反日革命闘争の戦死者たちが思い浮かぶ」という声明まで出した。仏様の慈悲に従うという人々が拉致と殺人を英雄視している。


猛烈な左派は人質事態の米国責任論を組織的に拡散させている。事態が長期化するに伴って、拉致された人の家族たちの間でも「米国の人質救出責任論」が起きている。このような時こそ事態を冷静に直視しなければならない。


「米国責任論」は、米国が直接出てタリバンのテロ犯たちを釈放せよという話だ。このような主張は「私の子の命さえ救出できれば」「他人の子を拉致するテロをあおいでもかまわない」という態度と通ずる。テロ犯の要求を無条件に聞き入れる場合、世界各地のテロリストたちは監獄に閉じ込められた仲間たちを釈放させるためにまた人質作戦を図るだろう。キリスト教の海外宣教ボランティアだけでも１万５０００人もなる。彼らを新しい危険に追い込むものだ。このようなことは政府と友邦国の人質救出努力にむしろネックになり、人質になった人たちの利他的な犠牲精神にも反する。


猛烈な左派が「米国責任論」を唱える理由は別のところにある。彼らにとって人質の命は二の次だ。彼らはせっかくの機会を利用し「第２のヒョスン・ミソン事件」を作りたいのだ。それで北朝鮮の要求通り、反保守大連合を構築し、北朝鮮寄りの政権を築こうというのではないか。それでアフガンに派遣された韓国軍を「虐殺支援軍」と呪うのではないか。

「韓国人拉致は信仰の衝突」…エコノミスト誌

「神の業を遂行する両勢力間の衝突」。アフガニスタンで韓国人２３人がタリバン武装勢力に拉致された事件を英経済専門誌エコノミストは２日、「信仰の衝突」と表現した。

タリバンが２人目の人質殺害を「神の業は死を含むいかなる対価を支払っても遂行されるべき」という論理で正当化し、韓国人も‘神の業’をして犠牲になったという点を根拠としている。

韓国政府は裴炯奎（ペ・ヒョンギュ）牧師とボランティアメンバーの一行が現地で布教活動をしていないと否定したが、タリバンはそのように考えていない、ということだ。

ほとんどのアフガン人は長い間、厳格なイスラム律法を守って生きてきた。 このためキリスト教に改宗しようという徴候が見えただけでも非常に大きな恨みを買う社会だと、同誌は伝えた。

一方、韓国は９５年、キリスト教人口が仏教人口を超えて第１の宗教に浮上した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめ、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）元大統領もキリスト教信者の国だ。 約１万６０００人の宣教師を海外に派遣する、米国に次いで世界２位の福音伝播国家でもある。 さらに広報のため、教会が競って危険な地域に信徒を送り出していると、同誌は指摘した。

エコノミストは、拉致事件の発生後、韓国社会ではこうした‘善意’の競争に対する自省の声が出てきている、と伝えた。 神の業をして災難にあったのは今回が初めてではない。 ０４年にもイラクで韓国人宣教師７人が武装勢力に拉致され、解放されている。

エコノミストはタリバンも批判した。 ソ連に対する抗戦と軍閥勢力間の内戦で２０年間ほど混乱に陥ったアフガン社会に秩序を回復し、一時は民衆の信望を得たタリバンだが、血に飢えているかのようにアルカイダ式の処刑と自爆テロを繰り返していれば支持基盤を完全に失う、という指摘だ。

申芸莉（シン・イェリ）記者 <shiny@joongang.co.kr>
2007.08.03 17:35:15

＞韓国政府は裴炯奎（ペ・ヒョンギュ）牧師とボランティアメンバーの一行が現地で布教活動をしていないと否定したが、タリバンはそのように考えていない、ということだ。

タリバンだけじゃないよ。
そう思っているのは。

＞９５年、キリスト教人口が仏教人口を超えて第１の宗教に浮上した。

わりかし新しいんですね。

＞そして何の罪もない人々の命を弄び、奪っておきながら、自分たちの行為を正当化するこじつけを並べている。

その日刊スポーツのブログの中の記者の記述が正しいとすれば、何が「罪も無い」なんだか。

＞預言者ムハンマドは、嘘をついてよいとは言っていない。さらに目的を達成するためにはどんな手段を講じても良いといった教えもない。

いつもながらの朝鮮記事。
何か「権威」、つまり借り物の権威を引っ張ってきて、相手を責める。
つうか、袖なしのブラウスを着て傍若無人に歩いていた朝鮮女からして、現地人の怒りを買った事に、目が行かないのだろう。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070802000062

上田知事再選するニダ

お邪魔します。
今後、こんな類の投稿をしてもいいですか？

　　 ↓

> 　 '米国責任論'は米国が2001年9.11テロ以後アフガンを侵攻して,当時執権勢力だったタリバンを追い出しながらできたアフガンの政治.社会的不安が今回の韓国人拉致事態の根本背景だと見る。 　 <

よっ、でましたね。こういう報道が出なきゃ朝鮮人じゃないよ。

> 　 だが'米国責任論'は米国が今回の人質事態に何の直接関連がない第三者であるだけという厳然な事実を忘却した主職人だというのが政府当局と専門家たちの判断だ。 　 <

いやいやそんなことはないと思う。ノムちゃんなんか本当はメチャクチャ言ってるんじゃないの？

ここまで韓国語の新聞を見てきたけど、『自己責任』という言葉を使ってる新聞が見当たらない。
私の見逃しか。それとも韓国には『自己責任』という言葉は無いのか。

（聯合ニュース韓国版ですが、まだ日本語版には載っていないもよう）

---- -

<アフガン拉致> '米国責任論'と'米国の役割では'
反転.進歩団体'アフガン不安招来'..責任論
政府.専門家'外交.情報力トン職.間接支援可能'..役割では

(ソウル=聯合ニュース)イム・ファソプ記者=アフガニスタン韓国人人質釈放交渉が不安な小康局面に入った中で今回の事態に関する'米国責任論'と'米国の役割では'が注目されている。

....似ていながらも,厳格に他のこの二種類立場は今回の事態解決のために米国がある種の役割になると見る点では似た。

....また世界秩序を主導する唯一超強大国として'テロとの戦争'を導く米国の影響力を認めるという点で根元が似ているように見える。

....だが米国の動きに対する解釈と今後米国が取らなければならない措置に関する限り'米国責任論'と'米国の役割では'は相当な差を表わす。

....一部反転.進歩団体で出す'米国責任論'は米国が2001年9.11テロ以後アフガンを侵攻して,当時執権勢力だったタリバンを追い出しながらできたアフガンの政治.社会的不安が今回の韓国人拉致事態の根本背景だと見る。

