朝鮮民族

「むか〜！ 　 祖国には借金があるから帰れないの！」
「ウリはおばあさんを○○したから返れないニダ！」
「親父が夜逃げして連れてこられたので強制連行に違いないニダ」などと寝ぼけた朝鮮人が「日本人が帰るなというから帰らないニダ」などという。

>>強制連行されてきた子孫に対して、何も知らない日本人が「いやだったら帰れ」という。
>
>勝手に来た連中の子孫は「とっとと帰れ」というんなら筋が通るらしい。 　

よく知った上で言うのも筋が通りますね。

>>強制連行されてきた子孫に対して、何も知らない日本人が「いやだったら帰れ」という。

勝手に来た連中の子孫は「とっとと帰れ」というんなら筋が通るらしい。

>強制連行されてきた子孫に対して、何も知らない日本人が「いやだったら帰れ」という。

「強制連行」について、何も知らないので、寝ている所や、農作業してる最中に「強制連行」されて、帰国の為にの船も出してるのに、帰らなかった理由を知りたいです。
日本人の拉致被害者みたいに拘束されてるわけぢゃないし、家族の事が心配ぢゃなかったのかな？
朝鮮人って、以外に情が薄いんですね。

また、戦地で従軍慰安婦にされた女と、内地の炭鉱や工場で働いてた男が、どこで知り合って、生活基盤を作ったかも。

＞ 　 また在日韓国・朝鮮人に対する差別もあります

差別といいながら、また、日本から、金を巻き上げようとの魂胆でしょう
こいつらわ、たかることしかできないのか

被差別部落と言うのもあったが、結局はたかりである

差別と言うやつに税制などで優遇していることは、他の人間に対して逆差別していることにあたる事を分かってないのか

＞ 　 道徳的、人間的

他人から金をむさぼろうと言うやつに、道徳的、人間的と言う資格もない

清水澄子
http://www.google.co.jp/search?num=100&hl=ja&newwindow=1&q=%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%BE%84%E5%AD%90&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=

社会党の元参議院議員じゃねーかよ。
どうなってるのこの国は？

http://www.jlp.net/interview/990915a.html
―清水さんが日朝交流を取り組むようになったきっかけは何ですか。

清水 　 私は一九七二年に初めて北朝鮮へ行った時、いろいろと反省させられました。

また在日韓国・朝鮮人に対する差別もあります。
強制連行されてきた子孫に対して、何も知らない日本人が「いやだったら帰れ」という。
道徳的、人間的に、何の反省もないことは怖いと思いました。
日本の平和運動がまずやらなければならないのは、自国の歴史を知ることです。
そうすれば朝鮮半島との平和と友好の課題にぶつかります。そこで、七三年に「朝鮮女性と連帯する会」をつくりました。

「晴天に『高圧線』のへきれき」
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006092703878&path_dir=20060927

これが、SONY の電池発火事故を嘲笑っているやつらが起こした醜態です。

このおばさん等は何も分かっちゃいない。

約束を全て破って核開発したのが金豚朝鮮、更に偽ドル刷って経済戦争しかけたのが金豚朝鮮。

経済制裁するのは極めて当然の政策。

経済制裁しなければ、金のみならずミサイルや核開発装置の部品が、どんどん金豚朝鮮に入る。

そうなりゃ、大量破壊兵器が益々造られ朝鮮半島は益々緊張の度合いを高め、東アジアの平和を乱す原因になる。

それにしても朝鮮人ってどうしてこうも100年変わらぬバカなんだろうか

金豚が当初の約束どおり、核兵器やミサイル等の開発を即時止めると宣言し

偽ドルつくりを真摯に反省し二度と製造しないと宣言すれば

経済制裁は解除され、経済協力が得られる環境になる。

誰も北朝鮮など攻撃したくないし、北朝鮮など要らない。ま、中国くらいか

経済協力以上の経費がかかる上、大事な自国の若者達の生命を失う方が割りに合わない

しかし、金豚朝鮮は核兵器を持てば攻撃されないと逆に走る。

それを擁護するノムヒョン政権

やっぱ、朝鮮人は芯からアホや。

国挙げての収穫続く

　 朝鮮では反米、反日気運がさらに高まっている。

　 ８日に行われた朝鮮民主主義人民共和国創建５８周年慶祝中央報告大会で報告した金永南最高人民会議常任委員会委員長は、朝鮮が歩んできた歴史を総括するとともに、米国があらゆる手段と方法で反朝鮮圧殺を目論んでいることに触れながら、「先軍」のもと強力な政治軍事的威力を高めてきた朝鮮を屈服させる力は世界のどこにもなく、米国と追従勢力のいかなる政治軍事的攻勢と経済封鎖、内部瓦解策動も通じないと強調した。

　 労働新聞は９月２５日、日本が朝鮮に対して「金融制裁」を発動したことで論評を掲載。日本の「金融制裁」は朝鮮にとっては実質的効果がないと強調したうえで、「日本のこうした行為を重視するのは、それが朝鮮の自主権と尊厳に関わるからだ」と指摘。「金融制裁」は朝・日平壌宣言の精神と要求を踏みにじる背信行為で、日本が対朝鮮「金融制裁」の発動を「対話」のための「触媒」と描写するのは全く理に合わないデマだと主張しながら、問題をさらに複雑にして朝・日対決を極端へと追い込む妄動だと非難した。

　 このような緊迫した中で全国的に秋の収穫が始まった。国内の新聞などは、「国の食糧問題を解決するための今日の闘いは、敵との深刻な対決戦であり、社会主義を固守し輝かせるための事業」（民主朝鮮２０日付社説）としながら、刈り入れと脱穀にすべての力量を「総動員、総集中」することを呼びかけている。

　 ７月中旬の集中豪雨のために、農業部門には大きな被害が出た。実際、農業省では昨年比３．７〜４．６％程度の収穫減と見ている。復旧作業が早かったことと、他の地域での収穫増が見込めることから減収を最小限に抑えることができたという。

　 省、中央機関をはじめ各道や機関からは、稲刈りに備えて多くの人々が農村支援に向かった。当分の間は国を挙げての秋の収穫が続く。

［朝鮮新報 2006.9.29］


当初の意図とは違うところに食いつくのですが、
去年も北韓国は非常な不作だったのでは？
今年はそれより４％減ということは・・・・
文字通りの危機的状況ですね。

朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会が内閣総理大臣に要請文

朝鮮に対する制裁を撤回し、対話による解決を要請

　 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会（清水澄子代表）は９月２２日、朝鮮に対する制裁を撤回し対話による解決を求める要請文を小泉純一郎内閣総理大臣に送った。全文は次の通り。

　 自民党総裁選挙の前日、９月１９日、政府は北朝鮮に金融制裁を発動しました。

　 米国が制裁を科している１２.企業１個人に３企業を加え、１５企業１個人を対象に送金停止など資産凍結を行うということです。

　 折りしも、北朝鮮の核問題解決のための６者協議による共同声明採択（０５年９月１９日）から１年、０２年９月１７日の日朝平壌宣言から４年。「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために誠意を持って取り組む」ことをうたった日朝平壌宣言は、小泉政権下の大きな外交の柱であったはずです。この日朝平壌宣言はいまどうなっているのでしょうか。

　 安倍官房長官は政権公約に、世界に信頼される国づくりをうたい、近隣諸国との信頼強化をはかる、としていますが、平壌宣言の履行、日朝国交正常化について、どのように引き継いでいこうとしているのでしょうか。

　 北朝鮮は「米国による金融制裁解除」を６者協議復帰の条件としており、今年７月の国連安全保障理事会での北朝鮮弾道ミサイル発射非難決議で、さらに態度を硬化させています。

　 ９月１４日に行われた米韓首脳会談においては、次なる圧力を検討するブッシュ大統領に対し、盧武鉉大統領は「新たな制裁を話し合う段階ではない」と反論しています。韓国は米、肥料支援は中断しているものの、経済協力は続行し、対話と和解への努力を続けています。

　 また日本政府が制裁を発動した９月１９日、中国外務省は「中国は一貫して対話による問題解決を主張し制裁に反対している」と述べ、「各国は朝鮮半島情勢をいかに緩和するかに重点を置かねばならない」と述べています。

　 先の国連総会に合わせて、９月２１日、米国の呼びかけで開かれた北朝鮮の核問題に対する８カ国外相会合も中国、ロシアが参加せず、問題解決に向けた論議にはなりませんでした。

