朝鮮民族

（１）

イランが核兵器の所有を非難、北朝鮮の地下核実験で

　 ［テヘラン 　 １０日 　 ロイター］ 　 イラン政府のエルハム報道官は１０日、北朝鮮の地下核実験発表に関し、イランはいかなる国の核兵器所有にも反対すると述べた。
　 北朝鮮が９日発表した核実験の実施に対しては、米国がこれまでより一段と厳しい内容の国連制裁決議案を求めるなど、世界中から非難の声が上がっている。
　 記者会見で北朝鮮核実験について聞かれた同報道官は「イランは核兵器の使用や製造に反対する。どの国にも核兵器を使用する資格などない」と述べた。
　 イランの核問題では、同国が核兵器への望みを持っていると西側諸国が非難する一方、イラン側は核開発があくまで発電用だとの姿勢を崩していない。
（ロイター） - 10月10日19時26分更新


（２）

＜北朝鮮核実験＞パキスタンが非難、カーン博士との関連否定

　 パキスタン外務省のタスニーム報道官は９日の記者会見で北朝鮮の核実験を非難した上、「北朝鮮の核兵器開発はプルトニウム型であり、我が国のウラン型とは違う」と強調、北朝鮮が「核の闇市場」の中心人物であるカーン博士の技術を基に核開発を行ったとの見方を強く否定した。
（毎日新聞） - 10月10日20時23分更新

一応トップを貼っておきますね。

http://www.peaceboat.org/index_j.html

世界一周の旅に、万景峰号を使ってる時点で、バリバリ北朝鮮の回し者でしょう。

ピースボートは、北朝鮮の回し者と認定しました。
どうしてアメリカが制裁することになったのか、まずはそこを調べてから主張しろ。

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北朝鮮の核実験に抗議し、
即時対話を求めるピースボート緊急声明

1．10月9日午前、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政府は核実験を実施し たと発表しました。私たちは、核実験に対して強く抗議します。核実験は、周辺住民の生命を脅かしています。核開発は北朝鮮に暮らす人々の飢餓、貧困、人権抑圧を悪化させ、核保有は朝鮮半島、日本、そして東アジア、ひいては世界全体に対する深刻な脅威をもたらします。私たちは北朝鮮政府に対して、さらなる核実験や核兵器開発の一切を即時中止し、核兵器計画の完全放棄のために直ちに行動することを強く求めます。

2．北朝鮮を「悪の枢軸」と断じ、軍事的・経済的圧力をかけ続けてきた米ブッシュ政権の政策が、北朝鮮の核兵器開発をエスカレートさせこの事態を招いたことで、米国中心の敵視・圧力外交の失敗は明白になりました。対話なき圧力は、問題の解決にはつながりません。ましてや軍事的対処や軍事的圧力は、かえって核危機を悪化させ、朝鮮半島における武力衝突を誘発する可能性を大いにはらんでいます。私たちは今こそ、北朝鮮に対する敵視外交の根本的な変更が必要であると考えます。

3．各国政府はただちに、今回の危機を平和的に解決するため、北朝鮮との対話に向けた外交を行うべきです。その場合、昨年9月の六カ国共同声明の原則、すなわち、北朝鮮が核を放棄すると共に、日米が北朝鮮の安全を保証し国交正常化と経済協力への努力を行うという包括的枠組みが、対話の土台となるべきです。6カ国政府は、6カ国首脳会談の緊急招集や、二国間直接対話など、あらゆる形で北朝鮮とのハイレベル対話を即時に行うべきです。これから行われる国連安保理の審議においても、同じ原則が適用されなければなりません。

4．私たちは、ヒロシマ・ナガサキの人類史的経験に基づき、一日も早い核兵器の全面的廃絶を改めて求めます。今なお被爆に苦しむ朝鮮半島の被爆者も、同じ願いをもっていると確信します。アメリカをはじめとする核保有国は、核軍縮交渉を誠実に行い完結するという国際合意を遵守していません。私たちは、すべての核保有国に対して核廃絶へ向けた具体的行動を求めると同時に、核兵器全面禁止条約の即時交渉開始を求めます。私たちは、北朝鮮の核実験を口実に日本や他の周辺諸国で核保有を主張しようとするいかなる動きに対しても、強く反対します。

5．北朝鮮の核危機は、南北朝鮮の分断に象徴される東北アジア地域の冷戦構造の表象でもあります。すなわち核危機は、日本による過去の戦争責任および冷戦構造下における拉致問題が未解決であることと同じ根をもつ問題であると私たちは考えます。日朝国交正常化交渉の空白が、今回の事態をもらたしたとも言えます。核危機の真の解決には、政府および市民のレベルで、この地域に脱冷戦をもたらし、地域に協調的な平和体制を作り出していくための幅広い取り組みが不可欠です。。このような状況の実現のために私たちは、朝鮮半島および朝鮮半島をはじめとする東北アジア地域の市民・NGOと連帯して、積極的に行動しいていきます。

206年10月9日
ピースボート協同代表
川崎哲、櫛渕万里、吉岡達也
http://www.peaceboat.org/info/news/2006/061010.html

＞＞放射能物質が生じたとしても日本や太平洋方向に流れるはず

日本ならおｋってか？「ゴミ餃子」と同じ扱いかよ！

＞＞地下鉄駅やコンクリート建物内に避難し、マスクを着用するよう勧告した。

花粉かい！
さて、原爆記念館の写真を公開して恐怖を煽るか。（笑）

北韓地下核実験を厳重に抗議…中央団長が声明 2006-10-10

　 民団中央本部の鄭進団長は9日北韓の地下核実験強行に関して厳重に抗議する声明を発表した。

北韓の核実験を厳重に抗議する声明

　 北韓が９日午前、さる３日の予告宣言に基づいて地下核実験を強行した、との内外報道に接した。在日同胞を代表する民団の立場からも憤りを禁じえず、次のように声明するものである。

１、７月のミサイル強行発射に続く北韓当局の核実験は、韓半島と東北アジアの平和に直接的かつ重大な脅威をもたらし、核不拡散・軍縮を熱望する国際社会の潮流にも真っ向から反する。

２、国連安保理などの強い警告を無視した核実験は、国際社会全体を敵と見なし、7000万同胞を人質に恫喝しようとするものであり、民族の宿願である祖国の平和統一を決定的に阻害するものと言わざるを得ない。

３、北韓当局のこうした暴走は、在日同胞全体の日常生活すら脅かすものであり、生活者団体として同胞の生命と財産を守る民団の立場からも、断じて許せるものではない。

４、北韓当局者は、全民族を犠牲にする独善的な延命策から脱却し、核を含む大量破壊兵器の開発・保持を放棄するとともに、６者協議の場に速やかに復帰しなければならない。

2006年10月９日
在日本大韓民国民団中央本部
団長 　 鄭進（チョン 　 ジン）


自分らに降りかかるから必死です。

「死の灰、南に飛来する可能性少ない」

北朝鮮の核実験が伝えられた中、市民が放射能の恐怖におびえている。 放射性物質が流出し、韓国にまで飛来するのではないかという憂慮からだ。 北朝鮮は９日、核実験の安全性が確認されたと主張したが、核実験を突然実施した北朝鮮が安全設備を完璧に設置するかどうかも疑わしいというのが大半の市民の反応だ。

市民がもっと大きな恐怖を感じているのは、映画で見たような核爆弾投下後の塵だ。 仮に北朝鮮の核実験場に問題があり、核兵器の爆発の際に生じた途方もない爆発力で放射性物質が坑道の外側に漏れ、大気に含まれている可能性を排除できないからだ。

