朝鮮民族

総聯、在日朝鮮人への不当弾圧 　 東京で真相報告会


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「主人公になって反対運動を」

　 朝鮮に対し独自に実施している制裁措置を半年間延長するなど、日本当局の対朝鮮強硬策と総聯、在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧が強まる中、「朝鮮総聯と在日朝鮮人への不当弾圧真相報告集会」（主催＝在日本朝鮮人人権協会）が６日、中央大学駿河台記念館で行われた。同胞と日本市民ら約１５０人が参加した集会では、金舜植弁護士、古川健三弁護士、龍谷大学の金尚均教授らが発言。一連の強制捜査の不当性を指摘しながら、在日朝鮮人と日本市民が連帯して当局の暴挙に立ち向かおうと訴えた。

「朝・日連帯し立ち向かおう」




集会には１５０人もの同胞、日本市民が駆けつけた
　 「薬事法違反」事件など強制捜査の違法性について発言した金舜植弁護士は、「薬事法違反」を口実にした一連の捜索の問題点を①被疑事実のねつ造、②正当な理由と犯罪の捜査をする必要性、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況にある場合など、日本国憲法や刑事訴訟法でうたわれている令状主義の違反、③ウィーン条約の違反であると指摘。捜査当局が、いまだ同胞女性に対する書類送検すらできていないことや、強制捜索時の押収物のほとんどが、準抗告申立後に還付されていることなどをあげながら、一連の不当捜索の違法性を訴えた。

　 金舜植弁護士は、東京都と国などに対して国家賠償を請求したことについて、「令状を発布したのが裁判所なので、裁判自体はとても難しいものになるだろう。それでも国家賠償を請求したのは、それだけ私たちの怒りが頂点に達しているから。法廷闘争とは別に、ここに集まったすべての人が今後どのような運動につなげていくかを考えていくべきだ」と述べた。

　 また、「税理士法違反」を口実にした北海道、兵庫県商工会などに対する強制捜索に関しても、商工会が結成された歴史的経緯と実績に鑑み、税務当局が一括申告と立会権などの税務代理を事実上認めてきたことを見ても、今回の強制捜索は不当極まりないと強調した。

　 そのうえで、首相官邸主導で行われている「総聯つぶし」が、在日本朝鮮人科学技術協会から商工会、ひいては学校にまで及んでいるのが現状だと述べながら、「歴史を紐解くと、６５年の『韓日条約』締結時にも同じような弾圧が加えられたが、７０年代には組織と同胞の力でそれをはね除けた。傍観者、評論家になるのではなく、みんなが主人公になって、今の時代に合った運動を展開していかなければならない」と強調した。

　 日比谷公園大音楽堂使用許可取り消し問題について発言した古川健三弁護士は、都側は使用許可取り消しの理由として、右翼の抗議活動をあげていたが、裁判所にはその旨を伝える文章だけで、写真をはじめとする証拠物はいっさい提出していないと指摘。公の施設の利用拒否が違法であることは、地方自治法からも明らかであるばかりか、最高裁判例でも決着済みのことであり、今回の許可取り消しは法律、判例をあえて無視した暴挙だと強調した。

　 また最近、集会拒否の事例が増えていることに触れながら、「これは政治的表現の自由への侵害にほかならず、国際人種差別撤廃条約の明らかな違反だ」と語った。

　 そのうえで、国籍や民族の枠を超えた連帯が必要だと述べた。

　 最近の刑事事件における捜査当局と裁判所のあり方について発言した金尚均教授は、「不安」につきまとわれ「安全」を求める雰囲気が日本社会に広がりつつあり、そんな中で、いわゆる共謀罪法案や憲法９条改正、国民投票法案などが議論されていると指摘。一方で、日本当局が外為法の改正や特定船舶入港制限法、北朝鮮人権侵害対処法などにより朝鮮への圧力を強めていることについて、「限定された戦争」だと強調した。

　 また、一連の事件の問題点は、いわゆる微罪を嫌疑とする捜索と押収、別件逮捕、朝鮮との関係悪化に比例した日本政府と警察の対応にあると述べながら、「在日朝鮮人に対する弾圧を通して、日本の三権分立は崩壊していることが証明された」と語った。