　 日本は自民党総裁選優先で国連総会にも外相が欠席するなど、この間なんら積極的行動も発言もしてきませんでした。

　 このようななかで、政府が米国に対する圧力一辺倒の政策をとり続けることは、日朝平壌宣言に反するばかりか、拉致問題、核問題の解決を遠のかせ、東北アジアの緊張を激化させるだけではないでしょうか。

　 ７月以降、在日朝鮮人に対し、再入国許可に制限が加えられ、万景峰号の入港が禁止され、「韓国、朝鮮の遺族とともに、遺骨問題の解決へ−２００６夏」に訪日しようとした強制連行犠牲者の遺族の入国を拒否するなど、朝鮮人に対する非人道的な権利侵害が続いていることに、私たちは深く胸痛めています。

　 私たちは政府がこのたびの金融制裁、ならびに在日朝鮮人の権利を侵害する不当な制裁、圧力をやめ、６者協議再開の環境づくりに向けた努力、日朝平壌宣言の誠実な履行にもとづく日朝国交正常化実現、拉致問題、核問題をはじめ、懸案事項の真の解決、東北アジアの平和と安定に力を尽くすよう強く求めます。

［朝鮮新報 2006.9.29］

誤 　 「在日朝鮮人の権利を侵害する不当な制裁、圧力」
正 　 「在日朝鮮人の不当な権利を要求する圧力」

自主対同盟…韓国はどうして分裂強調するのか

リチャード・ローリス米国防部アジア太平洋担当副次官補（写真右）は２７日「韓国政府内の一部関係者が戦時作戦統制権（戦作権）移譲問題を主権対同盟の対立構図に規定して分裂（ｄｉｖｉｓｉｏｎ）を強調したのは不幸なこと」と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府を批判した。

彼はこの日、米下院国際関係委員会が開催した韓米同盟聴聞会に出席し「盧大統領が最近、戦作権を単独行使しようとする欲求をますます強めてきた」と述べた。

次は発言の要約。

◆「在韓米軍は骨身削る段階」＝「韓国は過去１０年間、大きく変わった。韓国の若い世代が米国と対等な関係を追い求める過程で韓米同盟の懸案も政治的問題に変質した。韓国の若い世代を反米主義者、または韓米同盟の終息を要求する人々だと言うことはできない。

しかし戦後の世代たちは韓国戦争の記憶がなく、米国の犠牲を知らない。韓国政府は新しい目標（戦作権単独行使）を立てた。米国はそうした要求に応じるだろう。２００２年、韓国大統領選挙当時（韓国内反米感情激化で）韓米同盟に大きな傷がついた。私も個人的に大きなストレスを受けた。

しかし我々は過去何年間、一連の問題に対して韓国と緊密に協議し、大きな進展を遂げた。韓米防衛費分担金問題は同盟を拒否（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）する事案だ。韓国側の現水準支援では我々が在韓米軍をきちんと維持することができない。（韓国との交渉の末）我々は昨年、在韓米軍駐屯経費の相当水準を削減しなければならなかった。我々の要求条件の中の１０％である６０００万ドルが不足し、在韓米軍は肉を落としたのに続いて、これからは骨まで削らなければならない段階だ。

◆２００９年移譲方針再確認＝韓国軍の戦力は世界的水準だ。２００９年の戦作権移譲は何の問題のないと信じている。ブッシュ大統領が最近、韓米首脳会談で戦作権移譲時点は両国政府の実務者たちに任せると明らかにした。ボーウェル・ベル在韓米軍司令官も戦作権を３年以内に移譲することができると判断している。戦作権移譲など同盟の構造的変化は韓米両国がすでに２０年間論議してきたもので新しい事案ではない。戦作権移譲が完了すれば米軍の規模は多少減ることができる。

しかし問題の核心は（米軍の）数字ではなく戦闘力だ。戦作権移譲について「米国が韓国を捨てる」という懸念の声が韓国から出ている。しかしこの問題を同盟の自然な進化過程として見る必要がある。韓国が在韓米軍駐屯費用をもう少し負担して在韓米軍に適切な訓練施設を提供するのが在韓米軍の戦闘力を維持する２つの重要な要素だ」

ロ−ルリス副次官補は最近手術を受け、先週まで療養をし、この日、ワシントンで行われた韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議に米国側首席代表として参加した。下院は「出席が難しいので他人を呼ぶ」と言ったが、本人が「必ず出る」と言ったという。下院のある関係者は「それほど韓米同盟に対して言いたいことが多かったようだ」で解釈した。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
2006.09.29 09:38:02 　 （中央日報）


愚かな愚かなカン・チャンホは事の重大さに気づいていないな。
でも、まあ・・・カン・チャンホだから。

朴槿恵前代表「北朝鮮核放棄時は北東ア開発銀行を」
2006/09/29 10:02

演説する朴槿恵ハンナラ党前代表＝２８日、ベルリン（聯合）

【ベルリン２８日聯合】ドイツを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）前ハンナラ党代表は２８日、北朝鮮が核兵器などの大量破壊兵器を放棄した場合は、周辺国と国際機関が参加する北東アジア開発銀行の設立を進める必要があるとの見解を示した。アデナウアー財団での演説を通じ述べたもの。
　 北東アジア開発銀行の構成については、６カ国協議の参加国はもちろん、モンゴル、欧州連合（ＥＵ）、世界銀行（ＩＢＲＤ）、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など、国際金融機関が共同で出資し、北朝鮮の経済開発を体系的に支援するとともに、中国の東北３省や極東ロシア、モンゴルなど、北東アジア地域の開発にも投資しようというものだと説明した。また、５０億ドル規模で設立した後、韓国が１５億ドルを出資するなど、域内諸国で３０億ドルが準備できるとの見方を示した。

　 朴前代表はまた、核問題の解決後は北東アジアの安定と平和を堅固なものにするため、６カ国協議が「北東アジア安保協議体」に発展することが望ましいと述べた。北東アジア開発銀行と北東アジア安保協議体の運営が成功すれば、これを北東アジア安保経済共同体に拡大発展させていけるとの考えだ。


不肖の娘だな。（嘆息）

中国へ「寄る」韓国


　 もちろん、韓国にとっても、靖国批判に外交的実利はある。まず、歴史問題で日中が対立した時、韓国も口を出しておかないと国家の威信が低下する、との判断が常にある。

　 たとえば、2001年の教科書問題で日中が水面下で妥協を模索した時、韓国政府は日本に対し、ひそかに「中国ほどの強硬姿勢は打ち出さないから、韓国とも対話する姿勢を見せて欲しい。『同盟国』である韓国の面子をつぶさないで欲しい」との申し入れをした。

　 では、今回はなぜ、日本との協調姿勢が皆無なのだろうか。それは中韓関係の緊密化、もっとありていに言えば、韓国の中国に対する従属が進んだためと思われる。靖国批判は、従来の「韓国も論争に参加する」のが目的ではなく、「日中が反目した時は中国につく、という姿勢を表明する」ことが目的になってきた。そうである以上は、ご本尊である中国が日本と妥協する前に、韓国が先に動くことはできない。これが、日中関係修復の動きを見ても韓国が見ないふりをする二番目の理由だ。


新しい東アジア像


　 韓国人の頭の中では、東アジアの華夷秩序観ともいうべきものが復活したように見える。「世界の中心にある中国。中国と隣接し、その優等生たる韓国。その外側には、韓国と比べ軍事力は強大かもしれないが、倫理性で劣る日本」―――。最近の様々な動き、たとえば経済的にも国際政治的にも超大国に生まれ変わる中国。長期の低迷で普通の国に戻ったように見える日本。そして、「相変わらず倫理性を欠く日本の首相」。こんな具体的事例により、彼らの古典的世界観はしっかり裏打ちされたのだろう。

　 ただ、日本人がこの世界観を韓国人と共有するかは疑問だ。それを前提とする韓国の外交政策は今後も日本とぶつかり続けるだろう。

　 ただ、新・華夷秩序をもとに行動する韓国は、日本人にはまだ十分に理解されていない。たとえば、このネットコラムの「異なる道を歩み始めた日韓」（2005年11月7日）で、韓国が外交的軸足を米国・日本から、中国・北朝鮮へと移している、と書いた。何人かの日本人読者からは「中国とは異なって、韓国とは民主主義という価値観を共有しているから、日本に近いのでは？」との疑問を呈された。確かに韓国は民主主義国家かもしれない。が、だからといって「中国と遠い」ことにはならない。