この塵（放射性降下物）は、核兵器の爆発後、大気に散在した放射能物質が数日後に地上に降りてくるもので、「死の灰」と呼ばれる。 核爆発による物理的な被害よりも、むしろ塵の方が人間の生命を脅かすというのが専門家らの指摘だ。 塵の放射能物質は少なくとも３００年は残り、人体に入った放射能物質が代々、体内で突然変異を起こして命を奪ったり、大小の疾病を誘発したりする。

韓国国防研究院のキム・テウ博士は「北朝鮮の核実験で発生する可能性がある放射性降下物は、韓国側で観測されるほどではない」とし、「北朝鮮上空のジェット気流が西から東に流れるため、放射能物質が生じたとしても日本や太平洋方向に流れるはず」と語った。

しかしキム博士は「わずかな量でも環境被害がないとはいえない」とし「プルトニウム放射能物質の場合、半減期（放射性元素の原子数が半分に減る時間）が２万年であるだけに、領土が狭い韓半島での核実験は危険」と指摘した。 塵が韓国に飛来する可能性が全くないわけではないという説明だ。

科学技術部によると、北朝鮮地域に吹いている風の秒速は概略１−２メートル水準。 ソウルから核実験場まで４４０キロ離れているため、計算上３日ほど過ぎれば漏出した放射能がソウル上空に現れることも考えられる。

李文基（イ・ムンギ）科学技術部原子力局長は「現在まで環境放射能許容基準値には異常徴候がない」とし「しかし万一の場合に備えて全国１２カ所の放射能測定所の測定時間間隔を１５分から２分に短縮し、２６の環境放射能自動監視網を非常稼働し、リアルタイムで放射性物質を探知している」と明らかにした。

科学技術部は、非常状況が発令されれば、地下鉄駅やコンクリート建物内に避難し、マスクを着用するよう勧告した。

沈載祐（シム・ジェウ）記者
金聖倬（キム・ソンタック）記者
2006.10.10 12:25:35 　 中央日報


＞放射能物質が生じたとしても日本や太平洋方向に流れるはず
＞地下鉄駅やコンクリート建物内に避難し、マスクを着用するよう勧告した。

無知・・・まあ、しょうがないけど。

北朝鮮核実験、放射能漏れ確認なし 　 想定より小規模か
2006年10月10日03時05分

　 北朝鮮が実施を発表した地下核実験は、各国の観測によってかなり幅があるが、ほぼ包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の想定ぎりぎりの比較的小規模な爆発だったとみられる。一方、日本では放射性物質（放射能）による健康への影響は、まず心配ないと考えられている。

波形により推定される震源の位置（図アリ）

　 世界各国からの核実験監視データを集約しているウィーンのＣＴＢＴ機関準備委員会によると、今回の爆発による揺れの規模はマグニチュード（Ｍ）４．０（誤差０．３以内）。専門家によると、一般に揺れを招くのは実際の核爆発エネルギーの１％とされるため、Ｍ４．０ならＴＮＴ火薬換算で１．５キロトン（１５００トン）に相当する。

　 ただ、韓国地質資源研究院の観測では揺れがＭ３．５８〜３．７で、ＴＮＴ火薬換算０．４〜０．８キロトン程度と解析。一方、ロシアは「同５〜１５キロトン」（イワノフ副首相兼国防相）とし、日本の気象庁の観測による地震エネルギーＭ４．９を基にすると、同約３０キロトンの爆発となり、かなり幅がある。

　 ＣＴＢＴの監視網は、１キロトン程度以上の地下核実験探知を目指している。広島型原爆（濃縮ウラン型）の約１５分の１、長崎型原爆（プルトニウム型）の約２０分の１相当だ。これより小さい核爆弾は高度な製造技術が必要で、米ロなど核実験を重ね、大量に核兵器を保有する国にしか製造できないと考えられているためだ。

　 今回の爆発規模は、ほぼこの下限ぎりぎりだった。

　 また、核爆弾は１００万分の１秒程度という瞬時に爆発しないと、連鎖反応がうまく続かず「未熟核爆発」になることがある。長崎原爆でも核反応を起こしたのは、６キロのプルトニウムのうち５〜６分の１程度だったという。韓国政府が公表した地震波では大きな波がいくつかに分かれ、「理想的な核爆発」とは考えにくい面もある。

　 一方、地下核実験は、封じ込めが不十分で地面にひび割れができたり、ふさいでいた穴が破れたりすると、外部に放射能が放出される可能性がある。９日夜の時点では放射能漏れは確認されていない。たとえ、漏れが生じた場合でも放射能量は大気圏内核実験の数百分の１から数万分の１程度。日本海の国境付近まででも、約５００キロ離れている。「日本で健康に影響を及ぼすような放出は考えにくい」（文部科学省防災環境対策室）という。

　 政府は、本当に核実験だったか、また環境に影響がないか、放射能の監視強化を決めた。


＞政府は、本当に核実験だったか、また環境に影響がないか、放射能の監視強化を決めた。

どこの政府？

記事入力 : 2006/10/09 20:13

【韓日首脳会談】盧大統領「安倍首相、歴史問題で村山談話を踏襲」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は9日午後、大統領府で行った記者会見で「韓日関係は非常に重要だという点、友好協力関係は非常に重要だという点、韓日関係ひいては北東アジアの秩序のため重要だという点で認識を同じくした。過去だけを振り返るのではなく、将来を見つめ、未来指向的な関係を築いていくべきということで意見が一致した」と述べた。

　 盧大統領は「安倍首相は韓日の歴史問題について、“村山元首相時代に公式発表した事項を、日本政府はそのまま受け継ぐ”と述べた」と語った。また従軍慰安婦問題については「（安倍首相は）“河野元官房長官が発表した日本政府の認識はそのまま受け継がれている”と説明した」と述べた。

　 歴史教科書問題について盧大統領は「第1期共同委員会は特に成果なしに終わった。第2期は現在発足できていないが、今年中に発足できるよう努力する」と語った。また「安倍首相は“過去の歴史に対する韓国国民の立場を重く受け止めている”と包括的に言及した」と述べた。

　 盧大統領は「適切な時期に日本を訪問することにした。（両国間の）シャトル外交復活については、今回の会談で合意していない」と語った。特に「（韓日両首脳は）もう少し長い時間をかけて頻繁に会い、打ち解けて語り合うことも必要だ。客人をお迎えして話をするよりも、客人として行って話すほうが、もう少し率直で明瞭な話ができることもあるし、日本の国民に適切なメッセージを伝えられるので、訪日はこちらの方としても、かなり必要性がある」と付け加えた。

チョソン・ドット・コム


前の部分には「ＮＯフィルタ回路」が装着しているのでしょう。
非常に減衰度の高い高性能回路ですな。

＞訪日はこちらの方としても、かなり必要性がある

切実・・・

明日の記事に期待しましょう。（笑）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm

反核団体のみなさーん 　 出番ですよー
良識のある市民（自称）のみなさーん 　 出番ですよー

あ〜、市民団体も休日出勤は嫌なのかな？
まぁ平日でも動かないだろうけど。（核爆）

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朝鮮総連本部はカーテン閉め、ひっそり…抗議の人も

東京・千代田区の在日本朝鮮人総連合会中央本部（朝鮮総連）は、１０数台の警察車両が混乱警戒にあたる中、抗議の声を上げる人も出て、物々しい雰囲気に包まれた。

　 北朝鮮の核実験実施発表後の午後２時半ごろには、拉致被害者の横田めぐみさんの写真を持った男性（２５）が、「国際社会の平和を脅かす北朝鮮の核実験に断固抗議する」などと、ハンドマイクを使って声を張り上げた。