....'米国責任論'の主要内容は反戦運動団体の派兵反対国民行動が先月26日発表した'アフガン拉致韓国人無事帰還と韓国軍直ちに軍撤収を要求する要請文'に要約されている。

....派兵反対国民行動は今回の拉致事態が"米国が起こしたテロとの戦争が呼び起こした悲劇の一部"として"米国の侵攻はアフガンを焦土化して民衆らの人生を破壊したし米国の占領に抵抗するタリバンの武装攻撃は日に広がっている。 それがまさにテロと拉致が頻繁に発生する理由"と主張した。

....一部政治家と市民団体などが"米国政府はアフガン政府を説得して,タリバン収監者釈放という武装拉致団体の核心要求を受け入れするようにすることができるしまたそれでこそ当然だ"と主張するのも'米国責任論'と一部脈絡を共にする。

....韓国女性団体連合と韓国女性民友会などは2日共同声明で"交渉の決定的鍵を握っている米国がタリバンとの交渉に責任あるように出るべきだ。 米国政府が守らなければならない原則はテロ勢力との交渉が不可だということでなくいかなる場合にも罪のない民間人がこれ以上犠牲になってはいけないということでなければならない"と主張することもした。

....だが'米国責任論'は米国が今回の人質事態に何の直接関連がない第三者であるだけという厳然な事実を忘却した主職人だというのが政府当局と専門家たちの判断だ。

（以下略）

http://translate.ocn.ne.jp/LUCOCN/c3/hm_ex.cgi?SURL=http%3A%2F%2Fwww.yonhapnews.co.kr%2F&XTYPE=1&SEARCH=T&SLANG=ko&TLANG=ja

http://blog.nikkansports.com/general/yoshida/2007/08/post_397.html#more


全文紹介したいなあ。

アメリカの下院に非難決議をしてもらえニダ、

> 「テロ集団の要求に屈しない」という文明世界の慣行を破ることではあるが、現実的な唯一の解決策は人質と収監中のメンバーの交換だ。テロの悪循環を招くと警戒する声もあるが、タリバンのメンバーを釈放し、罪のない人質の命を救うことを非難することはできない

その釈放されたタリバンは、今度は別の罪のない人の命を奪うんですけどね。
テロ組織でなくても、どんどん韓国人が身代金狙いの犯罪者に狙われる事になるし。

2007/08/01 20:09 KST
宋長官「ＡＲＦで拉致事態に積極的な協力を要請」

【ソウル１日聯合】外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は、２日にフィリピン・マニラで開かれる第１４回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で、アフガニスタンでの韓国人拉致事態に対し各国に積極的な協力を求める考えを明らかにした。
　 宋長官は１日、出発に先立ち外交通商部で記者らと会い、「これ以上不幸なことがないよう、必要な協議を集中的に行う。この問題の解決に役立つすべての国の外相と会い、積極的な協力を頼む」と述べた。人質が無事に帰国できるよう、政府は幅広く深く、多角的な努力を行うとした。

　 また、現地に派遣された韓国代表団が人質に面会する見通しだと外信が報じたことに関しては、現在確認されている事項ではないとした上で、望むのは人質の早期解放であって、面会ではないと述べた。

　 午後４時３０分と設定された交渉期限を過ぎたことについては、「期限が問題ではない。さらに犠牲者が出ないよう、あらゆる努力を尽くしている」と答えた。現時点で軍事作戦は考えていないという政府の方針も、改めて示した。


何で常に他人を頼ろうとする？

トンデモナイ人たちです。
「自分だけは」をゴリ押し。


韓国政府、人質解放求める 　 ２人目殺害を確認

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は３１日、アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンに拉致された韓国人２３人のうち新たに男性１人が殺害されたことを確認した。韓国外交通商省によると、アフガン東部で射殺体でみつかったのは沈聖●（＝王へんに民）（シムソンミン）氏（２９）。●（＝褒の保を非に）炯奎（ペヒョンギュ）牧師に続く２人目の犠牲者となった。

　 青瓦台（大統領府）は「罪のない民間人を拉致し生命まで奪う蛮行を糾弾する」との声明を発表、人質を即座に解放するよう要求した。また、タリバンが仲間の釈放に応じなければ、人質をさらに殺害すると警告していることに対し、「われわれが対応不能の要求」として、アフガン政府がタリバン兵を釈放するよう暗に求めた。

　 さらに「アフガン政府の決断に、影響を与える手段に限界がある」などとして、米国が捕虜の釈放など、解決に向けてアフガン政府を説得することに期待感を表明した。

　 一方、ＡＰ通信によると、タリバンの報道官とされる人物は、１日正午（日本時間同日午後４時半）を新たな交渉期限とし、要求が受け入れられなければ、残る人質を殺害すると警告した。

　 韓国政府は大統領特使として白鍾天・統一外交安保政策室長を現地に派遣し、アフガン政府だけでなく、米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）との調整に加え、複数ルートでの状況把握などを行ってきた。韓国政府は人質救出のための軍事作戦には反対している。

(2007/08/01 01:02)

政府がアフガニスタンに大統領特使まで派遣したが、タリバン武装集団に拉致された２２人が解放される気配はまだない。誘拐犯たちは３０日午後４時３０分を新しい交渉期限として提示し、「期限内に収監中のメンバーの釈放に合意しなければ、人質数人を殺す」と警告の強度を高めた。合意は成立せず、タリバンが人質を殺害することを決めたという情報まで伝わった。もどかしい状況だ。

タリバンは韓国人の感情では理解できない集団だ。アフガン国民を助けるために遠くからやって来た外国人を拉致して殺害する残酷な犯罪者たちだ。すでに一人を殺害しており、彼らの脅迫は「実際状況」と見ざるを得ない。タリバンは、高度の心理戦を繰り広げる抜け目のない集団でもある。韓国の大統領特使がアフガン大統領に会った後も何の変化もないため、韓国を窮地に追い込もうと殺害警告を出した。人質を相次いでマスコミにインタビューさせることも、残忍な精神的テロである。インタビューを金儲けの手段にする憎むべき行為もためらわない。

「テロ集団の要求に屈しない」という文明世界の慣行を破ることではあるが、現実的な唯一の解決策は人質と収監中のメンバーの交換だ。テロの悪循環を招くと警戒する声もあるが、タリバンのメンバーを釈放し、罪のない人質の命を救うことを非難することはできない。

アフガン政府を動かすことが急務だ。大統領府は、大統領特使を派遣し、「政府は行える最高の水準を動員している」と説明したが、効果はなかった。別の方法を探さなければならない。アフガン政府の善意に期待をかける「お願い外交」だけでは限界がある。