　 そして、こうした「韓国への美しい誤解」が解けたとき、日本が韓国を見る目は冷めた、そして突き放したものに一気に変わるのではないか。


まあ、日経ですから
支那に事大はやむを得ない所。

それでも見放されている南朝鮮は惨め。

新・華夷秩序と韓国（9/8）

自民党総裁選への立候補を表明する安倍晋三官房長官

　 日本と中国は「靖国」を巡って生じた亀裂の修復に水面下で動く。しかし、韓国政府は依然、強固な反日を続ける。なぜだろうか。

水面下で変化する日中

　 前回のコラム「始まった分裂と妥協」(8月18日)で「日本は、靖国を巡って生まれた国内の亀裂の修復を急ぐだろう」と書いた。日本が具体的に「靖国問題」をどう処理するかはまだ不明だ。ただ、「外国の内政干渉は排除すべきだ。同時に外国との摩擦を減らすべきだ」という世論の最大公約数を反映した行動になるに違いない。

　 一方、中国も日本に関係改善のサインを送っている。政府当局者だけではなく、日本研究者らも総動員する本格的な動きだ。日本の世論が「反中」でまとまったら中国にとって損、との極めて実利的な判断からだ。

　 双方の思惑があいまって、日本で安倍晋三・新政権が誕生するのを期に、日中関係には新しい展開があると見る人が増えている。もちろん、基本的には双方の警戒感は高まる一方なので、本格的な両国関係の安定にはほど遠いだろう。ただ、靖国で起きた「小競り合い」くらいは修復するものになるだろう。

変化を無視する韓国

　 韓国はなぜか、こうした変化に気がつかない。それは大きく分けて２つ理由があると思われる。ひとつは、韓国人の朱子学的、観念論的発想からだ。

　 韓国人の多くは靖国批判を、「高い道徳性を誇る韓国人が、誤った歴史観から抜け出ていない小泉首相や日本を叱る」という道徳的次元でとらえがちだ。だが、日中間で争われた「靖国」は、いや、外交と言うものはそもそも実利的、あるいは現実的なものだ。

　 中国は当初、「日本の国内対立を利用すれば、小泉政権を孤立させることでコントロールできる」と判断、攻勢に出た。だが、日本の世論は逆に硬化し、反中ムードが高まった。小泉孤立化どころか、「反中」を核に靖国支持が増え、日本人の団結心が強まった。日本の国内対立が利用できない、あるいは逆効果と判断すれば、当然、中国は戦術を変えるだろう。

　 一方、日本。「中国の内政干渉は許すべきではない」と考える人の中にも「中国とは協力すべき懸案も多い」との認識を持つ人は多い。たとえば朝鮮半島問題。北朝鮮が崩壊した後の処理などは、日中の利害が相当部分で一致する。この発想は、北朝鮮問題が煮詰まっているなか、外交の大枠で協力の余地を残すために、部分では何らかの妥協をしておく、という行動につながろう。

　 一連の動きは外交ゲームと表現した方が正確なのだが、「正邪を正す倫理的行動」と見る韓国人からすれば、「靖国」で安易な妥協などはありえない、というのが普通の感覚なのだ。


（２）に続きます。

東亜日報から・・・


盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が任期５年目を迎える来年の予算案でも「税金はもっと取り立て、国債は濫発」し、赤字財政を拡大する道を選んだ。来年の予算が増える最大の理由は「分配式」のような福祉拡大にある。一方、社会間接資本（ＳＯＣ）建設や研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資はほとんど凍結だ。未来に備えていない財政であり、子孫にそのつけを回すような政権だ。

この政権は「お金をどれくらい投入すれば、どの程度の成果が出る」といったまともな費用―便益分析を出し、国民を説得する気構えも能力もないようだ。「政権コード」に合致することへの支出は、国民の負担力も効率も慎重に考えず、とにかく推し進めるような無謀さがうかがえる。


現政権が発足して３年半の間に恩恵を享受したのは、政府本体と公企業のような公共部門だ。この期間中に公務員数を２万６０００人増やしており、来年にも３２００人をさらに増員する方針だ。それなのに各省庁は２０１０年までに公務員を１２万人増やしてほしいと要求した。私企業なら３分の１程度の人員だけでもっと質の高いサービスを国民に提供することができる。


大統領府と政府省庁傘下に３３５個の委員会ができているが、このうち１７％である５８個は昨年一度の会議も行わなかった。それなのに局長・課長級のエリート公務員らが委員会に呼ばれ、３８６運動圏出身や２流級の教授出身の指揮を受ける。無能なリーダーの下で決まった「コード」に合わせたことを無理に推進し、お金は投入されたものの、効率は出ない。


国家競争力は政府の大きさに反比例している。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が調査した国家競争力順位で韓国は昨年１９位から今年２４位に落ちた。公共部門の制度効率性が４７位で９階段も落ちたのが最大の原因だ。「小さな政府、大きな経済」ではなく、「大きな政府、小さな経済」の道を歩み、世界的な流れに逆行したため、このように後退した成績表をもらったのだ。


公企業は政界の失業者たちのための高い雇用創出に慌しい。大統領府４級以上の退職者１９６人のうち６１人が政府の傘下機関に再就職している。ガス公社は社長監査など序列１〜３位の座をすべて天下りによって占めている。政権初期にはそれでも国民の機嫌をうかがったが、今はもう身内びいきを公然と行っている。「犬が吠えなかったために、『海の物語（パダイヤギ・成人用ゲームセンター）』を管理できなかった」というが、犬が吠える声がいやで耳を塞いだようだ。このような公共組職で経営の効率性を期待することはできない。


予算の無駄使いはいちいち取り上げることも大変な状況であり、基金管理も疎かだ。重複する基金を統廃合しても足りないのに、２００４年に５７個だった基金が今は６１個に増えた。３行の国策銀行頭取の２００４年度の平均年俸は６億３６００万ウォンだった。「神様から与えられた職業」と呼ばれることが分かる。


国家の中長期戦略として出した「ビジョン２０３０」でも、何をして食べて生きるかに対する悩みはなく、ばら色の福祉だけを膨らました。分配重視政策によって福祉予算を拡大しているが、貧困層は２年間２５万世帯も増えた。財政で貧困層問題を解決することは限界があり、非効率的だ。雇用創出と水準の高い教育訓練なしに、福祉恩恵の拡大と社会的（公共）雇用創出のような失敗した社会主義モデルでは窮極的に貧困層を救済することができない。


この政権は、苦痛が伴う構造改革と制度改革を通じ、潜在成長率を引き上げる戦略には関心がない。財政拡大を繰り返しているが、成長率は執権後、世界経済の平均成長率にも及んでいない。教育と科学技術が平等コードの捕虜になってしまい、未来世代をどう食べさせるか心配だ。


熟していない自主の話ばかりで安保は脆弱になる一方、国防費の負担ははるかに大きくなった。すべて政権の任期が終わった後にも悪影響を及ぼす愚かな戦略だ。理念に捕われ実用主義的な思考が足りないせいだ。食べて暮らす問題は気に止めない印象さえ与える。


民間企業なら、すでに倒産したか、最高経営者（ＣＥＯ）が何回も変わったはずだ。しかし、競争もなく、倒産する心配もない「無競争独占」政府は依然として偏った路線を貫いている。小さな企業一つも運営する能力のない人々が急に国を引き受けて経営悪化の状態に追い込んでいる。


蛸は食べるものないと自分の足を食べる。
そっくりだな。
東亜日報、ＧＪ！

１０カ国協議に中ロ不参加 　 中国、日本の制裁に反対


「追加措置決定急ぐ意向ない」と米大使

　 日本とオーストラリア政府は１９日、朝鮮のミサイル発射問題と関連した国連安全保障理事会の「決議」に基づき、朝鮮への金融制裁措置を発動した。

　 米国務省のマコーマック報道官は同日、これを歓迎し、他国にも同様の措置を取るよう強く促す声明を発表。米国の必要な追加措置を検討しているとした。

　 ただ、バーシュボウ駐韓米大使は２１日、連合ニュースとのインタビューで、「追加的な制裁をする必要があるかどうかについて、まだ考慮中で相当深く十分に考えており、決定を急ぐ意向は全くない」と語っており、米国が追加措置を取るかは未知数だ。

　 一方、中国政府は同日、日本の金融制裁発動に反対の立場を明らかにした。

　 秦剛・外交部スポークスマンは定例のブリーフィングで、「中国は対話による問題解決を主張してきた」としながら制裁には反対であると述べた。秦スポークスマンは、「朝鮮半島情勢は非常に複雑かつ敏感だ」としながら、状況がこれ以上複雑にならず早期に６者会談が回復するよう、自制心を持って努力することを各当事国に要請した。