　 この後も、政治結社を名乗る男性が「核実験の強行は侵略行為を受けたも同然だ」などと抗議した。

　 こうした中、スーツ姿の朝鮮総連関係者が数人出入りしたが、本部は窓のカーテンは閉められたままでひっそりとしていた。

読売新聞

靖国参拝だの、歴史認識だの質問してるバカ韓国人記者がいる

> 現地に居ると痴呆化するの？

現地に居たら、ヤバい事は言えないでしょう。

平壌市内は平穏 　 国民の自信鼓舞

　 【平壌９日共同】北朝鮮が９日、地下核実験実施を発表したが、同日の首都平壌市内は、人々が核実験に関連した行事や統制行動に動員されている雰囲気は全くなく、いつもと変わらぬ平穏な様子だ。
　 核実験を予告した３日の外務省声明の際も、市民の間では「国を守るための当然の措置」との受け止め方が大半だったが、今回も国際社会の強い懸念とは対照的に、国民の自信を奮い立たせる措置とみているようだ。
　 核実験の報道に接した平壌市民の１人は「勇気づけられます」と話し、別の市民は「偉大な金正日将軍が指導する（軍優先の）先軍政治の実力です」と言い切った。
　 ８日の金正日総書記の総書記就任９周年と１０日の朝鮮労働党創建６１周年に合わせ、「栄光を母なる党に」「強盛大国」などの看板や垂れ幕があちこちに掲げられているが、核実験に関連したスローガンは見当たらない。核実験に伴う地震も平壌では体感できなかった。


なんか・・・・
現地に居ると痴呆化するの？

しかも、こんなトピずれネタで・・・

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9q7zbbkoc0a2ab4z9qbfma4nbb22ca 1a2bg4bf7de&sid=1835396&mid=34524

機嫌が悪いニダ、負けたのは朝鮮人が西武を応援しないからニダ、

更新時間 ：2006年10月09日14:19 (北京時間)

温家宝総理と安倍首相が会談 　 温総理が5つの意見

国務院の温家宝総理は8日、北京の人民大会堂で日本の安倍晋三首相と会談した。

温総理は安倍首相の訪中を歓迎し、対中関係で積極的な態度を見せていることを称賛した。

両首脳の発言は次の通り。

▽温総理

中国と日本は2千年以上の友好の歴史がある。しかし、1894年からの半世紀余り、とくに第2次世界大戦期には、日本の軍国主義が起こした中国侵略戦争が、中国人民に深刻な災難をもたらした。その後の国交正常化以降は、関係は総じて良好だった。この良好な局面には、両国政府と各界の知識人の智恵と心血が凝縮されており、道は簡単なものではなかった。当然、いっそう大切にすべきものだ。しかし、最近の5年間、日本の一部の指導者がA級戦犯を祭る靖国神社への参拝を堅持し、中国の国民感情を傷つけ、中日関係の政治的基礎を損ない、両国の関係は困難に陥った。われわれが言う「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向かう」のというのは、あの時代の歴史を正視し、歴史の教訓をくみ取るという基礎に立ち、未来を開くという意味だ。

中日両国は戦略的かつ長期的角度から両国の関係を処理し、中日間の3つの政治文書を基礎とし、「歴史を鑑（かがみ）として、未来に向かう」精神で、戦略的互恵関係の構築を通じて「平和共存、世々代々の友好、互恵協力、共同発展」の目標を実現しなければならない。わたしはここに、将来の中日関係の発展に5つの意見を述べたい。（１）両国首脳の相互訪問、各レベルでの意思疎通と交流を実現かつ維持し、政治的相互信頼を深める。（２）戦略対話を引き続き実施し、互いの配慮を顧み、両国関係の改善と発展に関わる大きな問題を深く研究する。（３）経済・技術協力の枠組みを整え、各分野の中長期協力計画を制定し、2国間貿易の更なる発展を勝ち取る。（４）文化・教育での交流に力を入れる。民間交流を拡大し、両国民の友情を深める。（５）地域問題で協議を深め、東アジア地域の協力を推進し、アジアの平和と発展に貢献する。

日本は台湾問題において「一つの中国」政策の約束を守り、中国の平和的統一という大業を支持してほしい。

中国は平和的発展の道を堅持する。これは便宜上の措置ではなく、中国の歴史と文化の伝統に基づいたものであり、自らの発展への必要性と世界の流れから導き出された必然的な選択だ。中国は独立した自主的な平和外交政策と透明な防御的国防政策を実施し、調和の取れた世界の建設に力を尽くす。中国の発展は他を脅威にさらすものでは決してなく、過去も現在も未来にも、覇権を求めることはしないし、またいかなる覇権にも反対する。中国は日本が戦後の教訓をくみ取り、平和的発展の道を選んだことを称賛する。今後も引き続き、平和的発展という方向に沿って進むことができるよう願う。

▽安倍首相

日中関係は今まさに重要な時期にある。日中関係をさらに高いレベルへと押し上げ、アジアと世界の平和と安定、繁栄に建設的な貢献をしていくことは、双方が負うべき時代の使命であり、責任だ。それゆえ日中関係を、戦略的利益を共にすることを基礎とした互恵関係に作り上げていかなければならない。

日本はかつてアジア各国の人々に大きな損害と苦痛を与え、数々の傷跡を残した。わたしはこれについて、反省の意を示したい。この立場は今後も変わることは決してない。この基礎に立ち、日本は60年以上にわたり平和的発展を選んできた。今後もこの方向を堅持する。日本は軍国主義を賛美するようなことは決してしないし、A級戦犯を美化することもしない。両国関係に影響を与えている政治的困難を克服し、両国関係の正常で安定した発展を促進するという両国の共通認識にしたがい、わたしは歴史問題を適切に処理する。

日中両国は経済発展の上で相互に依存し、双方に重要な利益をもたらしており、われわれはこれを大切にすべきだ。政治と経済という両輪が強く回り始めることが、両国の関係をさらに高いレベルに押し上げ、アジアと世界の発展に貢献することになると主張したい。

日本は「日中共同声明」に引き続きしたがい、台湾問題を処理する。この立場は変わっていない。「一つの中国」政策を堅持し、「二つの中国」や「一つの中国と一つの台湾」を取ることはしないし、「台湾独立」も支持しない。

「人民網日本語版」2006年10月9日

支那の残り１個は何だろう？

更新時間 ：2006年10月09日14:52 (北京時間)

中国外交部、朝鮮の核実験で声明

朝鮮が9日に核実験を行ったことを受け、中国外交部が声明を発表した。内容は次の通り。

10月9日、朝鮮民主主義人民共和国は国際社会全体の反対を無視し、核実験を強行実施した。中国政府はこれに対し断固たる反対を表明する。

朝鮮半島の非核化実現と、核拡散への反対は、中国政府の一貫した揺るがぬ立場だ。中国は朝鮮側に対し、非核化の約束を守り、情勢をさらに悪化させる可能性のある一切の行動を停止し、6カ国協議の場に再び戻るよう強く要求する。

北東アジアの平和と安定の維持は関係各者に共通の利益である。中国政府は関係各者に、冷静な対応と、交渉と対話を通じた平和的な問題解決の方針堅持を呼びかける。中国はこれに向けて引き続きたゆまぬ努力をしていく。（編集ID）

