朝鮮民族

＞周辺国との和合と協力の共感を築くと強調している。
「周辺国」って、北朝鮮と中国と中華人民共和国と北韓と金豚帝国、そして
北朝鮮人民共和国…
六カ国か、強力だな。

盧大統領、日本に過去の歴史反省と実践求める
2007/04/15 15:10

【ソウル１５日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、「日本がこれまで示してきた過去の歴史に対する反省の意をそのまま受け入れるとしても、これに相応する実践が伴わなければ真剣さを疑われることになる」と述べた。盧大統領は、外交通商部の下に設けられた非営利財団の東アジア財団が発行した英文ジャーナル「グローバルアジア」に、特別寄稿文を寄せた。その中で、日本自ら良識と合理的な知恵をもって過去の歴史問題を前向きに解決すると信じ、この問題を公式議題や争点として提起しなかったが、そうした期待は実現しなかったと述べている。
　 日本軍の従軍慰安婦問題についても、日本の指導層の一部が最近公開的に否定するなど、これまでの反省までを覆す言行が韓国の国民をいたたまれなくしていると言及した。国際社会が批判するのは、日本のこうした動きが人類の普遍的な価値を否定し未来を暗くするからだと指摘した。

　 盧大統領は、過去の歴史に対し反省せず歴史をゆがめれば、排他的な民族主義をもたらし、国と地域を紛争の渦に巻き込む可能性もあるとした。逆に、歴史に対する正しい理解は開かれた民族主義を可能にし、周辺国との和合と協力の共感を築くと強調している。

　 平和と繁栄の北東アジア共同体建設を目指し、▼経済的な協力と統合の新たな秩序構築▼北東アジアに多者安保協力体制構築▼北東アジア共同体形成における米国の役割▼過去の歴史秩序と歴史認識に対する共通の土台作り――の４つの課題を挙げた。


＞外交通商部の下に設けられた非営利財団の東アジア財団が発行した英文ジャーナル「グローバルアジア」

オロカなことを誇らしげに・・・

http://www.chosunonline.com/article/20070415000006

http://www.chosunonline.com/article/20070415000007


「月200万ウォン（約26万円）ほどで王様のような生活ができるとは本当ですか」
「医療費は韓国と比べどれくらい安いのですか」

　 10日午後にソウル明洞の全国銀行連合会館で開催された「東南アジア移民説明会」（韓国引退者協会主催）ではこれらの質問が数多く飛び交った。マレーシア、タイ、フィリピンの各国大使が参加して「引退移民」情報を提供する場だった。会場に詰めかけた150人もの参加者は60歳以上がほとんどだったが、中には30代や40代の主婦の姿もあった。参加者たちは3時間の説明会の間、終始受験生のように熱心に資料に目を通しながら、時には下線を引いていた。一部は説明会終了後もさらに少しでも情報を得ようと席を立たなかった。

◆変化した移民状況

　 説明会参加者のうち「移民として行きたいのではなく移住の準備をしているだけ」と語る人が多かった。他国で家の中に閉じこもって生活するのではなく、1年の半分ほどは韓国、もう半分はフィリピンで生活し引越しを繰り返すというふうに様々な場所で老後を過ごしたいという人たちだ。
　 主婦の郭さん（53）は、「6カ月後にフィリピンへ行く。そこに根を下ろすのではなく1年に3回は韓国を行き来しながら子供たちに英語の勉強をさせ、運動やレジャーも楽しみたい」と語った。また、京畿道に住みつつ事業を整理して老後の準備をしている崔さん（61）も「1年に2回ほど韓国と東南アジアを行き来しながら老後を楽しみたい。大切な故郷や長い習慣を捨て去るつもりはない」と述べた。
　 韓国引退者協会のキム・ハンギョル理事は「以前は老後の生活費を節約するために東南アジアで生活する人たちが多かったが、最近は韓国に近いという理由でタイやフィリピンなどでの生活を選ぶ人が多くなった。長い旅行だと考えて移住の準備をするのが流行っている」と述べた。

◆団体で老後の準備 　

　 こうした中、団体で老後を準備するケースもある。30年間勤務した大学病院を昨年2月に退職したというクォンさん（62）は、「友人と東南アジアに住む計画を立てている。言葉も通じないから心の通う友人がいなければ適応できないだろう」と話す。
　 移民コンサルタントのホン・ジョンリョルさんは、「寂しさは高齢移民者の最大の課題だ。60歳を過ぎて東南アジアに移住した場合、異国での突然の寂しさに耐えられず苦しみを味わうことが多い」と述べた。心の通う友人らと共に移住するケースが徐々に増えているというのだ。

◆「王様のような生活ができるのですか」 　

　 一方、ただ漠然と移住への幻想を抱いているケースも多い。タイへの移住を考えているという金さん（56）は「月200万ウォン（約26万円）ほどで家政婦や運転手まで雇えると聞いた」と述べた。
　 しかし説明会では「200万ウォンでは王様のような生活は難しい」ということが分かった。
　 マレーシアで韓国人会の会長を務めるイ・グァンソンさんは「東南アジアではバスや電車が発達していないので自家用車が必ず必要となるが、外国人には車を高く売るため購入金額は韓国の3倍以上はする」と説明した。フィリピン韓国人会のイ・ヨンベク会長も「小さなマンションに1億2000万ウォン（約1500万円）、自動車に1000万ウォン（約128万円）投入した上で、月の生活費を計算したのが200万ウォンほどだ。そんなに豪華な生活を期待してはいけない」と語った。

◆高齢移民者への注意点 　

　 韓国引退者協会では移住を準備する高齢者に対しいくつかの注意点を伝えた。「暇つぶしの仕事はない。家も外国人には3倍ほど高く売るため簡単に買えるものでもない」というのだ。さらに東南アジアは1年中ずっと夏の暑さが続き、バスや電車も韓国ほど発達していない点も甘受しなければならないと協会は説明した。


＞そんなに豪華な生活を期待してはいけない

それ以前に雇い人に対する態度を改めなければなるまい。

金泰煥（キム・テファン）済州道（チェジュド）知事が一昨日、選挙法違反容疑の控訴審でも当選無効（罰金６００万ウォン）が言い渡された。最高裁判所で確定されれば、９５年の地方自治制の開始から選出された済州道知事３人が、すべて不名誉な退陣をするか、途中下車する記録を残すことになる。残念で不幸なことだ。

昨年７月に特別自治道に格上げされた済州道は、ハワイや中国の海南島をしのぐ韓国国土の宝であり、グローバル化時代の資産である。長期的に外交、国防、司法以外のすべての行政権限を付与し、香港、シンガポールと競える国際自由都市をつくるというのが政府の計画であり、国民の希望である。当然、道民のレベルの高い自治の力量とリーダーである道知事のビジョンが結合されてこそ可能となる夢だ。

繰り返される「選挙後遺症」を目の当たりにし、済州道が国際自由都市に跳躍する準備ができているのか心配される。済州が特にひどい選挙後遺症に苦しむのは、血縁に地縁、学縁までこだわる閉鎖的な文化風土のためだと道民自ら言う。閉鎖性と排他性が選挙後遺症を生むだけでなく、国際自由都市済州の垣根を高めて発展を害するのではないか、考えてみることだ。