　 また、１年前に採択された９．１９共同声明の公約内容を想起させながら、「朝・日が協議と対話を通じて双方の問題を適切に解決することを望む」とも話した。

　 中国政府が運営する対外朝鮮語放送、中国国際放送も２０日、朝米間の対峙状態が続く状況で日本が朝鮮に金融制裁を科したのは、朝鮮の６者会談復帰を遠ざけるだけだと主張した。

　 盧武鉉政権は今のところ公式見解は表明していないが、「国連安保理決議に基づく措置」と静観する立場だ。

　 ６者会談韓国側前首席代表の宋旻淳・青瓦台統一外交安保室長は１９日、韓国言論財団が主催した記者懇談会で、「米国も日本も、先日の国連安保理決議に沿って各国の法手続きと判断にのっとって、その範囲でできる余地は常に開かれている」としながら、日本の制裁措置が米国の対北制裁措置に準じるものであるとの認識を示した。

　 李揆亨・外交通商部第２次官も２０日、「国連安保理決議に基づき措置を講じたと見るべきだ」と短く答えるにとどまった。

　 一方、国連を舞台に米国が主導した１０カ国外相協議は、中国とロシアが参加せず８カ国協議にとどまった。「米主導の対北朝鮮包囲網は早くもほころびをみせている」（読売新聞２２日付）との指摘もある。

［朝鮮新報 2006.9.28］


やはり異常な国々だ。

見てください、この一方的な妄想。

＞わが国の貴重な文化財、天然資源を略奪

朝鮮に奪うほどの物は無い。時間と労力の無駄。
むしろ日本がされたんだが・・・朝鮮人の妄想は因果地平まで続くのか。
自意識過剰もいい加減にしろ。

祖国が風前の灯の今、あまり日本人の心証を害するような発言は控えるべきだと思うがな。
嫌なら帰ればいい。

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〈論調〉 　 日本軍国主義者は百年来の敵

今から１３１年前、日本軍国主義者が朝鮮王朝政府を屈服させ、「江華島条約」を強圧的に締結する目的のもとに起こした「雲揚」号事件は、日帝の武力による朝鮮占領の序幕だった。

　 １９世紀後半期、後進資本主義国家として登場した日本は朝鮮征服ドクトリンである「征韓論」を唱えながら、朝鮮を侵略の実現に取り組んだ。

　 日本軍国主義者はその第１の工程として、１８７５年５月に侵略船「雲揚」号を釜山港に侵入させた。

　 日帝はそれを「定期的な演習航海」であるとして、「雲揚」号の不法侵入行為を正当化した。

　 同年９月、日帝は「航路測量」という口実のもと、「雲揚」号を江華島沖に侵入させた。
　 侵略船「雲揚」号は、朝鮮側の即時撤退要求に応じる代わりに、水が切れたという口実のもとに江華島の草芝鎮砲台にまで引き続き前進した。

　 それは、日本政府から事前に朝鮮に対する軍事偵察任務と江華島攻撃任務を受けてきたからである。

　 当時、江華島の草芝鎮はわが国の重要な要塞で、どの国の艦船も事前許可なしには出入りできない所となっていた。

　 にもかかわらず、日本の侵略者は江華島の草芝鎮砲台の近くにまで接近した。

　 江華海峡と草芝鎮を守っていたわが国の守備兵は、日本の侵略者を撃退した。

　 すると、日帝侵略者は待っていたとばかりに草芝鎮砲台に猛烈な砲撃を加え、数多くの罪なき住民を殺りくした。

　 憤激した朝鮮守備兵は猛攻撃を加えて侵略者を追い出した。

　 日帝はこれに「朝鮮側が日本に対して敵対行為を働いた」と言いがかりをつけ、１８７６年にまたもや７隻の軍艦に８００余人の侵略兵力を乗せて江華島に侵入し、艦砲を撃ちながら李朝封建政府を威嚇、恐喝し、２月２７日には「朝日修好条規」（江華島条約）を強圧的につくり上げた。

　 日帝はこの「条約」を利用して朝鮮に侵略の黒い触手を深く伸ばした。

　 その後、１９０５年に「乙巳５条約」をねつ造し、朝鮮を武力で占領した日帝は４０余年間、類例なく苛酷な植民地ファッショ統治を実施し、朝鮮人民にはかりしれない不幸と苦痛、災難を被らせた。

　 植民地支配期間、日帝は不足する人的資源を補充するために８４０万余人におよぶ朝鮮の青壮年を強制連行、拉致して奴隷労働を強要し、戦争の弾除けに利用した。また、２０万人の朝鮮女性を強制連行、拉致、誘拐して日帝侵略軍の性奴隷につくり、自分らの醜悪な罪過を隠ぺいするため彼女らの大部分を虐殺する蛮行を働いた。

　 植民地支配期間、日帝は朝鮮人民が創造し、祖先代々譲り受けた数多くの貴重な国宝および文化財を略奪し、わが国の天然資源と生産物をことごとく略奪した。

　 日帝は朝鮮民族の言葉と文字、姓と名前まで強制に奪い、固有の民族的風習までなくそうと狂奔した。

　 実に、「雲揚」号事件から始まった朝鮮に対する侵略と植民地化、恐怖政治、狡猾な文化統治、人的、物的資源略奪、朝鮮人に対する野蛮な弾圧と虐殺、民族文化抹殺策動など、過去に日本が犯した罪は枚挙にいとまがない。

　 日本軍国主義者の侵略的本性は過去も現在も少しも変わっていない。

　 こんにち、日本軍国主義者は海外ぼう張野望に浮かれ軍国主義を鼓吹しながら朝鮮再侵略の刃を鋭く研いでいる。

　 日本軍国主義者こそ朝鮮民族の不倶戴天の敵、百年来の敵である。

　 朝鮮民族は日本の過去の罪を必ず決算するであろう。（労働新聞２０日付論説）

［朝鮮新報 2006.9.28］

（１） 　 中央日報

韓日首脳が電話で会談 　 「適切な時期に首脳会談」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日、日本の安倍晋三新首相と電話で会談し、適切な時期に韓日首脳会談を行うことにした。盧大統領の就任祝電に対する答礼という次元で安倍首相が電話をかけ、電話会談は午前１０時半から１５分間ほど行われた。

尹太瀛（ユン・テヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）スポークスマンは「両首脳が電話で適切な時期に会い、韓日関係増進案などについて意見を交換することにした」とし、「関連事項は外交経路を通して協議していく」と明らかにした。

安倍首相は電話で、在任期間中に韓日友好協力関係を発展させるため努力していくという意向を表したと、尹スポークスマンは伝えた。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>
2006.09.28 16:24:44


（２） 　 朝鮮日報

記事入力 : 2006/09/28 14:31

「韓日首脳会談、開催で合意…両首相が電話会談」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と日本の安倍晋三官首相ができるだけ早い時期に首脳会談を行うことで合意したと、共同通信の報道を引用し、ダウ・ジョーンズニュースが28日に報道した。

　 報道によると、盧大統領と安倍首相は電話で会談を行い、できるだけ早く首脳会談を開催することで意見を共にした。

　 盧大統領は小泉純一郎前首相の度重なる靖国神社参拝に抗議し、韓日首脳会談の開催を拒否してきた。


（３） 　 聨合

韓日首脳が電話で合意「適切な時期に首脳会談」
2006/09/28 11:45

【ソウル２８日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２８日午前、日本の安倍晋三首相と電話で１５分間にわたり会談し、韓日関係増進案に関する意見を交わすため適切な時期に首脳会談を行うことで合意した。
　 青瓦台（大統領府）の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官が定例会見で明らかにした。安倍首相の就任を受け盧大統領が２６日に祝電を送ったことに対し謝意を伝えるため、安倍首相から電話をかけてきたという。開催に向けた関連事項については外交レベルで協議していく。

　 安倍首相は、在任期間中は韓日友好協力関係の発展に向け努力していくとの意向を示した。これに対し盧大統領は、韓日関係発展の安定化には相互の信頼と尊重が何より重要だと強調し、安倍首相の就任を機に、発展実現と地域平和と協力が増進することを期待すると述べた。

　 両首脳はまた、北朝鮮核問題の平和的解決に向け、韓日両国をはじめとする関連国が緊密に協力していくことが重要だとの認識を同じくした。


（３） 　 産経新聞

日韓首脳会談、早期再開で合意 　 １１月の可能性も

　 安倍晋三首相は２８日午前、韓国の盧武鉉大統領と電話会談し、日韓首脳会談を早期に再開することで一致した。調整がつけば、１１月１８、１９両日にベトナム・ハノイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際やその前に開催される可能性もある。韓国側は小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談開催を拒否し続けており、再開されれば昨年１１月以来。