「人民網日本語版」2006年10月9日

＞中国はこれに向けて引き続きたゆまぬ努力をしていく。

「併合」ですか？

北のバカ殿様が核実験をしました。

今まで、盲目的に金を恵んできた。

先を読めない「整形ノムヒョン君」はそれでも、泥棒に金を恵んでやりますか？。嘲笑。

核実験の経済影響懸念、政府が非常対策チーム設置
2006/10/09 16:34

【ソウル９日聯合】政府は９日午後、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相の主宰で緊急経済状況点検会議を行い、国際金融、国内金融、輸出、原材料確保、生活必需品価格の安定の５部門に関する分野別非常対策チームを構成することを決定した。
　 政府は、北朝鮮の核実験発表が韓国経済全般に及ぼすマイナス効果を最小限にとどめるよう、金融市場と原油・原材料の確保を中心に綿密な状況点検を行い対応する方針だ。核実験関連の緊張が緩和されるまで、各非常対策チームを通じ経済状況を１日単位で点検、経済影響の最小化に必要な措置を積極的に進めるとしている。また、信用評価機関や海外投資家を対象に政府の対応状況を正確に知らせることで、海外市場の市場不安感の拡散防止にも積極的に努めるとしている。 　

　 韓首相は「政府は経済的安定に向け状況を緻密に管理する」と述べ、国民に対し、平常時と変わらない経済活動を行うよう呼びかけた。

　 韓首相は当初、拡大幹部会議を主宰する予定だったが、核実験発表を受け、同会議を緊急招集した。権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）、産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官、張秉浣（チャン・ビョンワン）企画予算処長官、李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁らが参席した。


「経済」なんて言っていられなくなる。
開城はどうなるかな？

神聖大和帝国さん、
踏んでいただきありがとさんです。

＞これでシナのメンツ丸つぶれ。

支那だけじゃなく、南朝鮮も焦っているでしょう。

ＮＯは「あれもこれも」話したいと思っていたのが、
核実験単独になりそうなのですから。
おまけに言い訳に終始しそう。

　 これでシナのメンツ丸つぶれ。

　 安倍クンは糞慰安婦のカス話に付き合わされず、北ちょん征伐の話題で整形大統領をグウの音も出ないほど押しまくれる。

　 メデタシメデタシ 　 ♪

ついにやったか？
目的は何だろう？
今回の日韓のテーマである「歴史認識」と「北朝鮮核問題」。
北朝鮮は「歴史認識」のテーマを避けさせるために核実験？
北朝鮮は親日派ニカ？
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国家情報院「咸鏡北道で地震波を探知」
（ 2006/10/09 11:54 ）

【ソウル９日聯合】国家情報院が、咸鏡北道でマグニチュード３．５８の地震波を探知したと明らかにした。政府は北朝鮮が９日午前に核実験を強行した可能性があるとみている。これを受け、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が安保関係閣僚会議を招集した。

金正日総書記、核実験強行すれば韓半島は「民族的災害」

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の核賭博が続いている。

３日、北朝鮮の核実験宣言以後北東アジア緊張状態が高まっている。北朝鮮が核実験を強行すれば韓半島は１９５０年朝鮮戦争以後最大危機を迎える。

今は９４年の第１次北核危機時とは状況が全く違う。当時は北朝鮮が核実験をしても核兵器を作ることができる精巧な技術がなかった。核物質であるプルトニウム保管量も少なかった。しかし１２年が経った今、北朝鮮はそうした問題を乗り越えたものと分析される。核実験をすればすぐにもミサイルに装着可能な１０発ほどの核弾頭を生産するものと推定される。ミサイル試験発射も７月５日に終えている。

北朝鮮の核実験意志は強力だ。体制維持が絶対目標である金正日委員長の意志がこもっている。核専門家は北朝鮮が核実験をすれば弾頭重量１トン未満の戦略核開発ができるものと観測している。戦略核弾頭は北朝鮮が開発または実践配置したテポドン１号、ノドン、スカッドミサイルに搭載することができる。韓半島全域を含む北東アジア一帯が北朝鮮核兵器の射程距離権に置かれるのだ。

現在、北朝鮮が開発中であると推定される爆発威力２０〜３０ＫＴ（広島、長崎投荷原子爆弾級）の核兵器一発がスカッドミサイルに搭載されソウルに投下されれば数十万人があっという間に命を失い、６週間の間に放射能被爆の後遺症で死んでしまう。キム・ソンハン外交安保研究員米州研究部長は８日「８０年代１００番目の高爆（原子爆弾の雷管になる高性能爆薬）実験をした北朝鮮が、核実験をすれば戦略核弾頭開発が可能」とし「これは韓半島の運命にふりかかる民族的災い」と言った。

北朝鮮の核実験は北東アジアの安定的戦略秩序を一気に破壊するものと分析される。まず周辺国の危機感を刺激し「核兵器開発ドミノ」現状を呼ぶであろう。すでに十分な能力を揃えた日本は、核兵器開発と軍事大国化に拍車をかけるものとみられる。台湾も核兵器開発に取り掛かることができる。戦略核を保有する中国は難しい技術が要求される戦術核弾の開発も加速するものと予想される。

９１年、非核化を宣言した韓国は、核兵器を保有した北朝鮮政権の脅威にそのまま引きずられるだろう。対北強硬策を維持している米国と日本の軍事的制裁、北朝鮮の再反撃可能性にも何もできないだろう。これは一言で破局を意味するシナリオだ。安保危機は経済危機も呼ぶ。民主化、産業化を成した大韓民国繁栄の柱が崩れる悲劇的構図だ。特に韓半島に対する米国、中国、日本、ロシアの影響力はますます強まるであろう。そして韓半島の運命が周辺列強によって決まる状況が予想される。北朝鮮核実験は韓半島の歴史時間を１９世紀末の大韓帝国時代（旧韓末）に戻してしまう。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が立てる「自主」とはますますかけ離れる場面だ。

これほど深刻な状況の中、多くの国民は混乱する。一部では「統一されれば北朝鮮の核兵器が統一韓国の核兵器になる」と主張している。国際情勢に対する理解不足がもたらした深刻な安保不感性だ。国民が当然に持たなければならない危機意識を共有できなくなったことは政府の責任が大きい。ナム・ジュホン京畿（キョンギ）大教授は「政府は対北太陽（包容）政策を維持するために北朝鮮核兵器の脅威を国民に正確に伝えていない」と指摘している。

イ・チョルヒ記者
2006.10.09 08:47:21 　 中央日報


＞「統一されれば北朝鮮の核兵器が統一韓国の核兵器になる」

核実験しない豚はただの豚だぞ、将軍様。
もうすぐ１０月9日だ。
明日も核実験なかったら、ヘタレ野郎＆やるやる詐欺が確定だな。

＞ロシア軍当局者が、年末まで実施されないとの見通しを示していると報じた。

お前のところが教えたんだろが、責任取れよロスケ。

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北朝鮮の核実験、年末までない？＝ロシア軍当局者が見解−英紙

　 【ロンドン8日時事】8日付の英紙サンデー・テレグラフは、北朝鮮の核実験について、平壌在住のロシア軍当局者が、年末まで実施されないとの見通しを示していると報じた。
　 同紙によると、北朝鮮側の目的は金融制裁解除と米国との2国間対話。米国の反応を見るため最大3カ月間の猶予期間を与える意図があるという。
　 同当局者は、「米国が2国間対話を始めず、制裁も解除しなければ、金正日総書記は核実験実施を命令するが、時期は12月後半か来年1月初めだろう」と指摘した。 　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000085-jij-int

米、実施なら全面的な制裁発動も 　 北朝鮮核実験
2006年10月06日23時44分

　 米紙ワシントン・ポストは北朝鮮による核実験について「早ければ８日にも」と報じている。

　 ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャ・アジア部長は５日、ワシントン市内で講演して、北朝鮮の声明について「これまであいまいなものもあったが、今回のようなものは初めてだ」と指摘した。

　 国防総省のエーデルマン次官は５日、会談した谷内正太郎外務次官に「週末にも核実験が行われるとの見方が強い」と伝えた。ヒル国務次官補は４日、「北朝鮮は未来をとるか、核兵器をとるかだ」などと強い口調で語った。

