朝鮮民族

米議会「慰安婦」決議、国際連帯集会など 　 「日本は責任認め謝罪、補償を」


国際化する過去清算要求の動き

　 日本の過去の反人道的犯罪を告発し、謝罪と補償を求める声が国際的に高まっている。米下院国際関係委員会は１３日（現地時間）、第２次世界大戦当時の日本の「従軍慰安婦」動員に関連した決議案（下院決議案７５９）を満場一致で可決した。８月２６日から２８日までフィリピンのマニラでは、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」第４回集会が開かれた。会期中には、フィリピン議会の議員と集会参加者が日本の過去清算問題を共同で討議する国際議員フォーラムも開催された。「靖国」や歴史認識の問題をはじめ日本社会の右傾化が加速する中、日本の過去清算を求める国際的なうねりは、日本政府に問題解決をより強く促すものとして注目されている。

問題解決促す圧力

米下院国際関係委員会の非難決議案が採択されたあと、笑顔を見せる元「慰安婦」のハルモニと支援団体メンバーら（１４日、ソウル日本大使館前で） [写真＝聯合ニュース]
　 米下院国際関係委員会で採択された決議案は、今年４月に民主党のレイン・エバンス（イリノイ州）、共和党のクリストファー・スミス（ニュージャージー州）両議員が超党派で共同提出したもの。

　 「従軍慰安婦」を「２０世紀最大の人身売買の一つ」だと指摘、日本政府に対し▼「慰安婦」動員に関する歴史的責任を明白に認め受け入れる▼「慰安婦」問題について現在と未来の世代に教育する▼「慰安婦」の隷属化を否認するすべての主張を公的に、強く、繰り返し排撃する▼国連女性暴力根絶特別報告官やアムネスティなど非政府国際人権機構の勧告を真しに検討し、被害者に対し適切な補償措置をとること、などを求めている。

　 決議に強制力はないが、日本の過去の犯罪を世界に知らせる意味で、今後の補償問題等において日本政府に対する圧力になると見られている。

　 「慰安婦」関連の決議案が、下院主務常任委員会の案件として上程、採択されたのは今回が初めて。過去にも０１年と０５年に決議案が議会に提出されたことはあったが、日本側のロビー活動によって廃案となった。

　 現地からの報道によると、エバンス議員は、「今回の決議案は、日本政府に過去の蛮行に対して謝罪するよう再度促したところにその意義がある」と話した。

　 日本は「慰安婦」問題で、国連やILOなどの国際機関から繰り返し勧告、指摘を受けてきた。０２年１０月には台湾立法院、０３年２月には韓国国会、０４年１月にはフィリピン議会下院外交委員会が、戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律の早期制定を求める決議を採択するなど、被害国内部の動きもあった。今回の決議案も、このような国際的な流れの中から生まれたといえる。

　 決議案は２９日、下院全体会議で採決にかけられる。

　 専門家らは、「米下院全体で可決されれば画期的なことであり、日本政府に与える影響も絶大」（有光健、戦後補償ネットワーク世話人代表）と、採決に期待をよせている。

　 また同委員会では１４日、日本とアジア近隣諸国の関係に関する公聴会も開かれ、議会の有力議員らから靖国神社の問題についての厳しい批判が相次いで出された。

　 同委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）は、靖国神社に併設されている展示施設「遊就館」について、「ここで教えられている歴史は事実に基づいておらず、訂正されるべき」であり、「日本の植民地支配を受けた人びとは、誰も日本を解放者とは見なしていない」と述べ、不快感を表した。

　 民主党のトム・ラントス議員も、「A級戦犯が合祀された靖国神社への参拝は、ナチス幹部の墓に花輪を手向けるのに等しい」「戦犯に敬意を払うのはモラルの崩壊であり、韓国や中国の怒りをあえて招くことをするかぎり、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」などと発言、日本の次期首相に対して靖国神社への参拝中止を求めた。


普段は「米国は全てが悪」としているのに、
こんなときは必死で擦り寄る。

この「トンデモ」記事は後半に続きます。