　 電話会談で首相は「できるだけ早く、じっくり意見交換したい」と述べ、大統領は「できるだけ早い会談に期待したい」と応じた。首相は「日韓はもっとも重要なパートナーのひとつだ。未来志向の関係をつくっていきたい」と強調。大統領も「まったく同感だ」と同調した。また、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題で両国が協力することも確認した。

　 電話会談は安倍氏の首相就任を祝う大統領からの書簡が届いたことから日本側から申し入れ、約２０分間行われた。

(09/28 12:54)

国際世論化恐れる日本

　 国境を越えた連帯活動も盛んになっている。

　 ８月末に開かれた「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」マニラ集会には、北南朝鮮、中国、米国、日本など９カ国および地域の被害者、支援者、弁護士、国会議員ら約１００人が参加した。

　 集会宣言は日本が自らの犯した戦争犯罪についての法的、道徳的責任を受け入れるべきだと強調、日本政府に対し▼犠牲者に対する謝罪と補償▼過去の戦争と侵略に関するすべての資料の即時公表▼日本の首相の靖国神社参拝中止▼歴史の歪曲と軍事化への策動をやめ、非軍事的な手段での世界の平和建設に参加することを求めた。

　 ８月２８日の「日本の戦後処理問題と戦争被害者への支援に関する国際議員フォーラム」でも、フィリピン議会の議員らが、国際連帯協議会集会への参加者と日本の過去の戦争犯罪問題についての認識を完全に共有したと指摘、参加者の要求を支持すると表明した。

　 フォーラムでは、日本政府に▼被害生存者に対する公式の謝罪と完全なる補償の実施▼戦争と過去の犯罪に対するすべての記録と資料の公開▼戦争に関する歴史的真実の解明などを要求する共同声明も発表された。

　 宣言にはアルフレッド・リム上院議員（前最高裁判事）をはじめとして、フィリピン議会下院と上院の与野党議員６人も名を連ねた。

　 一方、問題の国際的な広がりを食い止めようとする日本側の活動も激しさを増している。

　 前述の「従軍慰安婦」決議案の米下院採択を前にして、日本は可決を阻止するための猛烈なロビー活動を行っていると伝えられている。

　 今月１８日からスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会において、ドゥドゥ・ディエン特別報告者（現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容）の報告書に関する審議が行われた。

　 報告書は在日朝鮮人に対する人権問題とともに歴史問題にも言及しているが、日本側は、「強制労働」や「従軍慰安婦」などの記述が報告書本来の任務を越えていると発言、報告書の意義を矮小化する反論を行なった。

　 日本の過去清算を求める国際的な動きについて、朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進事務局長は、「非常に歓迎すべきことであり、政府の対応を含めた日本国内の状況の深刻さが浮き彫りになった」と指摘、「世界の声の高まりに合わせ、国内の運動もいっそうの発展が求められている」と話した。（李相英記者）

［朝鮮新報 2006.9.27］


「ロビ−活動」か・・・・
朝鮮人の得意技だな。

米議会「慰安婦」決議、国際連帯集会など 　 「日本は責任認め謝罪、補償を」


国際化する過去清算要求の動き

　 日本の過去の反人道的犯罪を告発し、謝罪と補償を求める声が国際的に高まっている。米下院国際関係委員会は１３日（現地時間）、第２次世界大戦当時の日本の「従軍慰安婦」動員に関連した決議案（下院決議案７５９）を満場一致で可決した。８月２６日から２８日までフィリピンのマニラでは、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第４回集会が開かれた。会期中には、フィリピン議会の議員と集会参加者が日本の過去清算問題を共同で討議する国際議員フォーラムも開催された。「靖国」や歴史認識の問題をはじめ日本社会の右傾化が加速する中、日本の過去清算を求める国際的なうねりは、日本政府に問題解決をより強く促すものとして注目されている。

問題解決促す圧力

米下院国際関係委員会の非難決議案が採択されたあと、笑顔を見せる元「慰安婦」のハルモニと支援団体メンバーら（１４日、ソウル日本大使館前で） [写真＝聯合ニュース]
　 米下院国際関係委員会で採択された決議案は、今年４月に民主党のレイン・エバンス（イリノイ州）、共和党のクリストファー・スミス（ニュージャージー州）両議員が超党派で共同提出したもの。

　 「従軍慰安婦」を「２０世紀最大の人身売買の一つ」だと指摘、日本政府に対し▼「慰安婦」動員に関する歴史的責任を明白に認め受け入れる▼「慰安婦」問題について現在と未来の世代に教育する▼「慰安婦」の隷属化を否認するすべての主張を公的に、強く、繰り返し排撃する▼国連女性暴力根絶特別報告官やアムネスティなど非政府国際人権機構の勧告を真しに検討し、被害者に対し適切な補償措置をとること、などを求めている。

　 決議に強制力はないが、日本の過去の犯罪を世界に知らせる意味で、今後の補償問題等において日本政府に対する圧力になると見られている。

　 「慰安婦」関連の決議案が、下院主務常任委員会の案件として上程、採択されたのは今回が初めて。過去にも０１年と０５年に決議案が議会に提出されたことはあったが、日本側のロビー活動によって廃案となった。

　 現地からの報道によると、エバンス議員は、「今回の決議案は、日本政府に過去の蛮行に対して謝罪するよう再度促したところにその意義がある」と話した。

　 日本は「慰安婦」問題で、国連やILOなどの国際機関から繰り返し勧告、指摘を受けてきた。０２年１０月には台湾立法院、０３年２月には韓国国会、０４年１月にはフィリピン議会下院外交委員会が、戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律の早期制定を求める決議を採択するなど、被害国内部の動きもあった。今回の決議案も、このような国際的な流れの中から生まれたといえる。

　 決議案は２９日、下院全体会議で採決にかけられる。

　 専門家らは、「米下院全体で可決されれば画期的なことであり、日本政府に与える影響も絶大」（有光健、戦後補償ネットワーク世話人代表）と、採決に期待をよせている。

　 また同委員会では１４日、日本とアジア近隣諸国の関係に関する公聴会も開かれ、議会の有力議員らから靖国神社の問題についての厳しい批判が相次いで出された。

　 同委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）は、靖国神社に併設されている展示施設「遊就館」について、「ここで教えられている歴史は事実に基づいておらず、訂正されるべき」であり、「日本の植民地支配を受けた人びとは、誰も日本を解放者とは見なしていない」と述べ、不快感を表した。

　 民主党のトム・ラントス議員も、「A級戦犯が合祀された靖国神社への参拝は、ナチス幹部の墓に花輪を手向けるのに等しい」「戦犯に敬意を払うのはモラルの崩壊であり、韓国や中国の怒りをあえて招くことをするかぎり、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」などと発言、日本の次期首相に対して靖国神社への参拝中止を求めた。


普段は「米国は全てが悪」としているのに、
こんなときは必死で擦り寄る。

この「トンデモ」記事は後半に続きます。

冷戦、対決、反北思考

　 作戦統制権の還収に対して南朝鮮の多くの人びとや市民団体は支持、歓迎している。各種マスコミの世論調査によっても、５０％から７０％が戦時作戦統制権の還収を支持し、米軍撤退を要求し、米軍の平沢基地移転、拡張に反対している。

　 だがハンナラ党や一部の団体、マスコミなど保守、守旧派は作戦統制権の還収に反対の声をあげている。「安保の危機を招く」「韓米同盟をゆるがす」「韓米連合軍の解体、米軍撤退につながる」というのである。

　 ハンナラ党、前国防部長官グループ、陸海空士官学校同窓会、前外交官グループなどが前面に登場し、保守マスコミが反対論を煽っている。なかには「作戦統制権の返還は北への南進招待状」だとか、「われわれの準備が終わり、南北統一と中国の民主化が進んで東北アジアが安定した時でも遅くはない」といったことまで唱えている。そして「作戦指揮権移譲交渉の中断」を盧政権だけでなくブッシュ大統領にまで要請するという騒ぎようだ。

　 しかし、歴史的な過程をふり返ってみると、作戦統制権還収絶対反対の行動を繰り広げている人々はいずれも日本の植民地支配時代の親日派の後裔か、解放後に米国の植民地政策に追従、奉仕した代価として出世した既得権層である。