今は非常状況だ。政府に力を与えるために大統領府と外交部の対応に対する評価を自制してきたが、だからといって事態が解決されるわけではない。アフガン政府を動かせる新たな手段を講じなければならない。必要ならば圧力をかけることも必要だ。軍事作戦を排除すると言って選択の幅を自ら狭めたことも、交渉の得策ではなかった。政府が「死即生」の姿勢で乗り出すべき時だ。


＞タリバンは韓国人の感情では理解できない集団だ。

あんたらの「感情」で理解できることなんて、そうはないと思う。

＞アフガン国民を助けるために遠くからやって来た外国人

＞タリバンのメンバーを釈放し、罪のない人質の命を救うことを非難することはできない。

＞アフガン政府の善意に期待をかける「お願い外交」だけでは限界がある。

日本が甘やかした所為だなあ・・・

韓国、救済法廃案の危機 　 議会修正に政府反発
2007年07月30日08時28分

　 日本の植民地支配下で国外に強制動員された被害者に韓国政府が慰労金を支給する法案が、廃案の危機にさらされている。今月３日に国会で可決されたが、政府案になかった「生存者への慰労金支給」が与党系議員の修正により土壇場で挿入されたことに政府が反発。法案を拒否する方針に傾いているからだ。１９６５年の日韓条約で個人の被害救済が不十分だったとの反省から生まれた法案だが、頓挫するか大幅に遅れる可能性が出ている。

　 近現代史の見直しを進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権が日韓条約で「無償３億ドル、有償２億ドル」の経済協力で政治決着した請求権交渉の問題点を再検討してきた。その結果、日本の経済協力資金は経済建設に集中して個人への補償が置き去りにされたと判断。昨年、被害者に慰労金を支給する法案を国会に提出した。

　 同案では、強制動員された軍人・軍属や労働者のうち、朝鮮半島外で死亡した人に２０００万ウォン（約２６０万円）の慰労金を支給し、動員から戻った生存者には年間５０万ウォンの医療支援金を支払うという内容だった。

　 ところが本会議に上程された２日、与党系議員らが、生存者にも医療支援金に加えて慰労金５００万ウォンを支給するという修正案を急きょ提案。修正案は「生きているうちに支援を」と訴えた一部の被害者団体の声を受けたもので、政府の頭越しのまま、３日に賛成多数で可決。政府案は廃案になった。

　 「抜き打ち可決」に、今度は政府が反発。もともと「日韓条約の不備を補うのが救済法の趣旨」とする政府は、動員から戻った生存者は「補償の対象外」と解釈し、高齢を考慮して医療支援だけにとどめた経緯がある。さらに帰国後の死亡者や朝鮮半島内での動員被害者は初めから支援対象から除外しており、生存者への慰労金は他の被害者との公平性を保てないうえ、財政負担が増大すると判断してきた。

　 法案は大統領が署名して初めて成立するが、異議があれば国会に差し戻すことも可能だ。政府関係者によると、実務レベルでは「拒否権行使の方針」が固まり、週明けにも最終決定される。国会差し戻しの場合、出席議員の３分の２以上の賛成がなければ廃案となる。廃案になった場合、新法案が出ない限り支援策自体が宙に浮く。盧政権にとっても苦渋の選択だ。

　 動きを察知した一部の被害者団体はハンストなどで抗議。８０代のある男性被害者は「強制動員でひどい目にあった。やっと少し報われたと思ったのにそれも覆すのか」と反発する。だが、修正案に批判的な団体もあり、一枚岩ではない。


愚かな奴等・・・・

こいつ等は抹殺が妥当。

２

　 横田さんの遺骨が偽物だという説を持ち出したのが、「拉致問題」が解決された後の日本の最初の反応だった。

　 安倍一味は、横田さんの遺骨を科学警察研究所と東京歯科大学、帝京大学で鑑定するようにした。

　 科学警察研究所は火葬時に遺骨が高温で燃かれたのでDNAを検出することができなかったと発表し、東京歯科大学も骨相学的な検証は不可能であるとした。

　 にもかかわらず、１２月８日、当時の内閣官房長官細田博之は、遺骨が「本人とは別の二人の骨」という鑑定結果を公表した。

　 ０４年１２月２５日に日本側は、「遺骨鑑定結果報告書」を送ってきた。

　 鑑定方法とその内容の説明に矛盾点があり、果ては鑑定人と立会人の署名や鑑定機関の公印もないでたらめな文書であった。

　 安倍一味が持ち出した「偽遺骨説」に憤激した横田さんの夫が遺骨を直ちに返すことを日本側に求めたが、日本はこんにちまでこの要求に耳を傾けていない。

　 安倍一味は最初に提起した１３人の調査と処理が終わるや、新たな「拉致被害対象」をつくり上げている。

　 ０７年３月初、ハノイで行われた６者会談朝・日国交正常化作業部会で日本側は、拉致被害者の死亡いかんが仮にすべて実証されたとしても拉致問題が解決されたとは言えない、拉致被害者全員を帰国させるべきであるという主張を持ち出した。

３

　 「拉致問題」にかこつけて朝・日関係正常化を妨げ、６者会談を破たんさせて朝鮮半島の核問題が解決されないようにして、「日本と敵対関係にある朝鮮の核保有」を口実にすれば日本の軍国化と核武装の名分が立つというのが、安倍に代表される日本国粋主義勢力の計算である。

　 日本は一時、われわれのミサイル発射問題を口実にしたが、自分自身がミサイルのような運搬手段で偵察衛星まで打ち上げるようになるや、ほかのいっそう「妥当な」口実が必要となった。

　 そこで、日本の右翼勢力がしがみつくようになったのが、まさに「拉致問題」である。

　 日本の主張どおりなら、「拉致問題」は死んだ人を生き返らせてこそ解決される問題であり、日本の行方不明者がみな現れてこそ解決される問題である。

　 日本の企図が許されるなら、朝鮮半島の核問題は「死んだ人を生き返らせなければならない拉致問題」のように、永遠に解決不可能になるであろう。

　 日本による朝鮮人誘拐と拉致は今も続いている。

　 ０６年３月２７日、朝鮮人民保安省はスポークスマンの回答を通じ、朝鮮公民の誘拐、拉致事件を背後で操ったり、直接関与したりした日本のNGOメンバーの犯罪行為を暴き、彼らに対する逮捕令状が発給されたのでわれわれに引き渡すことを日本政府に求めた。

　 朝鮮政府は、朝・日政府間の会談と接触で日本側に朝中国境地域で朝鮮の公民を誘拐、拉致した事件を調査してその実態を通報することと、被害者の送還をたびたび提起したが、日本側は返答を回避している。