香港、シンガポールに行くまでもなく、済州道と同程度の人口（５０万人）のマカオは今、溢れる外国資本と観光客で第２の全盛期を享受している。客室３０００室規模のベネシアンホテルを見てもわかるように、マカオはカジノを越え、複合リゾートおよびコンベンション都市に生まれ変わりつつある。エドモンド・ホ行政長官の一貫した開放政策が、大きな力を発揮している。０１年の開放後０５年までに、外国人の直接投資額だけで５１億ドルを超える。

いっぽう「高価な済州」は、国内人までも中国、日本、東南アジアに向かわせている。「４・３事件」に象徴される済州道民の歴史的被害意識を推し量るべきだとする指摘もわかる。しかし、来年には事件から６０年が経つ。歴史を後にして未来を準備する時だ。もうすぐ韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の高波も押し寄せる。「血縁」から自由になった済州道の跳躍が見たい。


＞「４・３事件」に象徴される済州道民の歴史的被害意識を推し量るべきだとする指摘もわかる。しかし、来年には事件から６０年が経つ。歴史を後にして未来を準備する時だ。

＞歴史的被害意識

南朝鮮の新聞アンケ−トで「済州道を除く地域」という語句を眼にするが、
あれも「昨日より前」のことだから「歴史」なの？

アメリカが受け入れですかぁ。
下チョン大使館は助けを求められて知らぬ存ぜぬでほっかむりだったんだよね。
http://www.chosunonline.com/article/20070414000036
それにしても人事扱いの記事だね。
何が同じ民族だか。
損得だけで動く事大主義の朝鮮人同士。

北朝鮮２児拉致 　 女工作員、文世光事件後に韓国テロ指示

　 昭和４８年に失跡した渡辺秀子さん＝当時（３２）＝が殺害され、子供２人が北朝鮮へ拉致された事件で、殺害と拉致を指揮したリーダーの女工作員（５９）が、４９年８月に韓国大統領が狙撃された「文世光事件」後、ほかの工作員に韓国でのテロを指示していたことが１４日、警視庁と兵庫県警の共同捜査本部の調べで分かった。

　 貿易会社を装った北の秘密工作組織で、女工作員らが所属していた「ユニバース・トレイデイング」（東京、解散）の関係者が、これまでの警察当局の調べに供述した。捜査本部は、指示は北朝鮮当局の意向によるものだったとみており、対日、対韓工作拠点だった同社の実態解明を進めている。

　 文世光事件は、在日韓国人の青年だった文世光・元死刑囚が日本人の旅券を持って韓国に入国し、ソウルで演説中の朴正熙大統領を狙って発砲。大統領夫人と女子高生が死亡した。

　 女工作員はこの事件後、配下の工作員に「あんな事件を起こせ」と命じたという。命令を受けた工作員の男は、女工作員らに不信感を抱き同社から姿を消したとされ、５３年に出国した。この男は渡辺さんの殺害にも関与していたとされ、周囲に殺害前後の経緯を話していたという。

　 文世光事件当時、韓国は住民登録などを徹底し、北朝鮮工作員の摘発を強化。北朝鮮は、日本を迂回（うかい）させて工作員を韓国に潜入させる方法を取り、日本での対韓工作活動を重視していたとされる。

(2007/04/14 18:06)


どうかして日本から放逸させたいもんだ。

一応貼りますね。

http://homepage3.nifty.com/kiya/sehachi/kiya31a.htm

＜南北赤十字会談＞国軍捕虜を国軍捕虜と呼べないという統一部

政府が「国軍捕虜・拉北者」という用語を使わないことにしはじめた。

１３日まで金剛山（クムガンサン）で行われた第８次南北赤十字会談がきっかけとなった。この会談で北朝鮮は「国軍捕虜のような用語をずっと使いながら会談進行は難しい」と批判した。その直後、政府の態度が変わったのだ。たちまち「北朝鮮ご機嫌伺いの極致」という批判が起こっている。

◆李長官「用語統一した」＝１３日、国会統一外交通商委に出席した李禎在（イ・ジョンジェ）統一部長官は、赤十字会談の結果を報告し「戦争の時期とその後の消息がわからなくなった人々の生死や住所の確認を北側と協議、解決することにした」と述べた。国軍捕虜・拉北者という言葉の代わりにこうした表現を使うと「どうしてまともな主張ができず北朝鮮の要求に従うのか」（キム・ヨンガプ議員）、「我々は本当に統一部なのか」（キム・グァンウォン議員）などハンナラ党からの批判が聞かれた。

会談南側首席代表であるチャン・ソクチュン事務総長もこの日のマスコミブリーフィングで、国軍捕虜・拉北者という言葉を使わなかった。統一部が配布した会談結果の説明資料も同じだ。

李禎在長官は「この問題は第１８次長官級会談で南北間用語統一をした」と主張した。しかし、対北協議に関与した関係者は「戦争の時期とその後の行方不明者という表現は、北朝鮮が国軍捕虜などの存在を認めないようにし、苦肉の策として合意文書に盛り込んだもの」とし「これを国会報告や国民への説明にそのまま使えば批判される可能性がある」と言った。

◆対北支援には拍車＝北朝鮮は国軍捕虜・拉北者と南韓家族の再会を本格推進しようという南側の提案を拒否した。各１００家族が会う離散再会時、５人ほど含んで会う現在の方式にしようという主張だ。

会談が成果なく終わると政府の戦略不在を叱咤する声が出ている。昨年２月、７次赤十字会談で「戦争とその後の行方不明者」に対する生死確認に北朝鮮が合意した点を挙げ楽観しすぎて会談に失敗したという指摘だ。政府は「離散家族交流拡大と多様化が会談の成果」だとした報道資料を出した。しかし内幕は違う。すでに合意された５月の再会のほかに秋夕（チュソク、中秋９月２５日） 再会に合意したというが、例年の水準（年間２〜３回）にすぎない。年間６回を要求した南側提案とは隔たりがある。映像レターも南北各２０家族にとどまり、画像再会も２度だけだ。北朝鮮は体制に負担が少ない画像再会、映像レターなど非接触方式を増やしたい雰囲気だ。

しかし政府は北朝鮮が要求した数百億ウォン規模の平壌（ピョンヤン）赤十字病院現代化支援に合意した。また統一部はこの日、４２の対北支援民間団体に１１７億ウォン（約１５億円）を与えることにするなど１５０億９０００万ウォンの南北協力基金を使うと発表した。

また李禎在長官は国会で「南北間の航空便往来がだんだん無くなった状況であり、これからは南北間定期航路を開設してもよいだろう」と言った。また「特別措置がないとしても航空便を利用した道を早い時期に用意する」とし「長官級会談でも定期航路を開設しようと（北側に）要求したことがある」と明らかにし、南北政府間に定期航路開設問題が論議されていることを示唆した。

イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
2007.04.14 09:32:22


こういう人達が無節操に日本批判を繰り返すのだな。

２児拉致工作員の女、日本人装う 　 実在名義の旅券使用
2007年04月14日06時08分

　 北朝鮮工作員によるとみられる２児拉致事件で、主犯格とされる工作員の女（５９）が拉致計画の連絡・調整で７４年に日本と北朝鮮を行き来した際、実在する日本人名義の旅券で別人になりすます「背乗り」と呼ばれる手口を使っていたことが１３日、警視庁公安部と兵庫県警の共同捜査本部の調べでわかった。蓮池薫さん夫妻の拉致事件に関与した工作員の男も同じ手口を利用しており、捜査本部は北朝鮮の工作活動の一端を示すものとして、女の旅券取得の経緯に関心を寄せている。

　 調べでは、工作員の女は７４年４月に北朝鮮国内で、北海道帯広市出身で当時埼玉県内に住んでいた主婦渡辺秀子さん（失跡当時３２）の子ども２人を拉致するよう指示され、帰国後、実行役にその指示内容を伝えたとされる。この際、女は実在する日本人女性名義の旅券を使って、欧州経由で北朝鮮に渡っていたという。

　 旅券は、約３カ月前に不正取得しており、北朝鮮への渡航直前には、旅券が実際に使えるかどうかを試すため、海外へのグループツアーにも参加していた。女は朝鮮籍で、それまで北朝鮮と行き来する際は工作船を使っていたという。

　 北朝鮮工作員による背乗りは、海外渡航や「対南（韓国）工作活動」をしやすい日本人になりすます手口として広がり、蓮池さん夫妻拉致などの容疑で国際手配された元工作員チェ・スンチョル容疑者が７２年に初めて成功したとされる。

　 日本潜伏中の８８年に逮捕されたよど号メンバー（５３）も、この主犯格の女が役員を務めていた貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、すでに解散）の社員の親族になりすましていた。女はすでに北朝鮮に出国していたが、以前からこの親族を「なりすまし」の対象として関心を示していたといい、捜査本部は女がこの「背乗り」にも何らかの形で関与していた可能性があるとみている。


中田日本君と変わらないじゃないか！

まずは読売の社説

イラク首相来日 　 戦略的に布石を打っていかねば（4月10日付・読売社説）

　 イラクを支援し、関係強化を図ることは、日本にとって重要な戦略的課題である。
　 安倍首相と、初来日したイラクのマリキ首相が会談し、長期的・戦略的パートナーシップの構築を確認した。
　 安倍首相は、マリキ首相に対し、イラク復興支援特別措置法を改正し、イラクで輸送業務に当たる航空自衛隊の活動を２年間、延長する方針を伝えた。マリキ首相は、感謝の意を表明した。
　 治安情勢が深刻なイラクの窮状の打開に日本が出来ることは限られている。その中で、空自の活動は、日本が国際社会の一員として果たすイラク支援の象徴ともなっている。
　 無論、空自の活動で、イラク情勢の安定化に大きな効果があるわけではない。だが、苦しい時に手を差し伸べてくれた国として、イラクに日本が記憶され続けることは、極めて重要な意味を持つ。
　 イラクは、施設の老朽化などで、原油生産量は世界で１０位以下にとどまっているが、原油埋蔵量は世界第３位だ。将来、国内情勢が安定し、復興が軌道に乗れば、イラクの原油生産は飛躍的に増大する可能性がある。
　 原油輸入の約９割を中東に依存する日本にとって、エネルギー戦略上、中東の安定化や、イラクとの関係強化は、国益に直結する。
　 「長期的・戦略的パートナーシップ」と言っても、イラクの治安回復と復興の明確な展望が見えない現状では、“たて前”先行のきらいもある。
　 現に、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）５０億ドルの実施も、日本政府がほぼイラク全域で退避勧告を出しているため、日本から要員を出すことが出来ない。
　 だが、「長期的・戦略的」観点に立って、必要な布石は着実に打っていかねばなるまい。
　 日本に限らず、欧米諸国も、イラクの石油に強い関心を持って動いている。しっかりアンテナを張り、日本が立ち遅れることのないようにする必要がある。
　 イラクの安定化へ、地域の対話促進を図る枠組み作りの動きも出ている。例えば、イラクと、その周辺国、国連安全保障理事会常任理事国（Ｐ５）など１６か国・機構が参加した、先のイラク安定化への国際会議がそうだ。
　 こうした対話の枠組みに、日本も積極的に関与すべきだ。
　 安倍首相は、４月下旬の訪米後、引き続き、サウジアラビア、クウェート、エジプトなど、中東５か国を歴訪する。日本として、中東の安定化へ、国際社会の対話の前進を促すべきである。
（2007年4月10日2時11分 読売新聞）

そして、東亜（笑）

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、大統領府でマーリキー・イラク首相と首脳会談を行い、イラク政府が進めている国民和解政策が成功し、早急に安定と統合を達成することを希望するとの見解を示した。
盧大統領は同日、民主的な手続きで選出されたマーリキー政府への支持を表明したうえで、このように述べたことを大統領府副報道官が伝えた。
マーリキー首相は、首脳会談で「イラクの治安状況が大きく改善されている」と述べ、△油田開発△発電送配電施設の復旧△工場の改修・補修といったイラク再建過程への韓国企業の参加を要請してきた。
両首脳は、イラクの経済復興を目指す国際支援の枠組みである「イラク・コンパクト（International 　 Compact 　 with 　 Iraq）」の調印式で、韓国政府高官が参加する問題について協議し、両国間経済協力を強化することで一致した。この協定はイラク政府と国連が主導している。
一方、マーリキー首相が「イラク内の宗派間紛争による殺害行為は終結した」と述べたことに対して、盧大統領は大きな関心を示した。

北朝鮮に定期航空航路を打診・韓国統一相

　 【ソウル＝峯岸博】韓国の李在禎（イ・ジェジョン）統一相は13日の国会答弁で、北朝鮮との航空便の定期航路の開設に意欲を示し、北朝鮮側にすでに打診したことを明らかにした。

　 統一相は「現政権の４年間で南北を行き来した航空便の数は約450回に達した」と指摘。「往来が頻繁になった状況で、南北間の定期航路を開設する価値があると思う」と強調した。２月末から３月初旬にかけて平壌で開いた南北閣僚級会談で北朝鮮に要求したと語ったが、北朝鮮の反応には言及しなかった。

　 南北交流拡大を目指す盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の目玉政策に位置付けたい考えとみられる。南北間の航路には現在、仁川（韓国）―南浦（北朝鮮）など二つの貨物航路があり、貨物船が毎週各一往復している。(23:04)


まあ、「一部で有名なあの」統一相の言うことですからね。

参謀本部の柴五朗が中尉時代に朝鮮半島を縦断旅行して箕子の墓に行ってます。当時荒れ放題だったようです。李朝で殷王朝の子孫って名乗るのは憚られたんだろうかしら。これは今どうなってますんでしょうか。鮮于さん一族はちゃんと始祖の墓掃除してんでしょうか。

＞檀君の子孫は韓国人

人気者（！）の鮮于（ソヌ）さんは、箕子氏の子孫ということになってますが。

檀君の子孫は韓国人

「拉致」と比較できない

　 日本の対朝鮮敵視策動の裏には、日本軍「慰安婦」犯罪をはじめ血なまぐさい過去史をわい曲、否定し、軍国主義を復活させようとする犯罪的企図も隠されている。

　 日本について言えば、かつてわが国をはじめアジア諸国を侵略し、血なまぐさい殺りく蛮行と平和破壊犯罪を行った戦犯国である。過去の犯罪、とくに日本軍「慰安婦」問題に対する態度は日本が過去史にいかに接するのかを示す試金石となる。

