朝鮮民族

重大な抜け穴

　 ７８年１１月、米国は駐韓米軍を強化し南朝鮮軍への統制をいっそう強めるために「米韓連合司令部」を創設したが、その際に「停戦協定に関する条項」のみを国連軍司令官に残す形式を取り、そのほかの軍事機能と権限など作戦統制権は「米韓連合司令官によって行使する」仕組みを発表した。

　 駐南朝鮮米軍司令官は国連軍司令官、連合軍司令官の３つの帽子を１人で被っており、時と場合によってその帽子を被り直しているが、この場合は国連軍司令官の帽子を脱ぎ、連合軍司令官の帽子を被ったケースである。

　 もともと米軍の駐屯に反対してきた南の人びとは、６１年５月の朴正煕の軍事クーデターや８０年５月の全斗煥・新軍部による光州市民の民主化運動に対する鎮圧、虐殺に、米軍司令官が作戦指揮下にある南朝鮮軍隊の移動、投入を許可したことなどを非難し、反米感情が高まった。そのため米国側は９４年１２月に「平時作戦統制権」だけを南側に返還したと発表した。だが、それには「抜け穴」があった。一般的にはあまり知られていないが、一部の作戦統制権を連合軍司令官に委任する、「連合権限委任事項」（CODA）６項目がそれである。▼連合演習と合同訓練の計画と実施▼戦時作戦計画の樹立、発展▼指揮、統制、コンピューター、情報（C４I）相互運用性などは平時にも連合軍司令官が掌握し行使することを内容とする規定を設けた。名目だけの「平時作戦統制権の返還」だった。

　 こうして南朝鮮軍は戦時のみならず平時にも事実上、米軍司令官の指揮の統制下に組み込まれ従属してきた。軍に対する指揮、統制権は統帥権＝軍事主権を意味する。しかし南朝鮮では６０余年にわたって米軍が無期限に駐留して南朝鮮軍に対する作戦統制権を行使してきた。

　 南朝鮮は軍事主権を外国にゆだねている世界唯一の国である。しかも駐留している米軍をテコとして、北南分断を固定化してきた。

　 南で米軍の存在は政治、経済的にも大きな役割を果たし、民族統一にも大きな障害要因となってきた。そのため南の人びとは一貫して絶え間なく作戦統制権の返還や米軍の撤退を要求してきた。とくに、２００３年に就任した盧武鉉政権は「自立国防」と「対等な韓米関係」を掲げ、「１０年以内の作戦統制権の還収」方針を提示した。

　 同年、米軍の世界的再編の一環として、軍事境界線の米第２師団や竜山（ソウル）基地の平沢移転が決まった時点から双方間の戦時作戦統制権返還協議が進展してきた。

　 昨年１０月の第３７回南朝鮮・米年例安保協議会議で「作戦統制権問題の協議を加速化させる」ことで合意した。さる８月中旬、盧武鉉大統領は「今すぐ返還してもらっても構わない」といい、ラムズフェルド米国防長官は「２００９年に作戦統制権を委譲する」旨の書簡を南の尹光雄国防部長官に送ったと報道された。

　 ９月１４日の盧武鉉・ブッシュ首脳会談では「協議を通じて適切な返還時期を定める」ことで合意したという。南の国防部側は、９月中の「南朝鮮・米安保政策構想会議（SPI）」で「作戦統制権還収のロードマップ」を作成し、１０月の年例安保協議会議で最終的に確定すると発表している。


あれれ、（３）に続きます。