　 チャ部長は、仮に北朝鮮が核実験に踏み切れば「全く違う次元の話になる」とする。米政府は制裁より６者協議による外交に重きを置いてきたが、実施されれば対北朝鮮政策を大きく転換する可能性も示唆した。

　 ６日付のニューヨーク・タイムズ紙はブッシュ政権は核実験が行われた場合、全面的な制裁を発動する方針を固めたと報じた。北朝鮮に出入りする船舶への臨検強化や、中韓両国のエネルギー支援停止の要請などが検討されているという。

　 ケーシー国務省副報道官は実験阻止を「最優先、最大の目標」とする。しかし、阻止するための選択肢は多くは見あたらないのが実情だ。


＞阻止するための選択肢は多くは見あたらないのが実情だ。

これ、チョウニチ新聞が望む選択肢が多くない、ということでしょう？

　 Q 　 在日３世です。幼少の頃から自分の性別に違和感がありました。女性である自分自身を受け入れることができず、大変苦しい思いで生きてきました。就職の際は性別を問われることが多いため、なかなか定職にも就けません。２年前に思いきって性転換手術を受け、堂々と男性として生きていけるようになりました。南の本籍地にある戸籍上の性別を訂正するつもりですが、どうすればよいでしょうか？

　 A 　 同胞法律・生活センターには戸籍の訂正に関する相談も少なくありません。しかしその中身は、「生年月日が旧暦のままになっているので訂正したい」「名前の漢字がまちがっているので訂正したい」というものがもっぱらです。

　 日本では１９９８年に初めて性転換手術が認められ、また２００４年７月に「性同一性障害者の性別取扱いの特例に関する法律」（以下、特例法）が施行され、戸籍上の性別の訂正が可能になりました。それらを背景にしてか、センターにも「戸籍上の名前が女性風なので、男性らしい名前に変えたい」という相談や、またこの事例のように性別の訂正といった相談が寄せられるようになりました。

　 日本では、先の特例法により、①２０歳以上である、②婚姻をしていない、③現在、子がいない、④生殖腺が無いあるいは生殖腺の機能を永続的に欠く、⑤身体の性器が他の性別の性器に近似する外形を備えていること、などの５つの条件を満たしたとき、家庭裁判所の許可を得ることができれば、戸籍上の性別を訂正できるようになりました。

　 生物学上の性と心の性、すなわち性自認の不調和で苦しむ人たちにとって、自分の望む性別で生きることを可能にする特例法は、個人の尊厳や人権という視点からも非常に意義あるものでしょう。しかし実際には、性転換手術が大前提であり、現在のところ、その手術が実施できる医療機関が限定されているうえ、手術が妥当かどうかを医師が判断するためには日本神経学会のガイドラインに則った検査やカウンセリング、治療が必要であるなど、当事者が家庭裁判所にたどり着くまでには、時間、費用、手術による肉体的苦痛をはじめ、いくつものハードルを越えなければなりません。

　 この特例法の施行以降、性別の訂正を認められた人たちは百数十人を超えるそうです。

　 しかし、在日同胞の場合、戸籍の性別の訂正は本籍地を管轄する裁判所で申し立てをします。そのため南の法律や判例に則って判断されることになります。ちなみに南では、日本のような特例法は制定されていません。

　 南朝鮮では、性別の訂正の申し立ては１９８０年代からありましたが、性染色体の異常が無いかぎり認められてきませんでした。しかし、２００２年に釜山地方法院が「人間の尊厳と個人の幸福追求権など憲法の理念に基づいて訂正を認めるべき」との理由で、性別の訂正を認めたことを皮切りに、認められるケースが増えています。

　 今年の６月２２日には、大法院（最高裁判所）で女性から男性への性別の訂正を認める判決が出されています。

　 今回紹介した事例では、相談者がすでに日本の特例法で求める５つの条件を満たしており、また、これまで性自認の不調和で苦しんできたことや、今後、元の性別に戻る可能性がきわめて低いことなどから、無事に性別の訂正が認められ、また同時に名前も男性風のものに改名することが許可されました。＊南朝鮮の性別訂正の裁判事例については、機会があればお伝えすることにします。（金静寅、同胞法律・生活センター事務局長）


北ではどうなのかな？

東亜日報のこの社説は朝鮮人独特の嘆きが入っております。


民族最大の行事である秋夕（チュソク＝旧暦のお盆）連休を控え、北朝鮮は一昨日、「核実験を実施する」という「爆弾宣言」を南の同胞に送った。株価が落ち、事実上確定した潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官の国連事務総長選出も、ともすればお流れになるかもしれないという憂慮すら出ている。「同じ民族」は、実は「北朝鮮の身勝手」という意味であったことが、重ねて確認された。

北朝鮮の核実験は、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権が天のように仰いで推進してきた「太陽政策」の総体的破綻を雄弁に物語る。すでに「ミサイル花火」で国際的孤立を招いた北朝鮮が、「核の火遊び」をすると宣言するや、米国と日本は「断じて容認できない」として、金融・貿易制裁や海上封鎖、さらには武力攻撃まで検討する可能性を警告した。太陽政策の「精神」どおりなら、韓国政府は国際的に孤立した北朝鮮を支えなければならない負担まで背負うことになった。

核保有宣言を通じて北朝鮮は、「核クラブ」に加入したインドやパキスタンの先例を踏むという考えのようだが、錯覚である。むしろ、日本の核武装だけをあおぎ、北東アジアを無限の軍備競争に陥れるだろう。中国も北朝鮮の核武装には強く反対している。「韓半島政策を再調整しなければならない」という非公式反応を示しているのもこのためだ。

韓国にとって「悪夢のシナリオ」は、一部の専門家たちが分析するように、米国が北朝鮮の核保有を事実上黙認し、技術移転と対外販売、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）開発などの核拡散だけを防ぐ「封鎖政策」を選ぶ可能性だ。「核兵器が米国まで届かなければいい」という前提の下でである。このようなシナリオが現実になれば、韓国は、北朝鮮の核を枕として暮し、日本の軍事大国化には何も言えず、眺めなければならない境遇になる。

外交的破綻の責任は、自主のスローガンに埋没し、北朝鮮がミサイルを打とうが核を開発しようが、裏金を与え、必死になってなだめることに没頭してきた政権にある。「６者協議」さえ開けばすべてが解決されるようにしがみついてきたことからが、錯覚だった。北朝鮮に核を開発する時間だけを稼がせた。第２次世界大戦の直前、英国がヒトラーをなだめるために国際会議にドイツを引き入れようとしたが、結局は侵攻された歴史を思い起す。

にもかかわらず、北朝鮮の核実験宣言後、政府は外交部報道官声明で、「すべては北朝鮮の責任」という曖昧な発表だけをした。与党も「対話だけが解決方法」という「レコード」をかけるだけに止まった。これまで政府は、「北朝鮮の核実験に備えた対応策がある」と大口をたたいていたが、北朝鮮の急変の事態に備えた韓米間の「作戦計画５０２９」論議まで中断した状態で、何の手段があるのだろうか。また米国の袖をつかんで、「北朝鮮を殴らないで」としがみつくのか。

昨今の事態は、国民の安保不感症に対する憂慮も育てている。国民の８０％以上が「戦争が起こるはずがない」と信じているが、国際的にも国内的にも窮地に追い込まれた北朝鮮政権が「切羽詰った選択」をする可能性を考えると、ぞっとする。「南北関係だけうまくいけば、あとはどうでもいい」、「核とミサイルは自衛手段という北朝鮮の主張にも一理ある」という盧大統領の危険な安保観を放置した責任は、国民にもある。