※

　 日本が過去の清算を回避し、近隣諸国にかこつけて再武装を企むほど、それは日本の復興ではなく、自滅を招くだけである。（朝鮮通信）


「※」に何の意味？
でも、オロカ。

要旨を発表しています。
３つに分かれているので、こっちもお付き合い。



「拉致問題」は、わが国の誠意ある努力によってすでに解決された問題である。

　 朝鮮政府は、行方不明者問題の人道的性格を考慮して２００２年４月、特別調査委員会を組織して全国的規模で調査活動を行った。

　 調査の結果、７０年代末から８０年代初までの期間に一部の個別の人々による日本人拉致事件があったことが明らかになった。日本がかつて朝鮮人民に及ぼした前代未聞の過去の犯罪に対して謝罪、補償する代わりに、逆に朝鮮を敵視し続けたことにより、わが人民の反日感情が極度に高まっていた時期に発生した事件であった。

　 日本が適時に過去を清算し、法律的、道義的責任を果たしていたなら、「拉致問題」は発生しなかったであろう。

　 ０２年９月１７日、小泉前首相の平壌訪問期間、日本人行方不明者１３人が拉致被害者として確認され、そのうち５人が生きており８人はすでに死亡したという調査結果が日本側に通報された。

　 「拉致問題」が発生したことについて朝・日最高位級会談で公式に遺憾の意が表明された。

　 同じ世紀に、これに先立って日帝によって行われた８４０万余人の朝鮮人強制連行、１００余万人の虐殺、２０万人に対する日本軍「慰安婦」強要など、大規模な反人倫犯罪によるばく大な被害がまったく決算されていない環境で、朝鮮政府が１０余人の日本人拉致問題を先に解決することに誠意を見せたのは決して容易な勇断ではなかった。

　 ０２年１０月１５日、朝鮮政府は日本側の要請に応じて拉致被害生存者５人が故郷を訪問できるように日本旅行を実現させた。

　 彼らがまず、１〜２週間ほど日本に行ってきたあと、子どもたちと話し合って今後の居所を定められるように便益を図るというのが、朝・日政府間の合意事項であった。

　 しかし、日本政府は生存者が日本に到着した後の１０月３０日、突然、彼らを帰さないという決定を一方的に発表した。

　 これが、「拉致問題」の解決過程において日本側が約束を破り信義を無にした最初の実例である。

　 後に判明したところによると、この決定の背後には当時内閣官房副長官であった安倍晋三がいた。

　 ２００４年１１月には内閣府と外務省、警察庁の関係者、法医学専門家で構成された日本政府合同代表団が朝鮮に来て、１週間にわたり死亡者に対する現地確認を行うように必要なすべての便益を図った。

　 代表団側の要請によって補充確認のため、団長が横田めぐみさんの夫である金英男氏と会い、彼を説得してめぐみさんの遺骨を譲り受けた。

　 このように、朝鮮政府の真しかつ誠意ある努力によって１３人の拉致被害者のうち、生存者５人とその子ども７人全員が日本に帰り、親の希望どおり横田めぐみさんの遺骨まで日本に戻ったことにより、「拉致問題」は終結した。

たとえば、歩道を歩いていた人に車が突っ込んで死んでしまったら、それは車社会の犠牲といえると思うのです。
でも、交通量の激しい国道を左右を確認せずに走って突っ込んでいって車にはねられた場合、それは「犠牲」とは言わないと思うのです。


>ペ・ヒョンギュ牧師が結局タリバンの銃口に犠牲となった

ご冥福をお祈りいたします。

中道主義者なので比例は新風に投票したニダ、

中央日報の社説です。
南朝鮮の新聞は「ボランティア」より「布教」を掲げていたんですけど、
皆日本の朝日を見習ったようです。

でも、
「南朝鮮の基督教団体は過当競争で、海外進出しなければ経済的に苦しい」
ことは周知の事実。

「もう遅い」とは思いますが、そこは朝鮮人。


【社説】切ない犠牲、美しい奉仕

ペ・ヒョンギュ牧師が結局タリバンの銃口に犠牲となった衝撃と悲嘆の中で、奉仕に一貫してきた彼と仲間のボランティアたちの施しと分かち合いの人生に身が引き締まる思いだ。ペ牧師の身を汚した１０発の銃弾も、死後に愛を実践するという故人の意まで打ち砕くことはできなかった。彼の遺体は次の奉仕を準備するために彼が笑顔で踏まなければならなかった祖国の地に帰り、医療研究用として病院に寄贈される。アフガニスタンだけではなくウガンダやバングラデシュのように険しくて危ないところを毎年２度以上自ら訪れてまわった彼の人生は、たった４２年で幕を閉じなければならなくなったが、厳しく、苦しい隣人がいればどこへでも駆け付けて苦痛を分かち合おうとする彼の精神は、同輩や後輩ボランティアたちを通じて永遠のものとなるだろう。

それが、故人と一緒に拉致され、依然として抑留されているイム・ヒョンジュさん（３２）ら残りの人質たちが無事に帰って来なければならない理由だ。イムさんは新村（シンチョン）セブランス病院の看護士という良い環境の職場を捨てて、３年前に内戦の傷跡深い中、病院という言葉すら聞いたこともない人々を助けようとアフガニスタンに入った。彼らの文化を理解するために彼らの言葉を熱心に学んだ。交通事故で両腕を失った少女には義手をつけてあげるために６月、帰国した。久しぶりの帰国だから９月までとどまろうと思っていたが、ボランティア団員たちが出発するという知らせを聞き、自分がいなければ言葉が通じないはずだから彼らが到着する前に行かなければならないとアフガン行きを急いだところ、とんだ目に遭ったのだ。

知られていないが、残りの人質たちも奉仕の人生を生きてきたし、これからもそうして生きていく意志の厚いことは明らかだ。そうでなければそのような危険な所へ行かなければならない理由はなかった。奉仕は続けられなければならない。アフガニスタンではないとしても分かち合いと施しは続かなければならない。だからなおのこと、残りの人質たちは無事に帰ってこなければならない。それだけが故人を本当に慰める道だ。今は空が崩れるほどの苦しみの中にあっても、必ず悲しみを勝ち抜こう。先日、白血病患者に名前も告げず骨髓を提供し、再び施しの人生を生きるペ牧師の仲間であると同時にパートナーだった奥さんも共に。

2007.07.28 08:05:07

kiyoaki に選挙権はあるのか？

まず愛国心教育を受けさせろ、国益のためなので洗脳してもかまわない、左翼に支援をさせるべきではないよ、

またしても愚かなことを始めたな。
日本府の学習能力欠如にはいつも驚かされる。
日本はこういう日本人の子孫ってだけで帰化なんぞ認めてるべきじゃない。
北朝鮮でどんな教育を受けたかも分からん、日本語しゃべれない工作員かもしれんと言うのに・・・ 　