　 日本軍「慰安婦」犯罪は未曾有の特大型事件であり、幾人かの「拉致問題」とは到底比較できないものである。

　 日本軍「慰安婦」問題に対する日本当局者たちの態度は、実に破廉恥で低劣である。

　 こうした連中があえて重大な問題を取り扱う６者会談に参加したこと自体が歴史の悲劇であり、汚点である。

　 日本軍「慰安婦」問題に関する日本反動層の破廉恥な立場と姿勢は、彼らが依然としてアジア再侵略の凶悪な野望を抱いているということをはっきり実証している。

　 日本は、「平和憲法」破棄と戦争憲法づくり策動を本格的に推し進めることにより、「平和国家」という安っぽい飾り物を完全に投げ捨て、侵略国家の姿をさらけ出している。

　 安倍勢力の「戦後レジーム（体制）からの脱却」論は、歴史のしゅん厳な裁きを受けた過去史に対する反省と謝罪を拒否し、それを繰り返すという公式宣言と同じである。「戦後レジームからの脱却」論は、とりもなおさず戦争体制樹立論、侵略国家建設論である。まさにここに、日本軍「慰安婦」犯罪を否定、わい曲し、「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」を唱える安倍勢力の隠された企図が潜んでいる。

理性的判別力ない執権層

　 政治家は、誰よりも理性的な判別力と国の運命に対する責任感を持っていなければならない。しかし、現日本執権層にはこれがない。軍国主義過去を懐かしみ、罪深い過去とは是が非でも決別せずに海外侵略の道をひた走ろうと狂奔する安倍勢力をどうして理性があり、国の将来に対する責任感を持っている政治家であると言えようか。こうした無分別で無責任な連中が政治を行う日本には将来がない。

　 日本の核野望と海外侵略企図を許せば、東北アジアと世界の平和、安全が由々しく威嚇、破壊されるというのは論じるまでもない。

　 世界は、日本の破廉恥な歴史わい曲、危険な軍国主義策動に高度の警戒心を持って接し、それを断固と阻止し、破たんさせるべきである。日本の軍国化と海外侵略、核武装化は国際的孤立と破滅の道である。日本の活路は過去の清算と平和的発展にある。（中見出しは本紙編集部）

［朝鮮新報 2007.4.13］


ところで、評論員って何？

６者会談を妨げる日本の態度を論じる 　 労働新聞 　 評論員の記事

　 労働新聞７日付は、「６者会談を妨げる日本の態度を論じる」と題する評論員の記事を掲載した。要旨は次のとおり。

　 現在、６者会談に対する内外の関心は大きい。朝鮮半島の平和と安全を願っている朝鮮人民と世界各国の人民は、６者会談当事者が真しな立場と態度で会談に臨み、実を結ぶことを期待している。しかし、遺憾にも日本の不遜で無礼な態度により会談の進展と合意履行の前途が暗くなっており、朝・日関係は極端な状況へ広がっている。

会談で「拉致問題」掲げ

　 彼らは、「拉致問題」が解決されなければ朝・日関係正常化がなされないだの、６者会談合意による対朝鮮支援に参加しないだの、何だのと強弁を張っている。日本の無責任で不当な態度により、６者会談の２．１３共同文書によって行われた関係正常化に向けた朝・日作業部会が初めから決裂する不正常な事態が生じ、６者会談全般が曲折を経ている。

　 日本は６者会談に参加して会談に役に立つことは何もせず、逆に妨害だけをしている。

　 ６者会談は、朝鮮半島の非核化問題を討議する場所であって、いかなるほかの問題を論じる場ではない。朝鮮半島の非核化と「拉致問題」は縁もゆかりもない。 　　

　 しかし、彼らは初めから会談とは縁もゆかりもない問題を前面に提起し、６者会談場を自分らの不純な目的を実現するテコ、朝鮮に対する圧力強化の場所にしようとあらゆる卑劣な策動を弄している。これは、朝鮮半島の非核化を願う朝鮮人民と世界各国人民の志向に対する悪らつな挑戦であり、６者会談に対する愚弄である。

　 朝鮮半島の非核化は、われわれの一貫した立場である。

　 われわれは、朝鮮に対する敵対勢力の圧力と恐喝策動が前例なく強まり、朝鮮半島の情勢が予測しがたい状況へ突き進んでいる厳しい情勢のなかで、朝鮮半島の核問題を対話と協議を通じて外交的な方法で解決しようとする立場から主動的に６者会談を発起し、実現させた。われわれの誠意ある努力によってこれまで再三にわたって６者会談が行われ、２００５年に９．１９共同声明が採択されたのに続き、今年の２月には朝鮮半島非核化の実現に向けた初期段階の行動計画が合意、発表された。ところが、日本は紆余曲折のすえ、ようやく６者会談のプロセスを通じて朝鮮半島の非核化を実現することのできる展望が開かれるようになるや、本性を現し、途方もない問題を持ち出して会談の進展を故意に阻んでいる。これを６者会談に対する公然たる挑戦という以外に何と言えようか。

　 日本が途方もない問題を政治化、国際化して騒ぎ立てるのは、６者会談を破たんさせて朝鮮半島の非核化が実現されないようにしようとする企図から発したものである。

「核武装した日本」作り

　 ６者会談のプロセスが成功裏に進められ、朝鮮半島の非核化問題が解決されるためには、会談に参加するすべての関係国が対話に対する誠実な立場と姿勢を持たなければならない。

　 朝鮮半島の非核化を実現し、平和を保障するうえで６者会談参加国は、会談の性格と趣旨にふさわしく自国のなすべきことを果たさなければならない。

　 日本は、６者会談場に冷気だけをもたらす妨害者にすぎない。

　 日本は、６者会談のプロセスが順調に進んで朝鮮半島の非核化が実現されることを快く思っていない。６者会談を破たんさせて朝鮮半島の非核化が実現されないようにしようとするのが日本の対話に対する立場であり、本心である。

　 日本が会談場の内外でわれわれに反対する策動の度を強めているのは、朝鮮半島核問題の解決を遠ざけ、それを自国の核武装化の口実にしようとするところにも目的がある。

　 彼らは、核兵器を保有して米国の「核の傘」から脱して超大国の地位を獲得し、核列強と対等な姿勢で世界の重大事に公然と介入し、海外膨張野望を実現することを夢見ている。安倍が政策的目標としている「美しい国づくり」というのは、とりもなおさず「核武装した日本」を意味する。



このトンデモ記事は２に続きます。

中国メディア、関係回復アピール 　 党の意向反映

　 【北京＝野口東秀】中国共産党機関紙「人民日報」など主要各紙は１２日、日中首脳会談を１面で大きく報道したほか、テレビでも温家宝首相の国会演説を生中継するなど、対日関係の回復ムードを強く印象付けた。インターネットの書き込みでも未来志向を訴える声が目立ったが、「歴史」「東シナ海」「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り」の３つの問題では依然、強硬な意見もみられた。