さらに手遅れになる前に、韓国外交の方向を全面転換しなければならない。その第一歩は、米国および日本との協力回復だ。「先軍で韓国を守る」と宣伝した北朝鮮が、遠からず「核兵器で韓国同胞を守る」と出た後では、万事が終わる憂慮が大きい。

＞朝鮮半島の非核化に向けた行動

この意味が全く解りません。
一言で言うなら
「金よこせ。食べ物くれ。」
なんでしょうか？

他にも何か言いたいのでしょうか？

朝鮮総連がこう言う機関紙を出したんだよな？
念を押しておくぞ？ 　

後から我々は関係無いは通さないからな？ 　 覚悟しとけ。

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「核宣言は虚言ではなく行動を前提」朝鮮新報

【ソウル５日聯合】北朝鮮外務省が発表した核実験宣言について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報（電子版）は５日、「虚言ではなく、明白な行動を前提としている」と平壌発で伝えた。核をめぐる米国との攻防で、核抑止力強化の意思表明とその実践課程に対する透明性の保障は北朝鮮特有の戦術だとしている。また、核実験宣言は行動を前提として発表されたものであり、朝鮮半島の永久平和の実現に向けた金日成（キム・イルソン）主席の遺訓によるものと強調した。
　 一方、宣言が発表されたことで、「敵対国」が、がけっぷち戦術などと解釈して世論を誤ったほうに誘導しているが、これは米国の両面戦術であり、奇弁にすぎない述べた。また、国連を通じた措置などが議論されているが、前例に従えばこうした外交手段は北朝鮮の行動になんら影響を及ぼさないものだと強調した。

　 米国に対しては、対話と交渉を通じて非核化を実現しようという北朝鮮の立場表明に誤った判断を下しており、圧力を加え続けるならば事態はより危機的な状況になると述べた。その上で、米国がいまからでも朝鮮半島の非核化に向けた行動を取るのであれば、現在の危機は克服できると主張している。

記事入力 : 2006/10/04 17:32

【核開発】韓国の核開発技術はどの程度の水準か

　 「韓国も果たして核兵器を作ることができるのか」 「韓国の核技術はどの程度のものなのか」…。

　 北朝鮮が核実験の計画を明らかにした中で、こうした疑問を抱く人も少なくはないだろう。韓国は1970年代半ば、朴正煕（パク・チョンヒ）政権下で極秘に核開発を行おうとしたこともあり、韓国の核開発能力も相当な水準にあると考える人もいる一方で、専門家らは「それはまったく違う」と否定する。

　 過去の「前科」にともなう米国などによる牽制と、1991年に盧泰愚（ノ・テウ）大統領が行った非核化宣言で、事実上核開発能力を持つことは不可能になった。非核化宣言は、核開発に必要な核再処理施設と核濃縮施設を保有しないと規定している。

　 朴正煕政権時代に自主国防の掛け声のもと推進された核開発計画は、再処理施設はフランスから、核兵器開発に適した原子炉はカナダからの導入を推進し、起爆装置の開発に必要な高速撮影カメラも確保するなど、かなり進展していたことが分かっている。しかし米国側の圧力により再処理施設の導入計画は中止され、核開発計画はとん挫した。

　 その後クーデターで発足した全斗煥（チョン・ドゥファン）政権は1981年、核燃料開発公団と原子力研究所を統合し、エネルギー研究所へと改称させ、核開発に関する研究はもちろん、原子力という用語の使用すら制限した。

　 また1980年代の後半にも、核兵器を作らずとも、作れるだけの能力は確保しようという「○○○計画」を極秘に検討したことがあったが、国際社会の牽制と圧力により実行に移されることはなかったという。

　 徹底した統制のために軍事用核兵器の開発は完全に中断された状態だが、潜在的な「核技術」は蓄積されているという見方もある。

　 まず韓国は20基の原子力発電所を保有する世界第6位の原子力発電大国だ。原子力発電技術は世界市場に輸出できるほど基幹技術が蓄積されている。ただし国内の原発施設は徹底して電力生産用に限定されている。そのうえ国際原子力機構（IAEA）の査察を1年に何度も受け、核拡散禁止条約（NPT）にも加入しているため、国際社会の視線をかわす方法もない。特に核兵器開発に必要なプルトニウム抽出は徹底して禁じられている。

　 しかしこうした技術の蓄積がある以上、数年あればウラニウムを濃縮し、これを入れる格納容器の開発を終えることができるとの見方もある。すでに50トン以上のプルトニウムを保有している日本のように6カ月以内の核兵器開発は無理でも、韓国も国際的な制約さえ解ければ数年以内には核保有国となりうるだけの土台はあるという話だ。使用済み燃料棒からプルトニウムを抽出しさえすれば核兵器を作れるというが、韓国にはプルトニウム抽出施設はない。

　 そのため、現時点で韓国に核兵器製造能力があるのかという質問に対しては、「ない」と答えるべきだというのが専門家らの一般的な見解だ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
イ・ヨンワン記者

朝鮮日報

＞数年以内には核保有国となりうるだけの土台はある

また朝鮮年？

記事入力 : 2006/10/04 09:16

【社説】北朝鮮の核実験予告と大韓民国の選択

　 北朝鮮外務省は3日、声明で「米国の反共和国（反北朝鮮）孤立圧殺策動が限界点を越えた状況にあって、われわれはこれ以上、傍観しているわけにはいかない。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は今後、安全性が徹底的に保証された核試験（核実験）を行う」と発表した。「安全性が徹底的に保証された核実験」とは、地下核実験を意味するものだ。

　 北朝鮮外務省はまた、「対話と交渉を通じ、朝鮮半島の非核化を実現しようとするわれわれの原則的な立場に変わりはない」とした。北朝鮮はこの声明で核実験の時期は明らかにせず、米国が最も懸念している核兵器や関連物資の移転は行わないと発表した。

　 今回の核実験予告は、核開発宣言、核保有宣言と続いてきた北朝鮮の核の脅威がまた一段階深刻化したことを示す。

　 米国の厳しい制裁を前に、今年7月のミサイル発射問題でも米国の譲歩を引き出すのに失敗し、米国が制裁を撤回する気配もない。そのため、核開発による脅威の程度を強め、なんとか現状を打破したいという考えのようだ。

　 北朝鮮の今回の核実験宣言が米国の中間選挙を前に行われたこともあり、米国内で対北朝鮮政策をめぐる論議を引き起こしたいという北朝鮮の思惑もかいま見える。今回の声明発表で、まずは米国の出方を見ようとしているのだろう。

　 先に韓国政府が米朝両国に核開発問題の解決のための「包括的アプローチ」を提示していたにもかかわらず、北朝鮮は核実験の予告という行動に出た。これには、韓国の主導では核開発問題を解決できないという北朝鮮の判断が表れている。

　 北朝鮮が実際に核実験を強行する可能性も排除できない。核開発宣言が核保有宣言につながり、それがまた核実験宣言につながったように、一度踏み出した脅迫路線は路線変更の大義名分が見つからない以上、最悪の状況に行き着くしかない。そして北朝鮮に対する影響力が期待されていた中国も、今や事実上、手を引いてしまった状態だ。

　 しかしそれは間違いなく破局へと向かう道だ。まず国際社会が、国連憲章第7条に基づく軍事的措置も念頭に、今年7月の北朝鮮によるミサイル発射問題に対する対北朝鮮決議案よりはるかに強力な決議案を採択することは間違いない。北朝鮮の期待とは逆に、米国の対北朝鮮制裁も一層厳しさを増すことだろう。

　 北朝鮮が核実験による恐喝に乗り出した状況にあって、われわれは大韓民国が徹底的に部外者のような存在になってしまったことを実感させられる。韓国には、北朝鮮に危険極まりない賭けをやめるよう説得するためのホットラインもない。これまで条件なしに提供してきた各種の経済的支援も、やはり北朝鮮に働きかける上で全く役に立たないことが明らかになった。