＞＞特に無国籍だと就業の際に差別

馬鹿だろ、日本語しゃべれん北で碌な教育受けてない人間なんだから就職が困難なのは当たり前だ。
現在の残留孤児らのように、数年後には「帰ってきたはいいがろくに教育もできず仕事もできなく馴染めなかった。訴えてやる」とならなきゃいいがと思うも、高確率でなるんだろうなぁ。
で、それに知恵をつけるのが在日だったり左側の連中だったりするというわけか。
おこぼれ狙いの支援者とでも言うべきか？
歴史は繰り返すとはよく言ったものだ。

反対なので比例は新風に投票したニダ

大阪で告発記者会見 　 「薬事法違反」 　 不起訴処分で

「捜査機関による虚偽告訴」

　 「薬事法違反の教唆」の容疑をかけられていた朴順粉さんが不起訴処分（６月２０日）となり、医薬品を販売した医師も同じく不起訴処分となった。これを受けて７月２３日、警視庁公安部と東京地方検察庁公安部に所属する同薬事法違反事件の指揮権者と中枢機関を告発する記者会見が、大阪地裁旧弁護士会館司法記者クラブで行われた（写真）。

　 告発したのは有元幹明氏（日朝国交正常化早期実現を求める市民連帯・大阪）、永久睦子氏（同）、松本健男氏（同、弁護士）、加來洋八郎氏（おおさかユニオン代表）、淺田義信氏（自主・平和・民主のための広範な国民連合大阪代表）、伊関要氏(「平和の糧」共同代表)の６人。

　 告発人らは被告発人らを、刑法１７２条（虚偽国訴罪）の刑に処することを、東京地方検察庁検事正（伊藤鉄男）に求めた。

　 告発人を代表し有元氏、永久氏、松本弁護士が記者会見に臨んだ。

　 松本弁護士は、告発に至った経緯について、東京で起こった事件ではあるが、日朝両国間の問題である以上、自分たちの問題でもあると述べ、「看過することの出来ない、全国的な問題である」と強調した。

　 そして、朴さんは何の根拠もなく「薬事法違反」の「犯罪者」としてでっち上げられて大きく報道され、大変な「事件」になったものの、実際には普通の市民であったことが明らかになったと指摘。虚偽の事実に基づいて強制捜査が行われたと強調した。

　 有元氏は、「国家権力の横暴を許してはならない」と批判の声を上げ、永久氏は「間違いを認め真実を報道しなければならない」と強く訴えた。

　 会見では、捜査の不当性について言及が多くなされた。

　 松本弁護士は「犯罪」の成立に続き、刑事処分を下すことが、捜査以前の段階で了解されていたはずだと指摘した。

　 記者会見では告発状が発表された。告発状は、「警視庁が、事実無根であるのに朴女史本人（朴順粉さん）に重大な薬事法違反があったとして、大量の捜査員を動員し、本件が重大かつ深刻な違反行為であるとして、大々的に報道せしめたものであって、朝鮮民主主義人民共和国に対して一片の根拠もない、不当な疑惑をねつ造しようとしたもので、とうてい許容しがたい犯罪行為である」と指摘。「被告発人らの行為は、刑法172条の行為に該当し、本件捜査を計画し、指揮し、指導した被告発人らは刑法172条違反の実行責任者として処罰されるべきである」と強調した。

　 刑法１７２条（虚偽告訴罪）では、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三カ月以上十年以下の懲役に処する」と規定されている。（丘）

［朝鮮新報 2007.7.27］



何て言う奴等・・・・・・・

当時は父親が朝鮮人だと出生したときは日本国籍は所有できないはず、一度日本に帰化したはずでは？ 　　 未成年の帰化は両親の同意が必要、

＞周香の本当の読み方は何なんだ？
＞父親はどう呼んでたんだろう？
さぁ？ 　 「周香」を普通に韓国・朝鮮語読みすると「チ（ヂ）ュヒャンg」。
それより「ナリュミ」の漢字は誰が充てたんでしょ？ 　 9歳で帰国したんですから、
「那」も「留」も習ってないでしょ。旦那も帰国者で、日本で小学校くらいは出て
たんでしょうか？

＞一方、同法８条は「日本国民の子で日本に住所を有するものは帰化が認められる〜
「氏より育ち」じゃなかったのかい？ 　 DNAが日本人だからって、中身は朝鮮人でしょ、
ナリュミは。二人の日本語能力とか社会的適正なども調査すべきだ、と思うのは私だけ
ではあるまい。

北朝鮮生まれ脱北者にＤＮＡ鑑定で日本国籍…母親と帰国

　 北朝鮮に渡った日本人女性と現地の朝鮮人男性との間に生まれ、２００５年に北朝鮮を脱出した女性について、東京法務局が今年２月、帰化を認め、日本国籍を付与していたことが分かった。

　 一緒に脱出してきた母親との親子関係が、ＤＮＡ鑑定などで確認されたためだ。法務省はこれまで、いわゆる「日本人妻」などもともと日本人だった脱北者に限って、日本国籍の再取得を認めてきた経緯があり、脱北者支援団体によると、北朝鮮で生まれ育った脱北者の帰化が認められたのは極めて異例という。

　 現在、日本に定住する脱北者は約１３０人。このうち３割前後と見られる日本人の子や孫は、「無国籍」や「朝鮮籍」として外国人登録されることが多く、特に無国籍だと就業の際に差別を受け、定住の障害になっていると指摘されていた。今回のケースは、こうした子孫たちの日本国籍取得に道を開く可能性がある。

　 帰化が認められたのは、東京都内に住む、脱北者の春田周香（ちか）さん（５５）の長女、那留美さん（３２）。

　 周香さんは日本生まれで、１９６０年１２月、９歳の時に日本国籍を持ったまま、日本人の母、在日韓国人だった父とともに帰還事業で北朝鮮へ渡った。周香さんはその後、現地で朝鮮人の夫と結婚、７５年に長女の那留美さんが生まれた。しかし、食糧難や、日本人妻である周香さんの母親が死亡したことを受け、０５年３月、周香さんと那留美さんの２人で脱北。中国の長春で身を隠した後、瀋陽の日本総領事館に逃げ込み、同年１２月に日本に帰国した。

　 もともと日本人だった周香さんは、日本国籍を再取得できたが、那留美さんは外国人登録が必要となり、国籍を証明するパスポートを持っていなかったため、「無国籍」と登録された。

　 国籍法では、外国人が帰化する場合、一定の居住年数や生計を立てるだけの収入を得ることが求められ、言葉の問題で職に就くことが難しい脱北者は、条件をクリアできないとされてきた。

　 一方、同法８条は「日本国民の子で日本に住所を有するものは帰化が認められる」と定めている。このため、周香さんと那留美さんは昨年、東京家裁に親子関係の確認を求める訴訟を起こした。脱北者支援団体の財政的な援助を受けてＤＮＡ鑑定を行い、ほぼ１００％親子であるとの結論が出て、家裁で親子と確認された。

