朝鮮民族

要旨を発表しています。
３つに分かれているので、こっちもお付き合い。



「拉致問題」は、わが国の誠意ある努力によってすでに解決された問題である。

　 朝鮮政府は、行方不明者問題の人道的性格を考慮して２００２年４月、特別調査委員会を組織して全国的規模で調査活動を行った。

　 調査の結果、７０年代末から８０年代初までの期間に一部の個別の人々による日本人拉致事件があったことが明らかになった。日本がかつて朝鮮人民に及ぼした前代未聞の過去の犯罪に対して謝罪、補償する代わりに、逆に朝鮮を敵視し続けたことにより、わが人民の反日感情が極度に高まっていた時期に発生した事件であった。

　 日本が適時に過去を清算し、法律的、道義的責任を果たしていたなら、「拉致問題」は発生しなかったであろう。

　 ０２年９月１７日、小泉前首相の平壌訪問期間、日本人行方不明者１３人が拉致被害者として確認され、そのうち５人が生きており８人はすでに死亡したという調査結果が日本側に通報された。

　 「拉致問題」が発生したことについて朝・日最高位級会談で公式に遺憾の意が表明された。

　 同じ世紀に、これに先立って日帝によって行われた８４０万余人の朝鮮人強制連行、１００余万人の虐殺、２０万人に対する日本軍「慰安婦」強要など、大規模な反人倫犯罪によるばく大な被害がまったく決算されていない環境で、朝鮮政府が１０余人の日本人拉致問題を先に解決することに誠意を見せたのは決して容易な勇断ではなかった。

　 ０２年１０月１５日、朝鮮政府は日本側の要請に応じて拉致被害生存者５人が故郷を訪問できるように日本旅行を実現させた。

　 彼らがまず、１〜２週間ほど日本に行ってきたあと、子どもたちと話し合って今後の居所を定められるように便益を図るというのが、朝・日政府間の合意事項であった。

　 しかし、日本政府は生存者が日本に到着した後の１０月３０日、突然、彼らを帰さないという決定を一方的に発表した。

　 これが、「拉致問題」の解決過程において日本側が約束を破り信義を無にした最初の実例である。

　 後に判明したところによると、この決定の背後には当時内閣官房副長官であった安倍晋三がいた。

　 ２００４年１１月には内閣府と外務省、警察庁の関係者、法医学専門家で構成された日本政府合同代表団が朝鮮に来て、１週間にわたり死亡者に対する現地確認を行うように必要なすべての便益を図った。

　 代表団側の要請によって補充確認のため、団長が横田めぐみさんの夫である金英男氏と会い、彼を説得してめぐみさんの遺骨を譲り受けた。

　 このように、朝鮮政府の真しかつ誠意ある努力によって１３人の拉致被害者のうち、生存者５人とその子ども７人全員が日本に帰り、親の希望どおり横田めぐみさんの遺骨まで日本に戻ったことにより、「拉致問題」は終結した。