朝鮮民族

　 「500人が暮らす町に突然3万世帯の大型マンション団地が建つことを想像してみてください。食堂、クリーニング、スーパーマーケットなど住民総出で新しい住人を迎える用意をしなくてはなりません」
　 国内唯一のFTA関連課程である中央大学FTA最高経営者（CEO）課程のイ・チャンウ主任教授（52）が、韓米FTAについて述べた言葉だ。同氏は中央貿易商社に約20年勤務した貿易業務のエキスパート。“FTA野戦軍”であるイ教授は、中小企業のCEOを対象にFTA隙間産業開拓のための実践業務を教える。
　 同氏は「米国人は金を使うことに味をしめた優良消費者」とし「韓米FTAの条項をよく研究し、米国市場の隙間産業を分析するとお金が見えてくる」と話した。イ教授をはじめ大韓貿易投資新興公社（KOTRA）、関税庁の専門家の助言をもとに韓米FTA時代にいかなるビジネスが成功し、またどのような戦略を立てるべきかを探ってみた。

1.中小企業、米国政府を顧客につかめ
　 政府調達市場（政府が必要とする物資を民間業者から購入する市場）開拓は、今回のFTA交渉中、韓国側の最大の成果として評価されている。
　 同市場を通じ、米国政府に生活必需品の供給はもちろん、政府が発注した建設工事まで受注できる道が開けた。その市場規模は300兆ウォン（約38兆円）に達する。
　 中小企業もうまくいけば、数万人の公務員にボールペンやユニホームを供給できるチャンスが得られる。米国には少数民族の企業家や女性企業家に入札時にポイントを付加する制度があり、この条項を積極的に活用するのも方法だ。
　 建設会社は大型案件を受注することに集中するべきだが、事細かな保証を要求してくる可能性があることから、米国内に協力業者がいると有利だ。

2.ネットショッピングで米国消費者を狙え
　 韓国はネットショッピング大国だ。韓米FTAは、このネットショッピングの潜在的需要層を3億人の米国人に拡大する起爆剤となりうる。
　 米国に向けの各種通関手続きが省略され、一定金額以上に付加される関税が撤廃されたら、東大門で作った服が中間業者を経ず直接米国の消費者に販売できる。もちろん、物流費用などを相殺するにはそれだけ独特な商品と革新的なマーケティングを展開するしかないだろう。インターネット上に英語で商品説明を載せるのはもちろん、米国のネットショップの実務者とも親しくなっておくとよい。
3.地方、特産品で勝負
　 葡萄酒、冷凍オレンジジュース、生花など576種におよぶ農産物品目の関税が即時撤廃される。しかし、米国消費者の嗜好は未知数であるうえ多様だ。このため、不特定多数向けの大量生産よりも特殊層に向けた少量取引が効果的だ。韓国の特産品で勝負するのも方法だ。ただし、現地の状況に合うマーケティングが必要だ。
　 この場合、小規模集団を標的にしたマーケティングが代案として有効だ。例に挙げると、ハリウッドスターに韓国の天然化粧品である「大泉泥パック」を流行らせる作戦などだ。慶州法酒、天安巨峰ワイン、人参豚など「韓流食品」も戦略次第で十分に有効だろう。

4.「e-貿易商社」が成功する
　 今後はウォールマートのような米国の大型流通メーカーと国内の中小企業間の提携事業が活発に行われる見通しだ。そうなれば、海外マーケティング能力に劣る中小貿易会社の貿易業務を支援する貿易商社が成功するだろう。
　 しかも、空間の限界を超え、すべての手続きをオンライン上で簡略手続きができるe-貿易商社が主役になるだろう。現在EC21プラザなどの業者がこのような業務を行っている。今後、より多くのe-貿易商社が登場し、海外バイヤーの発掘から、相談、契約、アフターサービスまでオン・オフライン貿易業務の連携型支援サービスを提供していくだろう。

5.専門職、米国就業の道が開ける
　 今回のFTA交渉で、エンジニア、建築設計士、獣医など一部の専門職の資格を米国でも認定する方案を協定発効1年以内に論議することが決定した。
　 漸次これら分野の専門資格が韓米間で相互認定される場合、造船、鉄鋼、建設業種などの優秀なエンジニアや建築士は英語さえクリアできれば米国就業への道が開けることになる。このほか、米国消費者の消費性向を調査・分析する調査専門家やネットショップの韓国語サイトを英語に翻訳する翻訳者などが脚光を浴びるとみられる。

http://www.chosunonline.com/article/20070407000028

http://www.chosunonline.com/article/20070407000029

徹底的にオロカ。