　 主要紙「光明日報」は、「共同繁栄の新時代を迎える」とする見出しを掲げ、「互恵と共存共栄の理念」の重要性を指摘した。北京市民に人気の大衆紙「北京青年報」や「新京報」は１面トップで「戦略的互恵関係を確認」したとして合意事項を詳報した。各紙に共通するのは、首脳往来の復活で、経済・文化などの分野で協力関係が活発化することを評価した点だ。

　 一方、論評では「中国経済時報」が「３つの障害」が残ると述べ、（１）日中は「友人」か「ライバル」かという回答を両国は見いだせていない（２）東シナ海問題は両国の国家主権にかかわる問題で、利益衝突が潜む（３）米国は日本を取り込み、中国からの圧力に対抗する−と指摘した点が注目される。

　 中国メディアは温首相の訪日を前に、日本文化などを客観的な視点で紹介する番組を連日、放映。愛国的言動で知られる中国抗日戦争史学会の王錦思氏が新聞やネットで「歴史問題だけがすべてではない。文化、礼儀、素質など多角的に日本を見ることが重要」として、対日悪感情をあおる虚偽情報の危険性を説くなどした。

　 ２年前、暴徒化した反日デモが各地で起き、その後も否定的な対日報道が繰り返された当時と比べ１８０度異なる報道ぶりは、メディアを統制する中央宣伝部などの意向と通達によるものだ。

　 ネットでも、総体的に日中関係の友好・互恵の重要性を指摘する声が多数を占めた。歴史問題で日本の正式な謝罪を主張する意見なども掲載されているが、過激な意見は当局が削除しているとみられる。

(2007/04/13 00:23)


遠ざけておいた方が良いんですがね。

在日のプロ野球選手の裏金疑惑を追求するのが団圧ですか？

〈論調〉 　 下村官房副長官の「慰安婦」発言批判

　 内閣官房副長官の下村はあるラジオ番組に出演（３月２５日）し、日帝の大陸侵略戦争の時期、「慰安婦」問題に日本軍が関与したわけではないとうそをついた。さらに、「慰安婦」がいたのは親が娘を「売った」からだと言って、過去の日帝の「慰安婦」犯罪をわい曲した。

　 １０代の少女から既婚女性に至るまでの20万人に及ぶ朝鮮女性たちを拉致、誘拐、強制連行して戦場に連れて行き、「皇軍」の性奴隷生活を強要した日帝の罪はどの戦争史にも見られない特大型の反人倫的犯罪である。それについては、すでに世界に広く公開されている。日増しに世界的規模でかつて日帝が強行した「慰安婦」犯罪に対する抗議、糾弾の声が高まっている。

　 この世に、親として自分が生み育てた娘を侵略軍の性奴隷に売り渡す者はいない。そのようなことは今までもなかったし、今後もありえない。

　 明白に言っておくが、日本軍「慰安婦」犯罪は動物的な生活を好む倭国族党だけが働くことのできる野蛮な行為である。

　 日本の高位政治家という下村が日本軍「慰安婦」犯罪を全面否定、わい曲するのは、軍国主義的史観をもって真実を覆そうとする反歴史的行為である。過去、日帝の血なまぐさい罪悪の重大さをはっきり知っていながらも、日本軍「慰安婦」犯罪について勝手に言いながら、それを全面わい曲、否定している下村の妄動は、「慰安婦」被害者たちと世界の良心、正義に対する許しがたい挑戦である。

　 下村の妄動は、過去の戦争犯罪に対する現倭国政府の立場と態度をそのまま反映したものだと言える。日本首相の安倍が「慰安婦」問題の強制性を否定したのに続き、彼の腹心である下村がそれに相づちを打っているのは、現日本執権層の極右的で軍国主義的な思想的共通性と態度をよく示している。倭国当局は、過去の戦争犯罪を率直に認め、反省、謝罪しようとしていない。その裏には再侵略野望が潜んでいる。倭国執権層の歴史わい曲行為は、敗北に対する復しゅう心と再侵略野望から発したものである。まさにここに、日本反動層の歴史わい曲、過去の清算回避策動の重大さと危険性がある。

　 倭国反動層の過去の罪否定、わい曲策動は朝・日敵対関係を極限へと追い込む行為である。個人の関係や、国家間の関係において、敵対的意識が助長され、それが積もりに積もれば衝突は避けられなくなる。現在、朝鮮人民の対日復しゅう心は天に達している。その原因は、倭国族党が過去の朝鮮侵略罪を必死になって認めず、否定、正当化しているからである。膝をついて三拝九拝しても気が済まないのに、朝鮮人民の気高い精神的、道徳的美風を冒とくし、過去の罪を被害者に転嫁しようとする倭国族党の妄動をどうしてわが人民が許せようか。朝鮮人民を冒とくした日本反動層の罪はいつまでも計算されるであろう。

　 政治悪徳商人の群れである安倍勢力は、過去の罪を否定、わい曲し、すでに解決済みの「拉致問題」を世論化、国際化して自分らの汚らわしい政治的余命を維持しようと無分別に振る舞っている。

　 しかし、そのような間の抜けた行為はむしろ、彼ら自身の境遇をさらに苦しくするだけである。

　 日本反動層の鉄面皮かつ悪賢い過去の罪否定、わい曲行為によって日本が得る利益は何もない。倭国が生きていく道は、過去の罪わい曲ではなく、それに対する謝罪と反省に基づく周辺諸国との関係改善である。日本の反動層は、現在のように引き続きひねくれたことばかり言いながら意地汚く振る舞っていれば、ひどい目にあうことをしっかり認識すべきである。（労働新聞３日付論評）

［朝鮮新報 2007.4.12］


＞現在のように引き続きひねくれたことばかり言いながら意地汚く振る舞っていれば、ひどい目にあうことをしっかり認識すべきである。

おのれそのものではないか！！！

変なところで投稿されてしまった。
気を取り直して続きを・・・・


「次世代では起こらないように」

　 集会では、参加者からも多くの発言があった。

　 東京青商会の鄭斗徹幹事長は、そもそも「薬事法違反」と総聯東京都本部は何の関係もないと強調したうえで、本部会館に対する強制捜索の際、青商会の事務所には入ってこなかった警察当局が、自宅と乗用車に対し強制捜索を行ったと怒りを露にした。

　 鄭斗徹幹事長は、「警察が自宅に来た時、なぜこんな令状が出るのかという憤りを禁じえなかった」と述べながら、警察は「正当な理由だ」という一辺倒で、弁護士や関係者に連絡を取らせなかったと強調した。

　 また、「幼稚班に通う２人の娘たちは、乗用車の捜索に立ち会うため１時間半くらい家を空けた私が、警察に逮捕されたと思い泣いていた。強制捜索からしばらくの間は、インターホンが鳴るたびにとても不安がっていた」と当時を振り返りながら、「在日朝鮮人の地位は昔に比べよくなったと言われるが、一連の弾圧を通じて根本的な部分では何も変わっていないということを痛感した。次世代の時にはこんなことが決して起きないようがんばっていきたい」との決意を表明した。

　 ３月１２日から３０日にかけてスイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた第４回国連人権理事会に、総聯代表団のメンバーとして参加した人権協会の申静子理事は、「国際社会では、右傾化しつつある日本が孤立しているということを実感できた。これからも声を大にして国際世論に訴えていきたい」と力強く語った。