　 さらに、東京法務局に対し、〈１〉北朝鮮で撮影された、親子と類推されるような写真〈２〉日本に住んでいる親族の証言――などの追加資料を提出。今年２月、帰化が認められた。

　 法務省民事局は、脱北者の個別事例は把握していないとした上で、「日本人妻の子だと証明されれば、国籍法８条により、北朝鮮で出生している人でも、帰化を認めて日本国籍は付与される」と話している。

　 日本国籍を取得すれば、就業で不利益を被らず、選挙権も与えられるため、脱北した日本人子孫で国籍取得を希望する人は多いが、ＤＮＡ鑑定などを行う財政的な余裕がなく、大半が今回のような帰化申請をしていないと見られる。

（2007年7月27日3時2分 読売新聞）


＞周香さんは日本生まれで、１９６０年１２月、９歳の時に日本国籍を持ったまま、日本人の母、在日韓国人だった父とともに帰還事業で北朝鮮へ渡った。

周香の本当の読み方は何なんだ？
父親はどう呼んでたんだろう？

＞アフガンでは昨年、韓国のキリスト教団体が１０００人以上の大規模イベントを強行しようとし、韓国政府の説得で中止になっている。

　 ↓韓国政府も大変ですね 。今回は説得出来なかったようです（ここまでやれば十分な気もするですが・・・）

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=tlife&nid=1202824&st=title&sw=%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%B3
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　　 １．３月盆唐泉水教会ボランティア＆宣教活動名目でアフガニスタン行きギェフェックセウム

　　 ２．外交部で泉水教会に憂慮と警告（27回警告）
　　 （ー準戦争地域危険も 　 3番目該当で警告）

　　 ３．しかし無視計画どおり履行する予定と明らかにし

　　 ４． 一番目飛行チケットを強行取り消し

　　 ５．泉水教会では飛行チケット強制取り消しに対する怒りで国を相手で起訴までかけると出たら

　　 ６．二番目チケットは取り消しできなくて警告だけ発行

　　 ７．出国西南アジア他の国３ヶ国を後ろ向きになってアフガニスタン入城

　　 ８．出国事実が分かった外交部は専用飛行機を送って帰ってくるのを懇懇とお願いする

　　 ９．しかし拒否

　 １０．外交部再び警告

　 １１・泉水教会側 　 遺書まであらかじめ残すから心配しなく 　 外交部干渉に対する不快感表示

　 １２．結局アフガニスタン抵抗勢力タリバンに捕獲される

　 １３．タリバンのアマデー“ドイツ及び韓国の２０人余り捕獲中ＡＰ通信にお知らせ”

　 １４．タリバン期限内撤兵可否決めなさい通報

　 １６．泉水教会ハイジャック者家族“直ちに撤兵”要求





　 本当に何した人々だが生命の重さは重いから暮して帰って来てください．


　 帰って来て国内で悪口蝕んで片付けましょう．

　 さて・・“あきれる”と外に表現を-_-；

_________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

過熱する海外布教 　 無謀“進出”に批判も 　 タリバン韓国人拉致

　 【ソウル＝黒田勝弘】アフガニスタンでの韓国人大量拉致事件は、韓国のキリスト教界が近年、積極的に展開している海外布教活動を背景にしており、事件を機に韓国内でも危険地域への無謀な“進出”に批判の声が出ている。

　 韓国各紙によると韓国のキリスト教団（プロテスタント）は現在、世界１７５カ国に約１万６０００人の活動家を派遣し、その規模は米国に次いで世界２位という。

　 派遣地域にはイスラム圏を含む危険・紛争国が約４０カ国も含まれ、２００４年にはイラクで韓国人のキリスト教関係者が拉致・殺害され、「殉教者」扱いされる事件も起きている。

　 事件を機に韓国キリスト教教会協議会（ＫＮＣＣ）など諸団体は一斉に危険地域での布教・奉仕活動の自粛を訴えている。拉致された２３人の奉仕団を派遣した「セムムル（泉の水）教会」もアフガンでの活動中止を発表した。

事態解決に努力中の韓国政府はイスラム圏を刺激しないよう「拉致被害者は布教活動のために渡航したのではない」ことを内外に強調しているが、事件を機に韓国キリスト教界の実態に関心が集まっている。

キリスト教徒１５００万人 　 財源確保に奔走

　 韓国にはプロテスタントを中心に人口の約３分の１にあたる１５００万人ものキリスト教徒がいるといわれる。

　 ソウル首都圏では喫茶店の数より教会の数が多いとの話もある。しかし近年、飽和状態で教会同士の競争が激しく牧師の就職難もいわれている。

　 このため各教会・教団では海外布教・奉仕活動に力を入れ、そのための献金集めも活発だ。海外布教が財源確保に好都合というわけだ。教会によっては「韓流ブームに乗って海外布教を」といったアピールさえなされている。

　 韓国キリスト教の活発な海外布教の背景に、思い込みの強い「攻撃的な福音主義」を指摘する声もある。「未伝道地域には、福音をもたらさなければならない」という過度の使命感で、あえて危険で困難な地域に乗り込む傾向が強いという。

　 さらに韓国のキリスト教（プロテスタント）は昔から米国との関係が深く親米的といわれてきた。このため米国主導で国家再建が行われているイラクやアフガンなどイスラム圏での布教・奉仕活動には積極的だ。

　 アフガンでは昨年、韓国のキリスト教団体が１０００人以上の大規模イベントを強行しようとし、韓国政府の説得で中止になっている。

　 中国やモンゴルでも布教活動が活発で、とくに中国ではしばしば逮捕されたり国外退去になるなどトラブルを起こしている。それには中朝国境地帯での「脱北者支援」の活動も含まれるが、韓国のキリスト教団体が海外活動の一環として、食糧など人道支援の一方で、北朝鮮の人権問題に最も積極的に取り組んでいるのも事実だ。


＞プロテスタントを中心に人口の約３分の１にあたる１５００万人ものキリスト教徒がいるといわれる。

大部分が統一教会みたいなもんだろう。

＞思い込みの強い「攻撃的な福音主義」

想像がつきます。

2007/07/24 17:53 KST
Ｆ１サーキット場建設、７月末に着工…全羅南道


【務安２４日聯合】全羅南道が重点的に進めている自動車レースのフォーミュラワン（Ｆ１）世界選手権開催に向け、サーキット建設工事が予定通り７月末に着工される。
　 道が２４日に明らかにしたところによると、政府は同日、企画予算処、農林部など関連官庁による次官会議を開き、サーキットを建設する干拓地に対する優先使用協約の締結に同意した。これを受け、道は霊岩郡三湖邑５６万坪の干拓地に対し、農林部と優先使用協約を結ぶ予定だ。