　 彼らは６．１５北南共同宣言を「北の南進路を作ってやるもの」と反対し、反北、反統一の集会に「星条旗」を掲げ、「米国国歌」を斉唱する集団である。彼らの主張はいわば、米軍の永久駐屯論、軍事主権の永久的移譲論、永久的な対米依存論である。

　 米軍の駐屯といい、作戦統制権の移譲といい、冷戦期の対決時代の産物である。

　 戦略環境が変われば戦略内容が変わるのは当然の歴史の流れである。今や６．１５時代―北南の和解と交流、協力の時代、民族統一の時代である。作戦統制権は早期に無条件に還収されねばならず、国連軍は解体し、南朝鮮駐屯米軍は撤退する時である。（韓桂玉、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授）

［朝鮮新報 2006.9.27］


こういう風に詭弁を弄するのですね。
良い見本です。

重大な抜け穴

　 ７８年１１月、米国は駐韓米軍を強化し南朝鮮軍への統制をいっそう強めるために「米韓連合司令部」を創設したが、その際に「停戦協定に関する条項」のみを国連軍司令官に残す形式を取り、そのほかの軍事機能と権限など作戦統制権は「米韓連合司令官によって行使する」仕組みを発表した。

　 駐南朝鮮米軍司令官は国連軍司令官、連合軍司令官の３つの帽子を１人で被っており、時と場合によってその帽子を被り直しているが、この場合は国連軍司令官の帽子を脱ぎ、連合軍司令官の帽子を被ったケースである。

　 もともと米軍の駐屯に反対してきた南の人びとは、６１年５月の朴正煕の軍事クーデターや８０年５月の全斗煥・新軍部による光州市民の民主化運動に対する鎮圧、虐殺に、米軍司令官が作戦指揮下にある南朝鮮軍隊の移動、投入を許可したことなどを非難し、反米感情が高まった。そのため米国側は９４年１２月に「平時作戦統制権」だけを南側に返還したと発表した。だが、それには「抜け穴」があった。一般的にはあまり知られていないが、一部の作戦統制権を連合軍司令官に委任する、「連合権限委任事項」（CODA）６項目がそれである。▼連合演習と合同訓練の計画と実施▼戦時作戦計画の樹立、発展▼指揮、統制、コンピューター、情報（C４I）相互運用性などは平時にも連合軍司令官が掌握し行使することを内容とする規定を設けた。名目だけの「平時作戦統制権の返還」だった。

　 こうして南朝鮮軍は戦時のみならず平時にも事実上、米軍司令官の指揮の統制下に組み込まれ従属してきた。軍に対する指揮、統制権は統帥権＝軍事主権を意味する。しかし南朝鮮では６０余年にわたって米軍が無期限に駐留して南朝鮮軍に対する作戦統制権を行使してきた。

　 南朝鮮は軍事主権を外国にゆだねている世界唯一の国である。しかも駐留している米軍をテコとして、北南分断を固定化してきた。

　 南で米軍の存在は政治、経済的にも大きな役割を果たし、民族統一にも大きな障害要因となってきた。そのため南の人びとは一貫して絶え間なく作戦統制権の返還や米軍の撤退を要求してきた。とくに、２００３年に就任した盧武鉉政権は「自立国防」と「対等な韓米関係」を掲げ、「１０年以内の作戦統制権の還収」方針を提示した。

　 同年、米軍の世界的再編の一環として、軍事境界線の米第２師団や竜山（ソウル）基地の平沢移転が決まった時点から双方間の戦時作戦統制権返還協議が進展してきた。

　 昨年１０月の第３７回南朝鮮・米年例安保協議会議で「作戦統制権問題の協議を加速化させる」ことで合意した。さる８月中旬、盧武鉉大統領は「今すぐ返還してもらっても構わない」といい、ラムズフェルド米国防長官は「２００９年に作戦統制権を委譲する」旨の書簡を南の尹光雄国防部長官に送ったと報道された。

　 ９月１４日の盧武鉉・ブッシュ首脳会談では「協議を通じて適切な返還時期を定める」ことで合意したという。南の国防部側は、９月中の「南朝鮮・米安保政策構想会議（SPI）」で「作戦統制権還収のロードマップ」を作成し、１０月の年例安保協議会議で最終的に確定すると発表している。


あれれ、（３）に続きます。

〈ブッシュ政権 　 軍事再編戦略の危険性−上〉 　 「作戦統制権」掌握の５０年


　 南朝鮮駐屯米軍司令官が５０余年間にわたって掌握してきた南朝鮮軍に対する「戦時作戦統制権」の還収（取り戻し）問題を巡る折衝が、盧武鉉政権とブッシュ政権の間で続けられている。南朝鮮の多くの人びとが戦時作戦統制権の早期還収を支持しているのに対して、ハンナラ党や一部のマスコミなど保守、守旧勢力が反対して厳しく対立している。「戦時作戦統制権」の返還は、韓米関係のみならず北南関係をはじめ朝鮮半島情勢全般にも重大な影響を与えると見られている。「ブッシュ政権の軍事再編戦略の危険性」について、韓桂玉・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授が３回にわたって解説する。

対米隷属の始まり

「戦時作戦統制権」の無条件返還を求め国防部庁舎前でデモを行う市民団体のメンバー [写真＝聯合ニュース]
　 １９４５年８月、日本の敗戦により、朝鮮はその植民地統治から解放され、自由、独立をめざす。しかし米国は３８度線を境に朝鮮を北南に２分して南朝鮮を占領、軍政を実施しつつ南朝鮮の軍事基地化政策を強行する（北にはソ連軍）。朝鮮半島の北南分断政策の始まりである。４８年８月、発足したばかりの李承晩政権に対して米国は「米韓暫定協定」を押しつけ、「米軍は駐屯する期間、韓国軍を組織、訓練、武装する権限」および、「米軍駐屯に必要な鉄道、逓信、飛行場、基地などの所有権」を手に入れた。「作戦統制権」の原形である。

　 ５０年６月、李承晩軍の北進攻撃により朝鮮戦争が勃発すると、当時米国の圧倒的な影響下にあった国連安保理はこれを「北の侵略」とする決議を採択、１５カ国の兵力による統合軍司令部を編成して「朝鮮における警察行動をとる」こととし、米国にこの司令官の任命を要請した。これを受けてトルーマン米大統領がマッカーサー（米極東軍司令官）を「国連軍」司令官として任命、東京に司令部を置き兵力を朝鮮に派遣して北進戦争に突入する（米軍はすでにそれ以前に朝鮮戦線に投入されていた）。国連憲章には「国連軍」は存在しない。いわゆる「朝鮮国連軍」が「幻の国連軍」「国連軍イコール米軍」と指摘されるゆえんである。

　 ５０年７月１５日、李承晩大統領は東京のマッカーサーに「韓国陸海空軍に対する指揮権委譲に関する書簡」（大田協定ともいう）を送り、「現作戦状態が継続される間、いっさいの指揮権を委譲する」ことを確約、「韓国政府と軍、国民は貴下の隷下に服務することを光栄とする」旨を記している。

　 ５３年７月、板門店で停戦協定が調印された。協定（第４条６０項）には、「停戦協定の発効後３カ月以内に双方は高級政治会議を開き、外国軍隊の撤退及び朝鮮問題の平和的解決を協議する」と規定され、国連総会もこれを全面的に支持した。だが米国側は同年１２月、一方的に協議会場から退場し、停戦協定を破綻させ、その後も北側の「国連軍」解体、平和協定締結、米軍撤退などの提案をことごとく拒否し、駐韓米軍に「国連軍」の旗を掲げ続けている。なお日本の米軍座間基地（神奈川県）には「国連軍後方司令部」が置かれ、米国旗、国連旗、日の丸が掲げられている。

　 朝鮮戦争停戦後の５３年１０月、李承晩政権は「韓米相互防衛条約」に調印、その中で「米陸海空軍を無期限に韓国に駐留する権利を許容」し、さらに５４年１１月には「韓米協約調印に関する共同声明」で、「韓国は国連軍司令部が韓国防衛の責任を負担する間、韓国の軍事力を同司令部の作戦統制（管轄）下に置く」ことに同意した。この共同声明で李承晩政権は北南統一問題においても「米国と協調する」ことを約したのである。