　 かといって米国が韓国の意見を聞いてくれるわけでもない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は米朝間の仲裁者の役割をするとして両国の間で曖昧（あいまい）な態度を取ったことで、米国の信頼を失ってしまった。韓国は北朝鮮の核ゲームで最も大きな苦痛と打撃を受ける当事者でありながら、何の打つ手もない情けない境遇に追い込まれてしまったのだ。

　 現政権は今や、北朝鮮が実際に核実験を通じて核保有国となってしまっても、現在の対北朝鮮政策をそのまま維持するのかどうか、真剣に検討すべきだ。

　 北朝鮮の旧式戦力を想定したこれまでの韓国の国防に関するシナリオは、北朝鮮が実際に核兵器を手にした瞬間に紙切れとなってしまう。核を手にした北朝鮮を相手に大韓民国を守ろうとすれば、米国の核の傘に入って北朝鮮の核の脅威を無力化させる以外に方法はない。北朝鮮の核の脅威が深刻化するにつれ、韓米両国はより一層緊密な協力を行い、これに対応していかなければならないということだ。しかし現実には、現政権が発足してからの3年半に韓米関係は北朝鮮の核開発問題が深刻化すればするほど疎遠になる、正反対の状況が繰り広げられた。

　 盧武鉉政権は北朝鮮の核実験の予告を通じ、核によるどう喝を一段階引き上げた状況にあって、米朝間の仲裁者の役割や「民族同士」という荒唐無稽な方針に固執するつもりなのか、はっきりさせなければならない。

　 「北朝鮮の核は一理がある」という盧武鉉大統領の認識と「北朝鮮が核実験をしても戦時作戦統制権の単独行使には影響しない」という大統領の安全保障観をそのまま維持するのか。それとも南北7000万人の民族の運命が、北朝鮮の核の人質となりかねない状況で、北朝鮮政策の全面的な見直しを行うのか。今、大韓民国は決断の時期にさしかかっている。


＞決断の時期にさしかかっている。

とっくに過ぎたように思うぞよ。

「領土と歴史主権守る」韓首相が開天節行事で祝辞
2006/10/03 10:46

【ソウル３日聯合】韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は３日、ソウル市内で行われた開天節記念式での祝辞を通じ、「いかなる国もわれわれの歴史を歪曲（わいきょく）するこはできず、そうした動きを座視してはならない。わが領土と歴史主権を守っていく」と述べた。また、これまで多くの挑戦と試練に屈することなく強い意志で民族の歴史を受け継いできたが、明白なわれわれの歴史を歪曲しようとする動きがあり、深く懸念しているとの認識を示した。特に日本の独島領有権主張と、高句麗をめぐる中国の古代史歪曲の動きについて取り上げ、「独島は明白にわが領土であり、高句麗をはじめとする古代国家は燦爛（さんらん）と輝いていた」と強調した。
　 開天節は檀君神話に基づく建国記念日に当たり、今年で４３３８年となる。韓首相は「檀君の開国精神を継承し実践するための道は遠く険しいが、苦難と試練を乗り越え底力のある民族として今ほど歴史上国力が大きかったことはない」と述べた。


歴史に「主権」はあるの？
「主観」なら南朝鮮にありますが。

同盟国と連携し核実験阻止＝「世界の平和に脅威」と非難−米

　 【ワシントン3日時事】米国家安全保障会議（NSC）のジョーンズ報道官は3日、声明を発表し、北朝鮮が核実験を実施すれば「アジアと世界の平和や安全に脅威をもたらす」と非難、実験阻止に向け同盟国などと連携し、「適切に対応していく」と述べた。
　 同報道官は「この種の挑発的行為は、北朝鮮の政権を一層孤立させるだけであり、同国国民が（核問題をめぐる）6カ国協議で提示された恩恵を享受する機会を閉ざすことになる」と指摘した。
（時事通信） - 10月4日3時1分更新


素朴な疑問

「同盟国に南はふくまれるの？」
小池とは会談したみたいですが、南の誰かと会談したという話を聞かないので。

東亜日報の記事です。

先月２９日に開かれた李ヘウォン（８８・女性）皇孫の大韓帝国３０代皇位承継式に対して、「わが皇室愛の集まり」「大韓皇室再建会」「全州李氏大同宗約院」など皇室関連３団体が反対した。

皇位承継式の直後、インターネットのポータルサイト「ダウム（ｄａｕｍ）」に開設されたインターネットカフェ「わが皇室愛の集まり」には戴冠式が行われた後「皇室は国民からさらに遠のいた」「勝手に行われた戴冠式などとんでもない」という内容が続いた。

わが皇室愛の集まりは２００１年、大韓皇室の象徴的な復元を希望する人々が作った集まり。抗議文が相次ぐと、わが皇室愛の集まりは先月３０日に公式声明を出し「２９日に行われた戴冠式は『皇族会』という正体不明の団体が李ヘウォン皇孫を口車に乗せ、皇族の意見収集なしに行った」とし「正体不明の『大韓帝国皇族会』は皇室を笑いものに転落させた責任を負い、組職を解体せよ」と主張した。

大韓皇室再建会も「大韓帝国皇族会は皇族全体の立場をとりまとめず、李ヘウォン皇孫の推戴を強行した」とし「皇族の分裂を助長する特定人物中心の皇室運動は避けなければならない」と明らかにした。

運営者の李ジョンヨプ（３２）氏は「昨年７月、李ウォン皇嗣孫（皇室を引き継ぐ子孫）を皇位承継者に推戴したことに反対する勢力が中心となり、大韓帝国皇族会を作ったものと聞いている」と話した。

一方、全州（チョンジュ）李氏大同宗約院も２日に声明を通じ、嫡統が李ウォン皇嗣孫に移った状況で、李ヘウォン皇孫を再び推戴した大韓帝国皇族会を批判した。

これについて、大韓帝国皇族会の李ソンジュ・スポークスマンは「今回の戴冠式は乱れた皇孫の秩序を正そうとする李ヘウォン皇孫の意思で進められただけ」とし「皇位継承は堂号を受けた皇孫の同意さえあれば、大同種薬院など他の団体の意見は求めなくても良い」と反論した。


全てがお笑いだな。

記事入力 : 2006/10/02 19:00

【コラム】「次期政権がバカでなければ…」

　 ワシントン出張を終え、帰国する飛行機の中でこのコラムを書いている。先月の韓米首脳会談以降、ワシントンでは韓米関係に対する関心がいつになく高まり、会議、公聴会、各種の非公式な集まりなどが次々に開催されている。討論のネタが多いということは、それだけ悩みが深く、将来が不透明だということだ。

　 韓米同盟に対するワシントンの認識は大筋で整理されていたようだ。「50年来の血盟」という言葉を、「現在もそうだ」という意味で使う人は誰一人としていなかった。それよりは、相互に解決すべき問題を多く抱えた単なるビジネス・パートナー程度に考えている雰囲気だった。

　 問題は、かつて韓米関係が有していた基本的な枠組みがほとんど消えかけているというのに、韓米両国双方が今後何をどのようにすべきかについての答えが見えない雰囲気に陥っているという点だ。

　 同盟の将来に対する大きなビジョンがあれば、韓国による戦時作戦統制権の単独行使問題や、韓米自由貿易協定（FTA）交渉、北朝鮮核問題のいずれにしても、現在のように不安に見えることはなかったはずだ。また、個別の課題がそれぞれ別々に堂々巡りをしているように見えることもなかっただろう。