　 東京造形大学の前田朗教授は、「日本の中での人権侵害を反対するたたかいを、どのように連帯し展開するかというのは長い間の課題だった。しかし、多くのマイノリティーが分断されている状況でこれがなかなか難しい。すべてのマイノリティーが連帯するためには、内容的に不十分ではあるが、国際人権法しかない。ここに現在の悪い状況を乗り越えていく方法があるのではないか」と語った。

　 人権協会の柳光守会長は、「政府と警察が人種差別を先導するという恐ろしい現況は、まさに傍若無人の一言だ。しかし、私たちが厳しい状況に置かれるたびに日本の法律家や幅広い日本市民が連帯闘争を展開してくれた。これからも、不当な弾圧があるかぎり、日本市民と連帯し、団結の力で立ち向かっていかなけらばならないとの決意を新たにした」と語った。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2007.4.11］


次世代なんてあるのでしょうか？

総聯、在日朝鮮人への不当弾圧 　 東京で真相報告会


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「主人公になって反対運動を」

　 朝鮮に対し独自に実施している制裁措置を半年間延長するなど、日本当局の対朝鮮強硬策と総聯、在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧が強まる中、「朝鮮総聯と在日朝鮮人への不当弾圧真相報告集会」（主催＝在日本朝鮮人人権協会）が６日、中央大学駿河台記念館で行われた。同胞と日本市民ら約１５０人が参加した集会では、金舜植弁護士、古川健三弁護士、龍谷大学の金尚均教授らが発言。一連の強制捜査の不当性を指摘しながら、在日朝鮮人と日本市民が連帯して当局の暴挙に立ち向かおうと訴えた。

「朝・日連帯し立ち向かおう」




集会には１５０人もの同胞、日本市民が駆けつけた
　 「薬事法違反」事件など強制捜査の違法性について発言した金舜植弁護士は、「薬事法違反」を口実にした一連の捜索の問題点を①被疑事実のねつ造、②正当な理由と犯罪の捜査をする必要性、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況にある場合など、日本国憲法や刑事訴訟法でうたわれている令状主義の違反、③ウィーン条約の違反であると指摘。捜査当局が、いまだ同胞女性に対する書類送検すらできていないことや、強制捜索時の押収物のほとんどが、準抗告申立後に還付されていることなどをあげながら、一連の不当捜索の違法性を訴えた。

　 金舜植弁護士は、東京都と国などに対して国家賠償を請求したことについて、「令状を発布したのが裁判所なので、裁判自体はとても難しいものになるだろう。それでも国家賠償を請求したのは、それだけ私たちの怒りが頂点に達しているから。法廷闘争とは別に、ここに集まったすべての人が今後どのような運動につなげていくかを考えていくべきだ」と述べた。

　 また、「税理士法違反」を口実にした北海道、兵庫県商工会などに対する強制捜索に関しても、商工会が結成された歴史的経緯と実績に鑑み、税務当局が一括申告と立会権などの税務代理を事実上認めてきたことを見ても、今回の強制捜索は不当極まりないと強調した。

　 そのうえで、首相官邸主導で行われている「総聯つぶし」が、在日本朝鮮人科学技術協会から商工会、ひいては学校にまで及んでいるのが現状だと述べながら、「歴史を紐解くと、６５年の『韓日条約』締結時にも同じような弾圧が加えられたが、７０年代には組織と同胞の力でそれをはね除けた。傍観者、評論家になるのではなく、みんなが主人公になって、今の時代に合った運動を展開していかなければならない」と強調した。

　 日比谷公園大音楽堂使用許可取り消し問題について発言した古川健三弁護士は、都側は使用許可取り消しの理由として、右翼の抗議活動をあげていたが、裁判所にはその旨を伝える文章だけで、写真をはじめとする証拠物はいっさい提出していないと指摘。公の施設の利用拒否が違法であることは、地方自治法からも明らかであるばかりか、最高裁判例でも決着済みのことであり、今回の許可取り消しは法律、判例をあえて無視した暴挙だと強調した。

　 また最近、集会拒否の事例が増えていることに触れながら、「これは政治的表現の自由への侵害にほかならず、国際人種差別撤廃条約の明らかな違反だ」と語った。

　 そのうえで、国籍や民族の枠を超えた連帯が必要だと述べた。

　 最近の刑事事件における捜査当局と裁判所のあり方について発言した金尚均教授は、「不安」につきまとわれ「安全」を求める雰囲気が日本社会に広がりつつあり、そんな中で、いわゆる共謀罪法案や憲法９条改正、国民投票法案などが議論されていると指摘。一方で、日本当局が外為法の改正や特定船舶入港制限法、北朝鮮人権侵害対処法などにより朝鮮への圧力を強めていることについて、「限定された戦争」だと強調した。

　 また、一連の事件の問題点は、いわゆる微罪を嫌疑とする捜索と押収、別件逮捕、朝鮮との関係悪化に比例した日本政府と警察の対応にあると述べながら、「在日朝鮮人に対する弾圧を通して、日本の三権分立は崩壊していることが証明された」と語った。

暴行容疑で逮捕されたタクシー会社社長も在日だったよ。

これからは、運ちゃんの会話で、判断しないと・・・
拉致問題で盛り上がったときは、日本人運ちゃんだな。
聞きたくも無いのに、韓流ドラマの話をしてくるのは在日運ちゃんだな。
因みに、台湾語も運ちゃんで通じます。

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タクシー料金 　　 １０年ぶりの値上げ

在日乗務員も不安の表情

　 タクシー業界で、運賃引き上げが相次いでいる。４日、全国のトップを切って長野、大分の両県での運賃引き上げが決定した。消費税率引き上げにともなう１９９７年の値上げ以来、１０年ぶりのことだ。

今回の運賃引き上げ幅は約１０％。初乗り料金に加え、料金の加算体系も変わる。現行３割増の深夜料金を２割増に引き下げることも大筋で決まっている。
　 「２００２年にタクシー業界でも規制緩和が始まり、新規事業者が増えた。１台あたりの売り上げは減り、収入の多くが歩合制になっている乗務員の収入も減った。燃料のＬＰＧなどの価格も上昇している」
　 全国のタクシー業者の約九割が所属する全国乗用自動車連合会（全乗連）の広報担当者は、値上げの背景を説明する。
　 ２００１年３月末の時点で、全国のタクシー登録台数は約２５万６０００台だった。規制緩和によるタクシー台数の増加は、数字の上では２万台以下にとどまったが、タクシー台数が３０％も増加した地区もあったという。
　 タクシー向けＬＰＧ価格は、今年１月の時点で１リットル当たり６３．５０円。１０年前から１１円以上上昇した。タクシー全体の約９割の車両がＬＰＧを燃料にしていることから、運賃引き上げは妥当といえる。
　 しかし、運賃引き上げで乗務員の賃金が上がるかは不透明だという。あるタクシー運転手は「燃料（価格）が上がったから、運賃を上げても私らのところに返ってくるかはわからない」と不満を漏らした。
　 客離れを気にして値上げに反対する乗務員もいる。
　 「せっかくお客さんが戻ってきたのに、運賃が上がればまたお客さんが乗らなくなってしまう」
　 全乗連も「実際にふたを開けてみるまではわからない部分はある」と、不安げに語る。
　 遊技業と並び、在日韓国・朝鮮人の多く従事するタクシー業界。在日社会も他人事ではない。

ttp://www.onekoreanews.net/news-syakai04.cfm

＞だいたい国家公務員が人狩りなんかしたら、絶対に民間に文書が残るはず。

当然ながら国費を使っての
その人狩りで入手した人材は、国有財産目録に登記され、膨大な記録にも残るはずです。

なかなか起きない彼氏刺す 　 中国人留学生を逮捕

　 交際中の中国人男性をナイフで刺したとして、八王子署は１０日、殺人未遂の現行犯で、中国籍の八王子市大塚、大学生、段迪（だんてき）容疑者（２０）を逮捕した。同署では、交際中の男性が朝なかなか起きないことに腹を立てて、刺したとみて追及している。