長いので（２）に続きます。

こんなに短い文なのに、論旨に矛盾があります。


「戦時作戦統制権移譲」で平和擁護委が談話

　 朝鮮平和擁護全国民族委員会（平和擁護委）のスポークスマンは２２日に談話を発表し、米国と南朝鮮軍事当局がうんぬんしている「戦時作戦統制権移譲」とは徹頭徹尾、米国の新しい北侵戦争戦略に従って第２の朝鮮戦争準備を完成し、任意の時刻に戦争の導火線に火をつけようとする新たな戦争挑発策動であると糾弾した。

　 スポークスマンは、南朝鮮占領米軍司令官が今後、「統制権移譲」に備えた合同軍事演習を「ウルチ・フォーカスレンズ」演習や「連合戦時増援演習」とは別途に行うと公言し、米国が「戦時作戦統制権移譲」の口実のもとに南朝鮮を北侵戦争の突撃隊、米軍の弾よけに駆り出そうとしている事実を想起させ、次のように指摘した。

　 米国の軍事的占領と支配を放置したまま「作戦統制権還収」を論議するのは無意味であり、三文劇にすぎない。

　 米国が追求するのは、南朝鮮に対する永久占領と北侵戦争だけである。

　 にもかかわらず、南朝鮮軍事当局が「自主国防」の看板のもと、北侵戦争策動に血道を上げているのは、危険極まりない反民族的犯罪行為である。

　 米軍の永久占領を哀願し、外部勢力と一緒になって同族を圧殺する戦争挑発策動に狂奔することに自主があるはずはなく、北南関係改善がありえないというのは至極明白である。

　 南朝鮮人民は、「戦時作戦統制権移譲」の裏で米国と南朝鮮軍部の好戦勢力が繰り広げている戦争策動に断固と反対、排撃し、米帝侵略軍を一日も早く南朝鮮から撤退させる闘争に積極的に立ち上がるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.9.27］


結局北韓国は統制権をどうしてもらいたいのか？

＞なぜか丸坊主のアガシの写真が出てきたニダ。

これは、これは・・・
何故このようになったのか・・・
（などと某民族のような言い訳をしてみます。）

正しい写真は↓です。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80257&servcode=300&sectcode=330

これ、ここに書き込んだ時点では最新だったのに、
地球征服発言で色々晒されて褪せちゃいましたね。

凶悪るを相手にしない方がいいですよ。こいつ、在埼超賎奴ですから。

　 どこからの情報ですか？大嶺監督の生活をご存知ですか？

大嶺獲得は八重山商工の監督に沢山裏金を払うこと、

そのURLクリックしたら
なぜか丸坊主のアガシの写真が出てきたニダ。
謝罪と賠償を要求しようと思ったニダが
アガ〜シがスコ〜シ好みだったので許してやるニダ。

必死ですね〜。
金融制裁がしっかり効いてくると効果はこういう形で目視できるんですね。
じゃあ「平壌宣言を破棄する」ってキムジョンイルが宣言するばいいのに。
恐くて出来ないんでしょ？

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「傍観しない」「必要な措置強化」

　 朝鮮中央通信社は２３日、日本がさる１９日に朝鮮に対する金融制裁を発動したことに関する論評を発表し、制裁は朝・日平壌宣言の精神と原則に乱暴に違反した行為、関係をさらに対決の局面へ導く行為だと強調した。全文は次のとおり。

　 日本は、１９日の閣議で対朝鮮金融制裁発動を承認した。

　 朝鮮と関係のある企業体や商社をはじめ１５の企業などに対して送金停止や資産凍結を行う金融制裁の発動は、旅客船「万景峰９２」号の入港禁止に続くものである。

　 米国がすでに「制裁対象」として規定した朝鮮の金融機関や商社を対象にし、その幅を広げてより多くの「制裁対象」を宣布した日本のこのようなずる賢い態度は、国際社会の注目を集めている。

　 なぜ、日本はこうも殺気だって対朝鮮制裁の先頭に立って騒ぎ立てているのだろうか。

　 日本の今回の朝鮮に対する制裁騒動は、米国の対朝鮮敵視政策に追従して上司の機嫌を取ろうとする政治的醜態以外の何ものでもない。

　 日本反動層が公然と反朝鮮制裁の実践的措置を取る方向に進んでいるのは朝・日平壌宣言の精神と原則に乱暴に違反した行為であって、朝・日関係をさらに対決の局面へ導く無謀かつ挑発的な行為である。

　 米国の政策であればそのまま復唱する日本は、米国を後ろ盾にして政治、軍事的な漁夫の利を得ようとしている。

　 日本のこのような行為は、朝鮮半島はもちろん、アジア太平洋地域の情勢をより激化させる結果を招くだけだ。

　 われわれは、日本が米国の一部分になっていることを知っているので制裁騒動に驚くこともない。

　 米国の手先の役割を恥ずかしいと思わない日本が、「国際社会の責任ある役割」や「貢献」を言うこと自体が笑止千万である。

　 われわれは、日本の挑発的で汚い醜態を傍観しないし、必要な措置を引き続き強化するであろう。

怒りかりたてる挑発行為 　 労働新聞も論評

　 労働新聞２５日付は、対朝鮮金融制裁発動に関する次のような署名入り論評を掲載した。

　 日本当局は、金融制裁が「万能薬」であるかのように思い、理性を失っている。日本当局は近視眼的で非常識かつ無分別な行動を取っている。

　 もちろんわれわれは、日本が対朝鮮金融制裁を発動することには少しも驚かない。

　 われわれは、今まで敵対勢力の制裁を受けながら生きてきた。制裁を受けなかった時はない。朝鮮人民は、敵の長期的で悪らつな制裁の中でも世界が驚く奇跡を創造し、経済と軍事などの面で国力を強化してきた。

　 日本が金融制裁で朝鮮を圧迫し、首を締めてどこかへ誘導しようとするのは幼稚な拙作外交に過ぎない。

　 日本の行為は、朝・日平壌宣言の精神と要求を踏みにじる背信行為である。日本は、信義などは眼中にもなく、自分の公約を反故にし、対朝鮮敵視政策をヒステリックに強行している。

　 朝鮮の自主権と尊厳をひどく損傷、侵害する日本の悪らつな政治的挑発行為は朝鮮人民の怒りを激しくかきたてている。

　 日本の無分別な行為によって朝・日間の敵対関係はさらに悪化している。日本が対朝鮮金融制裁の発動を「対話」のための「触媒剤」と描写するのは全く理に合わないデマであり、それは問題をさらに複雑にし、朝・日対決を極端へと追い込む妄動である。

　 朝鮮が日本のヒステリックな政治的挑発行為に強硬に対処するのは正当かつ当然なことだ。事態はきわめて深刻で、その結果は予測しようがない。

　 日本は、反朝鮮妄動がもたらす重大な結果について熟考し、分別のある行動を取る方がよかろう。

［朝鮮新報 2006.9.27］

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/26/20060926000054.html


話は逸れますが、なんと緑の少ない市街地なんでしょうか。


さて、ＮＯの「お馬鹿」発言については↓の記事をどうぞ。
（新しいおもちゃ貰った子供みたい）


盧武鉉大統領「衛星打ち上げで地球征服した気分」
2006/09/26 21:50

【ソウル２６日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２６日、多目的実用衛星「アリラン２号」や軍民共用通信衛星「ムグンファ５号」の開発・打ち上げに携わった関係者１５０人余りを青瓦台（大統領府）に招き激励した。
　 盧大統領は「科学技術の中でも宇宙航空技術こそが科学技術の『花』。テレビで初めて打ち上げのシーンを見たときは特別何も感じなかったが、伝送された写真を見てもどかしい気持ちが晴れた感じがした」と打ち上げの成功を評した。また、アリラン２号は「目」となり世界各地を見ることができ、ムグンファ５号は「耳」となり南太平洋上空で通信をカバーするため、何となく地球を征服したような快感があると述べ、関係者らの労をねぎらった。

　 このほか、衛星の打ち上げの成果について、「世界何位、数カ国のうちのひとつ、と考えただけで感激だが、植民地から解放された国では唯一。あとは飛行機だけもう少しよいものを作れば終わりだ」と述べ、韓国が短期間に科学技術を蓄積して成果を上げたことに喜びを示した。


