朝鮮民族

まずは読売の社説

イラク首相来日 　 戦略的に布石を打っていかねば（4月10日付・読売社説）

　 イラクを支援し、関係強化を図ることは、日本にとって重要な戦略的課題である。
　 安倍首相と、初来日したイラクのマリキ首相が会談し、長期的・戦略的パートナーシップの構築を確認した。
　 安倍首相は、マリキ首相に対し、イラク復興支援特別措置法を改正し、イラクで輸送業務に当たる航空自衛隊の活動を２年間、延長する方針を伝えた。マリキ首相は、感謝の意を表明した。
　 治安情勢が深刻なイラクの窮状の打開に日本が出来ることは限られている。その中で、空自の活動は、日本が国際社会の一員として果たすイラク支援の象徴ともなっている。
　 無論、空自の活動で、イラク情勢の安定化に大きな効果があるわけではない。だが、苦しい時に手を差し伸べてくれた国として、イラクに日本が記憶され続けることは、極めて重要な意味を持つ。
　 イラクは、施設の老朽化などで、原油生産量は世界で１０位以下にとどまっているが、原油埋蔵量は世界第３位だ。将来、国内情勢が安定し、復興が軌道に乗れば、イラクの原油生産は飛躍的に増大する可能性がある。
　 原油輸入の約９割を中東に依存する日本にとって、エネルギー戦略上、中東の安定化や、イラクとの関係強化は、国益に直結する。
　 「長期的・戦略的パートナーシップ」と言っても、イラクの治安回復と復興の明確な展望が見えない現状では、“たて前”先行のきらいもある。
　 現に、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）５０億ドルの実施も、日本政府がほぼイラク全域で退避勧告を出しているため、日本から要員を出すことが出来ない。
　 だが、「長期的・戦略的」観点に立って、必要な布石は着実に打っていかねばなるまい。
　 日本に限らず、欧米諸国も、イラクの石油に強い関心を持って動いている。しっかりアンテナを張り、日本が立ち遅れることのないようにする必要がある。
　 イラクの安定化へ、地域の対話促進を図る枠組み作りの動きも出ている。例えば、イラクと、その周辺国、国連安全保障理事会常任理事国（Ｐ５）など１６か国・機構が参加した、先のイラク安定化への国際会議がそうだ。
　 こうした対話の枠組みに、日本も積極的に関与すべきだ。
　 安倍首相は、４月下旬の訪米後、引き続き、サウジアラビア、クウェート、エジプトなど、中東５か国を歴訪する。日本として、中東の安定化へ、国際社会の対話の前進を促すべきである。
（2007年4月10日2時11分 読売新聞）

そして、東亜（笑）

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、大統領府でマーリキー・イラク首相と首脳会談を行い、イラク政府が進めている国民和解政策が成功し、早急に安定と統合を達成することを希望するとの見解を示した。
盧大統領は同日、民主的な手続きで選出されたマーリキー政府への支持を表明したうえで、このように述べたことを大統領府副報道官が伝えた。
マーリキー首相は、首脳会談で「イラクの治安状況が大きく改善されている」と述べ、△油田開発△発電送配電施設の復旧△工場の改修・補修といったイラク再建過程への韓国企業の参加を要請してきた。
両首脳は、イラクの経済復興を目指す国際支援の枠組みである「イラク・コンパクト（International 　 Compact 　 with 　 Iraq）」の調印式で、韓国政府高官が参加する問題について協議し、両国間経済協力を強化することで一致した。この協定はイラク政府と国連が主導している。
一方、マーリキー首相が「イラク内の宗派間紛争による殺害行為は終結した」と述べたことに対して、盧大統領は大きな関心を示した。