朝鮮民族

韓国、救済法廃案の危機 　 議会修正に政府反発
2007年07月30日08時28分

　 日本の植民地支配下で国外に強制動員された被害者に韓国政府が慰労金を支給する法案が、廃案の危機にさらされている。今月３日に国会で可決されたが、政府案になかった「生存者への慰労金支給」が与党系議員の修正により土壇場で挿入されたことに政府が反発。法案を拒否する方針に傾いているからだ。１９６５年の日韓条約で個人の被害救済が不十分だったとの反省から生まれた法案だが、頓挫するか大幅に遅れる可能性が出ている。

　 近現代史の見直しを進める盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、朴正熙（パク・チョンヒ）政権が日韓条約で「無償３億ドル、有償２億ドル」の経済協力で政治決着した請求権交渉の問題点を再検討してきた。その結果、日本の経済協力資金は経済建設に集中して個人への補償が置き去りにされたと判断。昨年、被害者に慰労金を支給する法案を国会に提出した。

　 同案では、強制動員された軍人・軍属や労働者のうち、朝鮮半島外で死亡した人に２０００万ウォン（約２６０万円）の慰労金を支給し、動員から戻った生存者には年間５０万ウォンの医療支援金を支払うという内容だった。

　 ところが本会議に上程された２日、与党系議員らが、生存者にも医療支援金に加えて慰労金５００万ウォンを支給するという修正案を急きょ提案。修正案は「生きているうちに支援を」と訴えた一部の被害者団体の声を受けたもので、政府の頭越しのまま、３日に賛成多数で可決。政府案は廃案になった。

　 「抜き打ち可決」に、今度は政府が反発。もともと「日韓条約の不備を補うのが救済法の趣旨」とする政府は、動員から戻った生存者は「補償の対象外」と解釈し、高齢を考慮して医療支援だけにとどめた経緯がある。さらに帰国後の死亡者や朝鮮半島内での動員被害者は初めから支援対象から除外しており、生存者への慰労金は他の被害者との公平性を保てないうえ、財政負担が増大すると判断してきた。

　 法案は大統領が署名して初めて成立するが、異議があれば国会に差し戻すことも可能だ。政府関係者によると、実務レベルでは「拒否権行使の方針」が固まり、週明けにも最終決定される。国会差し戻しの場合、出席議員の３分の２以上の賛成がなければ廃案となる。廃案になった場合、新法案が出ない限り支援策自体が宙に浮く。盧政権にとっても苦渋の選択だ。

　 動きを察知した一部の被害者団体はハンストなどで抗議。８０代のある男性被害者は「強制動員でひどい目にあった。やっと少し報われたと思ったのにそれも覆すのか」と反発する。だが、修正案に批判的な団体もあり、一枚岩ではない。


愚かな奴等・・・・