　 ブッシュ政権の内部から漏れ伝わる意見に耳を傾けてみると、部署間の調整がうまく取れていないようだった。ホワイトハウスや国務省、国防総省の間の意思疎通と情報交換がうまくいっておらず、問題だといった話は、ワシントンでは公然と語られていた。そのため、大きな枠組みや原則を考慮せず、韓米間で火がついた課題を取り急ぎ一つずつ解決しているのだ。

　 最近の米国が対韓外交で見せる最も大きな特徴は「分業化」と「実務化」だ。戦時作戦統制権の移譲は国防総省が、北朝鮮が6カ国協議復帰を拒否する口実としている偽造紙幣問題の調査は財務省が担当している。FTAは米通商代表部（USTR）が担当し、ビザ免除協定は国土安全保障省が扱っている。

　 韓国の立場としては、これらすべてが外交問題だ。一方、米国は交渉が妥結されてもされなくてもよいというやり方だ。米国では複数の部署が寄り添って担当する仕事を、韓国は青瓦台や外交通商部、国防部の数少ない対米外交担当者らが一騎当千で処理しなければならない。

　 米国の立場からすれば、当分の間はこの方式が便利なのかも知れない。ホワイトハウスと国務省は、戦時作戦統制権の問題は軍事専門家らが決定する問題だと言い訳し、北朝鮮の偽造紙幣関連の調査は財務省固有の領域であるために、外交政策に歩調を合わせてくれと言うことはできないと説明している。ビザ免除協定にしても、国家の安全のために苦心している国土安全保障省は融通が利かずに困っていると言えば済む。

　 しかし、韓米双方がこのようなやり方で外交を進めては、何の利益にもならないことは明らかだ。韓米関係の将来に対するビジョンという大きな風呂敷で包まなければ、個別の事案が合わさってシナジー効果を発揮するのは難しい。むしろ、交渉が進まないことに対する言い訳としての役割だけを双方で果たしている。

　 米国でもこのような状況に対する懸念の声が上がっている。ブッシュ政権が大きなビジョンもないままに、韓米関係に大きな影響を及ぼす重要な決定を性急に下そうとしているという批判だ。

　 一方、ブッシュ政権のこうしたやり方を一時的な対応策だと分析する声もある。ブッシュ政権にとって、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とは到底妥協することができない差があるため、とりあえず実務的に対応してやり過ごそうとしているという説だ。

　 勿論、この説に対しても、妥協できない差があるとはいえども、このようなやり方でしばしば大きな決定を下せば、取り返しの付かない結果をもたらす可能性があり、慎重になるべきだという意見もある。

　 ある学者は「米国の次期政権がバカでなければ、韓米関係をこんな風に捨て置いたりはしないでしょう」と語った。振り返ってみると、ワシントンで会った官僚や韓国専門家らが、1人の例外もなく、韓国の次期大統領候補の「国際感覚」について尋ねてきたが、これも同じ理由からだったのだろう。

姜仁仙（カン・インソン）記者（政治部次長待遇）
朝鮮日報


「次期政権がバカでなければ」という見出しから「南朝鮮の政府かな？」と
誰しもが思うでしょう。
でも、米国の政権に対してだったのですね。
さすが、斜め上・・・

「北崩壊」のシナリオ… 　 太陽政策の韓国で民間学術会議

　 【ソウル＝久保田るり子】ソウルで「北朝鮮崩壊」をテーマにした学術会議が８年ぶりに開かれ、注目を集めている。金大中、盧武鉉政権と２代続いた対北融和（太陽）政策の下では、学界ですら「崩壊への対応」に関する研究発表をタブー視してきた。会議では政治外交・軍事・経済・社会文化各分野から「崩壊」に関する報告と論文が発表され、政府にも研究着手を呼びかけた。しかし、政府の反応は相変わらず「厳しい」（関係者）という。

　 「北朝鮮の急変事態とわれわれの対応」と題した会議は９月下旬、民間研究機関「２１世紀国家発展研究院」（朴寛用・理事長）と高麗大・北朝鮮学研究所の主催で開かれた。朴寛用氏（６８）は１９６０年代から政界入りした保守派の重鎮で、盧政権初期には国会議長も務めた。金泳三時代は青瓦台（大統領府）秘書室長として９４年の北朝鮮第１次核危機に対応した人物だ。

　 朴氏は「９４年に北朝鮮の金日成主席が死亡したとき、大統領に非常事態への対応について報告する準備が全くなかった。その反省に立って（金泳三政権で）急変事態への対応策を３年かけて作ったが、その後（対応策は）作られていないのが現実だ。いまや北朝鮮は核を保有し、日米、中国など周辺国の事情も大きく変化した。民間レベルで研究を始めることで問題提起したい」と話す。

　 会議では政治外交分野で柳浩烈・高麗大教授（北朝鮮学）が（１）金正日総書記の身辺に異常が発生したケース（２）クーデター（３）内部崩壊−のシミュレーションを行い、「崩壊」への米中日露の対応を考察した。その上で「韓国は憲法や条約、国際法や過去の南北間の宣言などを順守した急変事態へのシナリオと対応策を準備する必要がある」と主張した。

　 経済分野では南成旭・高麗大教授（南北経済研究所所長）が、崩壊に伴う難民問題について、東欧各国のケースに類似した指導者失脚ケースでは３０万人、体制の全面崩壊では２００万人を予想し、臨時収容施設などを検討する必要性を主張している。日本については数万人から数十万人のボートピープルが漂着する可能性を指摘した。

　 崩壊は、外資の逃避など韓国経済にも大混乱を引き起こす一方、避難民の食糧確保が必要なため、初期対応の「３０日計画」の研究を提案した。

　 軍事対応では、白承周・国防研究院対北政策室長が「各国が自衛権の範囲、もしくは人道の名目で介入する可能性」を指摘する一方、韓国が単独で事態に対応した場合は中国の反発を招く心配があると述べた。

　 主催者側は１０月中に論文と討論結果を書籍で出版し、来春に４分野をさらに細分化して第２回会議を開催する計画だ。

(10/02 02:34) 　 産経新聞


＞日本については数万人から数十万人のボートピープルが漂着する可能性を指摘した。

ベトナムの時と同じように、軍艦が日本水域近くまで曳航するのであろう。

韓日首脳会談「靖国参拝しないことを前提に」応諾
2006/10/02 11:12

【ソウル２日聯合】韓国政府が来週初めに予定される韓日首脳会談開催に向けた日本側との協議の過程で、「安倍首相が今後靖国神社に参拝しないことを前提に会談に応じられる」との考えを伝えていたことが分かった。複数の外交消息筋が２日に明らかにした。日本側はこうした韓国政府の姿勢に対し、「韓国側の立場をよく理解している」との考えを示したという。
　 韓国政府は、安倍首相が靖国神社を参拝しないと約束することを会談の前提条件にしたわけはないが、会談後に安倍首相が参拝する場合には冷却した韓日関係が原点に戻ることになるとの見方を伝えた。日本政府は韓国政府の立場を「了解」するとの方向性を示し、こうした意見調整を経てソウルで韓日首脳会談を開くことで意見の一致に達したという。

　 これに先立ち青瓦台当局者は先月２９日の定例会見で「歴史認識問題に対する韓国の姿勢に変化はない。われわれは言葉ではなく行動を重視する。日本がしてはならない行動を取る場合にはすべての状況が原状に戻るだろう」との認識を示していた。


しかし・・・
なんて横柄なんだろう。

強制連行について首都大学の鄭教授の意見を聞こう

母親の話では、終戦まで近所の飲み屋をやってた朝鮮人が帰国すると言うので、布団や家財を買ってやったそうなので、帰ろうと思えば買えれたハズなんですけどね。

終戦直後には帰国船があったし、その後は祖国帰還事業もあったのに、帰らなかったのは、自己責任。