　 今回の決定は、道の最大懸案となるＦ１事業に対し、政府が公式な立場を示したという点で大きな意味を持つ。世界選手権招致を支援する「Ｆ１特別法案」の制定が６月の臨時国会で白紙化され、危機に直面していたＦ１大会が開催に１歩近づいたことになる。ただ、政府の国庫支援やプロジェクト・ファイナンスを通じた資金調達など、サーキット建設に必要な財源の確保が課題として残っている。

　 道は７月末からサーキット建設に着手するが、進入路や地盤の工事などから始めるため、正式な起工式は９月初旬に行う計画だ。

　 サーキットは常設トラック（３．０４７キロメートル）とＦ１クラストラック（５．６８４キロメートル）を組み合わせた多機能ハイブリッド型サーキットになる予定だ。グランドスタンドなど主要施設に韓国の伝統美を生かして設計されたサーキットは、道を代表する観光商品になるものと期待される。


＞主要施設に韓国の伝統美を生かして設計されたサーキットは、道を代表する観光商品になるものと期待される。

また、トンデモないもんを作るのか。

またまた偉そうにホザイテおります。


　 朝鮮外務省は、日本が「拉致問題」に固執して反朝鮮敵視政策を行っていることと関連し１９日、「安倍一味の『拉致』騒動は自滅だけを招くであろう」と題する備忘録を発表した。

　 備忘録は、安倍政権が「拉致問題」をいまだ解決していないと主張するのは、朝鮮に国際的圧迫を加えるための物乞い外交の表れだと指摘。「拉致問題」を掲げ朝鮮に経済制裁を加えたが、ついには総連まで抹殺しようと画策していると強調した。

　 そして、これにより、朝・日関係はもちろん朝鮮半島非核化のための６者会談にまでもうひとつの危機がせまっていると述べた。

　 朝鮮外務省は、「拉致問題」を悪用しようとする日本当局の策動によって引き起こされる危険な結果について国際社会の注意を喚起するために備忘録を発表したとしながら、「安倍一味」を「拉致」騒動の主犯と断定し、その行為を暴露した。

　 備忘録はまず、「拉致問題」が朝・日両国間に発生した経緯とそれが朝鮮の誠意ある努力で解決した過程について明らかにした。

　 とくに、「拉致問題」が発生したことについて朝・日首脳会談で公式に遺憾を表明した事実に言及し、「同じ世紀に、日帝によって行われた大規模の反人倫犯罪による莫大な被害が全く決算されていない環境で、朝鮮政府が日本人拉致問題をまず解決することに誠意を示したのは、決して容易でない勇断だった」と指摘した。

　 一方、２００２年１０月、朝鮮政府が日本側の要請により、拉致被害生存者５人が故郷を訪問することができるように日本への旅行を実現させたとき、日本側が両国政府間の約束を覆し、彼らを送り返さなかったことに触れながら、その背後には当時の安倍晋三内閣官房副長官がいたと指摘した。

　 備忘録は、「安倍一味」が「拉致問題」の解決を否認し、「拉致問題」騒動に固執してきたことについて言及した。

　 とくに横田めぐみさんの遺骨「偽物」説がねつ造される過程で、「安倍一味」が主導的な役割を果たした事実を具体的に説明した。

　 そして、「安倍一味」が掲げた「ニセ遺骨説」に憤った横田めぐみさんの夫が、遺骨を即刻返還することを日本側に求めたが、日本側は今日までその要求を無視していると非難した。

　 また、安倍政権発足後の初の政府間会談だった３月の６者会談朝・日国交正常化作業部会についても触れ、「死んだ人を生き返らせて帰すまでは拉致問題が解決したといえない」との主張と論理を日本が展開したことについて指摘した。

　 備忘録は、安倍政権が「拉致問題」を引き続き訴えるのは、日本の再武装化を進めるのに利用しようとしているためだとしながら、「『拉致問題』を掲げ、朝・日関係が正常化するのを妨げ、６者会談を破たんさせて朝鮮半島核問題を解決させないようにすることで、『日本と敵対関係にある朝鮮の核保有』を口実にすれば、日本の軍国化と核武装の名分を立てることができるというのが、安倍に代表される日本国粋主義勢力の打算だ」と指摘した。

　 そのうえで、現在日本が６者会談の場においても「拉致問題」を「人質」にしようとあがいているとしながら、日本の企図が許されるのなら、朝鮮半島核問題は、「死んだ人を生き返らせねばならない拉致問題」のように永遠に解決不可能になるだろうと強調した。

　 そして、これを「安倍一味による策動の政治的危険性」をみせる証拠として提示し、「日本が過去清算を回避し、隣国を口実に再武装しようとすればするほど、それは日本の復興ではなく自滅を招くだけだ」と警告した。

［朝鮮新報 2007.7.23］

住之江区の小学校に通っていたけど在日はいなかったニダ。本名なのらないと在日がいるのかわからないニダ。

2007/07/23 12:41 KST
京都ウトロの住民、強制退去期限控え支援訴える

【ソウル２３日聯合】京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人居住地域「ウトロ」の住民会が２３日、ソウル市内で緊急記者会見を開き、「ウトロで最後まで暮らしたい」という２０１人の願いを訴えた。ウトロは、１９４０年代に飛行場建設のため朝鮮半島から日本に強制徴用された人々が住む地域。
　 キム・ギョイル会長ら住民９人は会見で、土地の所有者である日本の不動産会社が、土地の購入希望者が現れたとして６４００坪の土地の処分期限を３１日に急に繰り上げたと説明し、「これまでも祖国が問題解決に乗り出してくれていたが、残り数日に最後の力を注いでほしい」と要請した。記者会見の後、住民会は住民と同数の花と最後の嘆願書を携え、青瓦台と外交通商部、国会を訪問し強制退去を防いでほしいと懇請した。

記者会見のようす＝２３日、ソウル（聯合）

　 ウトロの住民は土地所有者の退去要求に悩まされながら、上下水道の施設もない劣悪な環境で６０年余りを過ごしてきた。国内には３年前にこうした状況が伝えられ市民団体を中心に募金運動が始まったが、現在集まっているのは２億５０００万円（約１８億ウォン）で、土地価格の７億円（約５２億ウォン）にはほど遠い。一方、政府は２００５年に国会で、政府レベルでの支援を検討していると答えたものの、現在はほかの海外居住韓国人とのバランス上、支援は難しいという立場だ。

　 日本政府はウトロの「歴史的な特殊性」を認めると明らかにしているほか、宇治市も、所有権問題が解決すればウトロ住民との協議のもとで集落の整備事業に着手するとの立場を示してきた。