　 調べでは、段容疑者は１０日午前１０時４０分ごろ、八王子市大塚の自宅アパートで、殺意を持って、交際中の中国籍の住所不定、無職、李鏑（りてき）さん（２０）の右首をナイフで刺して、全治１週間のけがを負わせた。

　 調べに対し、段容疑者は「覚えていない」「忘れた」などとあいまいな供述を繰り返しているという。段容疑者は平成１８年に入国し、現在は大学１年生。この日も大学に通学しようとしたが、李さんがなかなか起きないことに腹を立て、口論の末、刺したとみられる。

(2007/04/11 03:52)


＞中国籍の住所不定、無職、李鏑（りてき）さん（２０）

この人、正規に入国しているんでしょうか？

あれま。
拉致が発覚してからもこんな事を言い続けてるから、
自分たちの置かれた立場が不味くなっているんだけどね。

娘狩り。
親からの抗議がないのが、まっとうな身売りである証拠。

だいたい国家公務員が人狩りなんかしたら、絶対に民間に文書が残るはず。
それがない・・・文盲だったのか？

１１日（水）夜、TBSの「ニュース２３」で「枝川裁判」の特集を放映


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　 ３月８日に行われた東京朝鮮第２初級学校の土地問題に関するいわゆる「枝川裁判」では、同校の存在意義が認められ和解が成立した。

　 弁護団談話にもあるように、裁判において、朝鮮学校は正規の学校ではなく各種学校だから校庭は必要ないと主張していた東京都が、最終的に朝鮮学校が朝鮮人の子どもたちの教育権を保障する場であり、日本社会にとって公共的、社会的な存在意義があると認めて和解に至ったことには重大な意義がある。

　 TBSのニュース２３では１１日（水）、「枝川裁判」の意義を振り返る特集を放映する。

［朝鮮新報 2007.4.10］


捏造報道はどうする？

「官権、軍権動員した組織的犯罪」 　 朝鮮在住被害者 　 謝罪と補償求める

　 ３月２９日発朝鮮中央通信は、朝鮮の日本軍「慰安婦」被害者が日本軍による強制動員の事実を告発、糾弾した記事を配信した。

　 同通信によると、咸鏡南道端川市新洞里在住の郭金女さんは、１６歳だった１９３９年に日本人にだまされて１４人の娘と共に日本軍隊の監視のもと、中国の牡丹江から２８キロほど離れたソ満国境地帯の穆稜という所に連れて行かれて１年半も兵営で恥辱の日本軍「慰安婦」生活を強要されたことを告発した。

　 郭さんは最近、安倍首相の相次ぐ妄言を糾弾し、日本軍「慰安婦」問題は徹底的に日帝が官権と軍権を動員して組織的に働いた特大型反人倫犯罪行為であると断罪した。

　 ３８年にソウル市内の公園で日本警察の「娘狩り」にあい、ほかの二人と共に強制的に中国の瀋陽（当時満州の奉天）地方に連行されて日本軍「慰安婦」生活を強要された被害者のキム・グンスクさんは、「慰安婦」蛮行は売春業者による犯罪ではなく、当時の日本当局の組織的な犯罪であったと証言した。

　 同通信によると、現在生存している「慰安婦」被害者は、口をそろえて性奴隷犯罪は歴史が流れても必ず解決すべき重大な問題であり、安倍政権はこれ以上、責任回避することを止め、直ちに謝罪と補償をすべきであると主張した。

　 また同通信は、朝鮮人民に及ぼした日本反動層の罪悪の歴史は、抹消することもわい曲することもできないと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.4.9］


またまた・・・
現役の犯罪者をどうするの？

期限内の核活動停止は「困難」…北朝鮮高官が初の表明
北朝鮮の核実験
　 【ソウル＝福島恭二】ＡＰ通信によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は９日、平壌を訪問中のビル・リチャードソン・米ニューメキシコ州知事一行と会談し、２月の６か国協議で合意した寧辺の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」について、６０日間の期限内に作業を終えるのは「非常に難しい」との認識を示した。

　 北朝鮮高官が期限内の履行は困難との見通しを示したのは初めて。

　 一方で金次官は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている北朝鮮関連資金が戻れば、寧辺の核施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を直ちに受け入れる考えも示した。


そんなことは最初から解っていたぞよ。

日本国民は祝杯だ

イチローは喜んで犯人役をやっていたよ、

犯人役って嫌なんでしょうか？

映画関係者が伝える韓国映画裏話

【新刊】インディーカムシネマ企画ほか著『シネマ工場の希望』（ハンギル社）

　 『殺人の追憶』でパク・ヘイルが演じたパク・ヒョンギュ役の性格はあいまいだった。そのため、撮影前のある日、酒に酔ったパク・ヘイルはポン・ジュンホ監督に電話をかけて尋ねた。

　 「自分が犯人なんでしょう。違いますか」

　 この質問に、ポン・ジュンホ監督は「君が潔白であるかのように演技しても、観客は君を犯人だと思い込むだろう。ドラマの流れはそうなっており、君はそのポジションに上がったのだ。あたかも投手がマウンドに上がるように」と答えた。

　 イム・サンス監督の映画は直接的かつ冷笑的だ。そのため、主流社会は彼の映画をうとましく思っている。これに対し、イム・サンス監督は「冷笑的と感じる人々は自らの人生をもう少し率直に振り返る必要がある。自分は是非を問うわけではない。偽善的な化けの皮をはがそうとしただけだ。それも面白く」と答えた。

　 パク・チャヌク監督は語る。

　 「韓国には日常的に小さな暴力がはびこっていると思う。あらゆる意思疎通を暴力とみなすほかない社会に生きてきたということ」

　 『親切なクムジャさん』など、彼の映画に暴力が多く登場するのは、暴力に対する恐怖のためだというわけだ。

　 韓国の代表的な映画監督、俳優、撮影監督などと交わした話をまとめたこの本では、俳優らの出演料問題について、「傷も負ったが、未来のためにはよいことだ」と述べるアン・ソンギ、「どのような役が来ても、プライドをもって演じた」と言うペク・ユンシク、「コメディーこそが時代と人間を映す鏡にならなければ、虚妄になる」と語るパク・チュンフンに出会える。

朴敦圭（パク・トンギュ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「自分が犯人なんでしょう。違いますか」