＞開発・打ち上げに携わった関係者１５０人余り 　 （開発・打ち上げ？）

＞地球を征服したような快感がある

＞世界何位、数カ国のうちのひとつ、と考えただけで感激

＞植民地から解放された国では唯一

＞飛行機だけもう少しよいものを作れば終わりだ

＞「売春を頭から禁止しよう」という理屈主義

ま、日本もこれをやったが海外まで出て行った女性は余り聞かない。

その分地下に潜り暴力団の資金源にもなった。

韓国政府が売春婦等の更正を考えず取締りを強行した結果、売春婦デモ

そして海外に逃れ生活のため売春。米国の彼方此方で検挙されビザ問題に影響

ある意味彼女等は偽善政策の犠牲者でかわいそうな面がありますが、

しかすぃ、米国も売春を公認してるのは極一部の州

まあ、彼女等は犯罪者だから牢獄にぶち込まれても仕方が無い。

その種女性をどんどん海外に出す韓国政府の無策を追及すべき。

バーン・ブーロー米ニューヨーク州立大教授夫妻共著の『売春の歴史』は、「売春の歴史がいかに長いか」とともに「売春を根絶するための人類の長年の努力がいかに悲惨に頓挫してきたか」をリアルに見せてくれる。その努力が台無しになった最も根本的な理由は、皮肉なことに「売春を頭から禁止しよう」という理屈主義からアプローチしたためだと著者たちは指摘する。

◆国内外の売春女性は３３万人と推算される。このうち、売春店の密集している風俗街にいる女性は約１万人といわれる。刑事政策研究院の０２年の調査結果だ。彼女らが主に２０〜３９歳の女性だとすれば、売春女性は同年齢代の国内女性（８００万人）の４％にあたる。

こうなると「売春共和国」と言われても不思議ではない。政府は０４年、売買春取締り特別法を導入したが、全体の売春女性数は大きく変わらなかっただろうという。主に、風俗街だけを取締りの対象にしてきたため、住宅街などに忍び込んだ女性は見逃されたということだ。

◆売春は本質的に人権問題だ。だが、問題の解決には、理屈でアプローチするより女性が売春に足を踏み入れる動機を水際で防ぎ、人身売買、麻薬の取引、組織犯罪とのつながりを絶つ現実的かつ具体的なアプローチの仕方が不可欠だ。絶滅のほうに重きを置いた売買春特別法が発効して１年が経った昨年６月、ある国策研究機関は「法の施行後、売春が住宅街に拡散する一方、インターネットを通じた直接取り引きが増え、取引費用が安くなるなど取引ルートが分化し、かえって管理に手を焼いている」と指摘した。

◆米政府がニューヨークとロサンゼルスあたりで働いていた韓国人売春婦７０人あまりを捕まえ、収容所に監禁しているという。このようなことにはもう慣れてしまったが、邦人社会の名誉が地に落ちたのはもちろん、米ビザ免除協定にも悪影響を及ぼすのではと心配だ。関係者らは「売買春特別法の後遺症のせい」と厳しい口調。こちらで派手な取締りをして抑えるため、売春女性はそれを逃れるため太平洋を渡って米国に落ち着くのだ。いわゆる「風船効果」だ。結局、風船を指で押すのではなく、風船の中の空気を抜く手法を模索しなければならないということだ。


＞韓国人売春婦７０人あまりを捕まえ、収容所に監禁しているという

「監禁」？ 　 被害者面しおって・・・

私は西武に興味ないから、
君の疑問には答えられない。

ところで、君は何故ロッテに付き纏う？

言っとくけど、
私は川崎球場最後の集い以来、
この球団の全てに？を持っている。
（やることが汚い。）

なぜ西武は朱投手をドラフト指名したの？

マルチ投稿は止めましょう。

ロッテの２軍は君の棲家に近い埼玉にあるよ。
ロッテの経営者は君のお祖父さんと同郷だよ。
ロッテのＣＭには君の好きなペも出ているよ。
君の表向きに好きだと言っている西武は大嶺君を指名しなかったよ。
それとも君はやはりお祖父さんと同郷のソフトバンク社長の方を重要視したの？

大嶺は石垣島の島民、

全力尽くしたい

「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表 　 荒木裕子さん

　 今年春に「在日コリアン無年金福岡裁判を支援する準備会」を立ち上げ、７月に支援会を発足させた。

　 在日同胞高齢者の無年金問題について知ったのは昨年。所属する多文化共生団体で学習したのがきっかけだ。

　 「最初は恥ずかしながら、何の話だかよくわからなかった」と話す。いろいろな人に会い話を聞くうちに、この問題に理不尽さを感じるようになった。

　 「自分の父母と同世代の在日の方々が非情な差別を受けている事実は、同じ人間として許すことができない。私たち同様、納税義務はもちろん、町内会の会費を共に払う住民なのです」

　 日本当局が引き起こしている差別とたたかっている人々を「支援」するということに「非常におこがまさを感じる」と謙虚に語る。

　 「一緒に力を合わせてやっていくだけだ。裁判は決して他人事ではない。日本人自身の人権意識に関わる問題。全力を尽くしたい」

［朝鮮新報 2006.9.26］


＞おこがまさを感じる

「おこがまさ」ね・・・・・

東亜日報の「オピニオン」です。

友人を見ればその人のことがわかる。言葉づかいや食べ物の好き嫌い、読書遍歴もそうだ。ベネズエラのチャベス大統領は、「レ・ミゼラブル」と「ドンキホーテ」に感銘を受けたと、ニューヨークタイムズが紹介した。そのためか、民衆のみじめな生活を救済する方法も、ドンキホーテのようだ。チャベス大統領は、ジョン・ケネス・ガルブレイスの「純粋な詐欺の経済学」、ジェレミー・リフキンの「水素エコノミー」も愛読書だ。チェ・ゲバラと毛沢東にもよく言及する。チャベス大統領が「２１世紀の社会主義」を主唱するのも理解できる。

◆チャベス大統領は先週の国連総会で、ノーム・チョムスキーの「覇権か、生存か――アメリカの世界戦略と人類の未来」を取り上げ、「２０世紀の世界で何が起ったかを知りたければ、この本を読め」と一喝した。「世界戦略を追求した米国はテロリスト国家だ」という内容だ。このおかげで同書はインターネット書店アマゾンで販売順位が２万６６４位から２日で１位になった。チャベス大統領が、「チョムスキーに生前に会えなくて残念だ」と言ったため、チョムスキー家には確認の電話が殺到した。

◆７７歳で健在のチョムスキーは、怒るどころか「私の本が好きだと言ってくれて嬉しい」と話したと、外信が伝えた。「チャベス大統領の政策は建設的なので、とても関心を持っている」とまで言ったという。韓国では、本当に「米国の良心」「実践的進歩的知識人」に数えられるチョムスキーの言かと疑う。ロサンゼルスタイムスは、チョムスキーを「米国左派のアイコン」と表現した。進歩的新聞とされるニューヨークタイムズは、「断言するが、いまその本を買う人は最後まで読まないだろう」と述べた。

◆左派の偽善を攻撃した本「私の言うままにせよ――行うままにはせず」は、チョムスキーが、米国防総省を地球上で最も危険な機構だと攻撃しながらも、国防総省から数百万ドルの研究資金を受け取り、８５万ドルの邸宅に住む金持ちだと主張した。資本主義と米国の恩恵は心置きなく享受しながら、なぜ反米と反資本を叫ぶのかという問いに、チョムスキーは、「それなら、よりよい社会を作ろうという努力をするなということか」と反問する。韓国でも最近、チョムスキー風の発言はしばしば聞こえる。


東亜にしてはまともな記事だ。
提携している朝日新聞にも読ませたい。
↓こんなことする人多いから。

＞よりよい社会を作ろうという努力

知的所有権に関する民族討論会

　 知的所有権に関する民族討論会が１３、１４の両日、平壌の人民文化宮殿で行われた。

　 朝鮮発明総局の幹部と発明部門の活動家、世界知的所有権機関（WIPO）世界科学アカデミーのガオ・ハン副会長を団長とするWIPO代表団が参加した。

　 討論会で発明総局の金一赫総局長は、今回の討論会を機に朝鮮発明総局は経済発展において知的所有権の役割をいっそう高め、この分野に対する社会的認識をさらに高めることのできる環境がもたらされることになったと述べた。

　 今回の討論会が発明と特許分野における社会的認識をより深め、発明創造と経済発展を積極的に促し、この分野における国際協力を強化するのに積極的に寄与するよう願うと強調した。

　 つづいて、「知的所有権と社会的認識」「著作権と隣接権に関する概念とその保護のための国際的標準」「発展の武器として知的所有権、選出された発展途上国の実践的経験」などと題する討論が行われた。

　 各討論者は、知的所有権のもつ重要性について述べ、その役割を高めて科学技術を発展させ、民族経済を活性化するうえで提起される問題について言及した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.9.25]

「知的所有権」と「朝鮮民族」・・・・
水と油と言ってよい。