そのままそっちで暮らせば？

子どもが本名であたりまえに生きられる社会を
ストーリー 　 大阪府教委が公募採用

　 【大阪】大阪府教育委員会が企画・製作する07人権教育啓発映画ストーリーの原案として、本名を名のってあたりまえに生きられる社会の実現を訴えた在日韓国人２世、李京愛さん（57）＝大阪市生野区巽北在住、アプロ社代表＝の作品が選ばれた。府教委による市民参加型ストーリーの公募は00年度から始まったが、在日韓国・朝鮮人をテーマとした作品の選考はこれが初めて。

今秋から撮影開始、来春 　 テレビで放映

　 ストーリーは400字詰め原稿用紙８枚。市民団体「民族教育を進める連絡会」から勧められて応募したという。

　 生野区で生まれ育った民族学級出身の在日韓国人３世の「パクヨンミ」が主人公。

　 本名で生きようとするが、周囲から理解されず、なかなか受け入れてもらえない。高校卒業後、看護学校を経て看護師として独立するまでに体験した様々なあつれきをエピソードとして織り交ぜながら、それでも韓国語を学び、本名を名のれないでいる患者たちのためにも前向きに生きようとする姿を描いた。

　 李さんは３世になる子ども２人の子育てをしながら、大阪市立北巽小学校民族保護者会と同胞保護者連絡会の会長を歴任した。ずっと考えていたテーマなだけに、「文章にするのは難しかったが、１日で書き上げた」という。

　 07年度公募には同和問題、子ども、男女平等、障害者、在日外国人に係わる人権問題などのテーマで計10作品が寄せられた。府教委が設置した人権教育啓発映画製作委員会が審査選考し、６月28日づけで審査結果を発表した。李さんには副賞として20万円が贈られる。

　 李さんの作品について製作委員会は、「母国語を知らない３世、４世が多い昨今、〃自分探し〃をしながらポジティブに生きている主人公を通じて〃（本名を）名のる〃ことの意味を歴史的背景等を盛り込みながらあらためて考えてもらえる」「看護師という仕事の持つ社会的な意味あいからも、ストーリーをふくらませることができ、メッセージ性の高い作品になることが期待できる」と話している。

　 受賞の知らせを聞いた金相文さん（大阪市立東桃谷小学校教師）は「李さんは非常に感性が豊かで、素直な方。とってもうれしい」と喜びを語った。また、同胞保護者連絡会の現会長、高用哲さんは、「女性の視点からありのままを書かれた文章には訴えるものがありました」と話していた。

　 李さんの作品は同製作委員会が映画制作会社に委託し、54分のドラマに仕上げる。撮影は今秋から始まり、08年３月末にはテレビ放映される。さらにビデオ教材化して府立中央図書館などに配置し、団体向けに貸し出される。プロダクションへの委託費用は約1600万円。


最後になるけれど、民団の第３列のkiyoaki君はコメントしなくてよろし。
kiyoaki君の朝鮮人への同情を植え付ける投稿は不要です。

＞昔の民団は自民党の保守派や右翼と仲がよかった。

現在進行形で、民団と中がいいkiyoaklさんのコメントでした。

昔の民団は自民党の保守派や右翼と仲がよかった。

ここらへんは総連がまともなこと言ってるな。
さて、ミンスは総連と民団と、どっちの言いなりになるんだろ？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
<民論団論>地方参政権 　 まだ妨害する総連

民団東京足立支団長 　 李寿源

定住性を自ら否定
足立区議会へ…付与反対の陳情

当支部では先月、「永住外国人住民の地方参政権確立」のための意見書採択を求める陳情を足立区議会にあらためて行った。

　 ところが総連は、今回もまた、足立支部委員長の名前で「『定住外国人の地方参政権』付与に反対する陳情」を区議会に行い、妨害した。

　 妨害理由は、前回とまったく同様で、こじつけも甚だしいものだ。

　 いわく「地方参政権付与は内政干渉につながる恐れがある」「民族分断の克服・祖国統一に向けて和解と団結を図ろうとする在日同胞の意向に反し、同胞社会の中に新たな対立を持ち込むことになり、それが区行政に新たな混乱をもたらしかねない」。

　 そもそも、地方参政権について日本選挙学会が実施した在日同胞アンケート調査で、同胞の80％以上が「認めるべき」と回答しているのだ。のみならず、日本国民を対象とした日本各紙の全国世論調査でも賛成が60％前後を占めている。

全体の利益に背向ける醜悪

　 在日同胞の意向と全体の利益に背を向け、地方参政権付与に反対する一部の議員に、相も変わらずこびを売る、総連幹部の姿は醜悪といわざるをえない。

　 「地方参政権付与」妨害のために、本来関係のない「民族分断の克服・祖国統一」問題まで持ち出しているのには、開いた口がふさがらない。

　 「日本社会の差別の現状に目をつむり、『参政権』だけに固執しては問題解決にはつながらない」云々というのも、まったくの事実歪曲で、ためにするものだ。

　 たとえば、民団は特別永住者と永住者に対する外国人登録証の常時携帯義務の廃止、罰則規定の軽減などを継続要望している。

　 再入国許可制度についても永住韓国人に適用することは自国（居住国）を出、再び自国（居住国）に戻る権利を侵害するものとして、日本政府及び国会に対して「入管法第26条による再入国許可制度」の適用から免除することを求め、署名運動を展開中である。

　 また、日本文部科学省に対し、「教育振興基本計画」検討に際して、国際理解学習、多民族・多文化共生学習の推進など在日外国人の子どもに関する教育への配慮を強く求めている。

　 「共生社会の実現と『参政権』付与は全く無縁」として「『定住外国人の地方参政権』に反対する」との総連の主張は、「住民としての権利」を放棄するものであり、在日同胞の歴史性、定住性を自ら否定することにつながる。

　 国籍や民族の違いに関わらず、地域社会で寄与し、責任を果たし、名実共に「共生社会」の実現をめざす、われわれ在日の期待と時代の流れに逆行するものだ。

共生社会への確かな基盤

　 総連は、かつても民団が中心となり推進した指紋押なつ廃止要望運動に対して「在日の総意でない」として反対・妨害した。さらにさかのぼれば、同胞の永住権取得にも総連は執拗に反対した。だが、その結果はどうだったか。今では総連幹部も「特別永住」資格を享受している。

　 地方参政権確立は、われわれ在日の、地域住民としての正当な権利要求であり、３・４世など次代の同胞が、より安定した生活を営み、「共生社会」を築いていくための確かな基盤となる。

　 総連の妨害工作が、総連系同胞からも不信を買っているのは当然だ。総連が、本当に同胞の権益擁護・伸長を願うならば、共に参与しこそすれ、これ以上妨害するようなことがあってはならぬ。

民団新聞
ttp://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=94&corner=8