台本はないの？

＞韓国には日常的に小さな暴力がはびこっていると思う。あらゆる意思疎通を暴力とみなすほかない社会に生きてきたということ

ふ〜ん・・・

三国人に嫌われている候補に投票しよう、

「親北サイト」の遮断撤回を 　 祖平統代弁人談話

　 祖国平和統一委員会（祖平統）のスポークスマンは３月３１日、南朝鮮軍機務司令部が最近、３０余の「親北サイト」を探し出し情報通信部などを通じて遮断したと発表したことについて談話を発表し、遮断措置を直ちに撤回すべきであると主張した。

　 談話は、南朝鮮当局の「親北」サイト遮断策動は南朝鮮人民の目と耳をふさぎ、情報化時代の文明を享受する権利さえも踏みにじる反民主的かつ反人権的なファッショ暴挙、６．１５の基本精神に反する反民族的妄動であるとし、次のように強調した。

　 南朝鮮当局は、「わが民族同士」をはじめわれわれのインターネット・ホームページと南朝鮮統一運動団体のホームページを「親北サイト」に規定し、こんにちまで南朝鮮人民が直接接続したり、意のままに利用できないように引き続き遮断しているばかりか、インターネット上に先軍政治を支持する文を掲載することさえ阻みながら苛酷に弾圧している。

　 国家間においても大陸と大洋を越えてインターネットを通じて互いにニュースと情報をやりとりしているこんにち、同族同士がインターネットに接続できないようにかんぬきを掛けることこそ民族の恥である。

　 とくに、軍情報機関である機務司令部まで「親北サイト」の検索に動員したのは過去の軍事ファッショ勢力の行為をほうふつさせている。

　 南朝鮮当局は、それによって得られるものは内外の非難と嘲笑だけだということを認識すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.4.6］


＞内外の非難と嘲笑

この言葉、好きなのねえ・・・（しみじみ）

君が考えているほど、埼玉に興味はない。

もしも埼玉の話を書きたいのなら、
「川越」について語りなさい。

紙切り知っているか？
「川越」出身で「訛り」が激しいので
噛み切りになった落語家がいたが、
本当に訛りが強いのか報告しなさい。

但し、結果報告は「ひ弱」トピで行いたまえ。

さいたま市は旧浦和と旧大宮の派閥争いがあるニダ、相川市長は旧浦和市長ニダ、新幹線の駅があることが自慢の旧大宮ニダ、 　 旧与野にはさいたまスーパーアリーナがあるニダ、旧岩槻は人形生産高世界一ニダ、 　　　　　　　　　　　　 さいたま市は自民党王国ニダ、自民党マンセーニダ、

アメちゃんはどケチだって、この教授も知ってるだろうに…。

　 「500人が暮らす町に突然3万世帯の大型マンション団地が建つことを想像してみてください。食堂、クリーニング、スーパーマーケットなど住民総出で新しい住人を迎える用意をしなくてはなりません」
　 国内唯一のFTA関連課程である中央大学FTA最高経営者（CEO）課程のイ・チャンウ主任教授（52）が、韓米FTAについて述べた言葉だ。同氏は中央貿易商社に約20年勤務した貿易業務のエキスパート。“FTA野戦軍”であるイ教授は、中小企業のCEOを対象にFTA隙間産業開拓のための実践業務を教える。
　 同氏は「米国人は金を使うことに味をしめた優良消費者」とし「韓米FTAの条項をよく研究し、米国市場の隙間産業を分析するとお金が見えてくる」と話した。イ教授をはじめ大韓貿易投資新興公社（KOTRA）、関税庁の専門家の助言をもとに韓米FTA時代にいかなるビジネスが成功し、またどのような戦略を立てるべきかを探ってみた。

1.中小企業、米国政府を顧客につかめ
　 政府調達市場（政府が必要とする物資を民間業者から購入する市場）開拓は、今回のFTA交渉中、韓国側の最大の成果として評価されている。
　 同市場を通じ、米国政府に生活必需品の供給はもちろん、政府が発注した建設工事まで受注できる道が開けた。その市場規模は300兆ウォン（約38兆円）に達する。
　 中小企業もうまくいけば、数万人の公務員にボールペンやユニホームを供給できるチャンスが得られる。米国には少数民族の企業家や女性企業家に入札時にポイントを付加する制度があり、この条項を積極的に活用するのも方法だ。
　 建設会社は大型案件を受注することに集中するべきだが、事細かな保証を要求してくる可能性があることから、米国内に協力業者がいると有利だ。

2.ネットショッピングで米国消費者を狙え
　 韓国はネットショッピング大国だ。韓米FTAは、このネットショッピングの潜在的需要層を3億人の米国人に拡大する起爆剤となりうる。
　 米国に向けの各種通関手続きが省略され、一定金額以上に付加される関税が撤廃されたら、東大門で作った服が中間業者を経ず直接米国の消費者に販売できる。もちろん、物流費用などを相殺するにはそれだけ独特な商品と革新的なマーケティングを展開するしかないだろう。インターネット上に英語で商品説明を載せるのはもちろん、米国のネットショップの実務者とも親しくなっておくとよい。
3.地方、特産品で勝負
　 葡萄酒、冷凍オレンジジュース、生花など576種におよぶ農産物品目の関税が即時撤廃される。しかし、米国消費者の嗜好は未知数であるうえ多様だ。このため、不特定多数向けの大量生産よりも特殊層に向けた少量取引が効果的だ。韓国の特産品で勝負するのも方法だ。ただし、現地の状況に合うマーケティングが必要だ。
　 この場合、小規模集団を標的にしたマーケティングが代案として有効だ。例に挙げると、ハリウッドスターに韓国の天然化粧品である「大泉泥パック」を流行らせる作戦などだ。慶州法酒、天安巨峰ワイン、人参豚など「韓流食品」も戦略次第で十分に有効だろう。

4.「e-貿易商社」が成功する
　 今後はウォールマートのような米国の大型流通メーカーと国内の中小企業間の提携事業が活発に行われる見通しだ。そうなれば、海外マーケティング能力に劣る中小貿易会社の貿易業務を支援する貿易商社が成功するだろう。
　 しかも、空間の限界を超え、すべての手続きをオンライン上で簡略手続きができるe-貿易商社が主役になるだろう。現在EC21プラザなどの業者がこのような業務を行っている。今後、より多くのe-貿易商社が登場し、海外バイヤーの発掘から、相談、契約、アフターサービスまでオン・オフライン貿易業務の連携型支援サービスを提供していくだろう。

5.専門職、米国就業の道が開ける
　 今回のFTA交渉で、エンジニア、建築設計士、獣医など一部の専門職の資格を米国でも認定する方案を協定発効1年以内に論議することが決定した。
　 漸次これら分野の専門資格が韓米間で相互認定される場合、造船、鉄鋼、建設業種などの優秀なエンジニアや建築士は英語さえクリアできれば米国就業への道が開けることになる。このほか、米国消費者の消費性向を調査・分析する調査専門家やネットショップの韓国語サイトを英語に翻訳する翻訳者などが脚光を浴びるとみられる。

http://www.chosunonline.com/article/20070407000028

http://www.chosunonline.com/article/20070407000029

徹底的にオロカ。