朝鮮民族

国際世論化恐れる日本

　 国境を越えた連帯活動も盛んになっている。

　 ８月末に開かれた「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」マニラ集会には、北南朝鮮、中国、米国、日本など９カ国および地域の被害者、支援者、弁護士、国会議員ら約１００人が参加した。

　 集会宣言は日本が自らの犯した戦争犯罪についての法的、道徳的責任を受け入れるべきだと強調、日本政府に対し▼犠牲者に対する謝罪と補償▼過去の戦争と侵略に関するすべての資料の即時公表▼日本の首相の靖国神社参拝中止▼歴史の歪曲と軍事化への策動をやめ、非軍事的な手段での世界の平和建設に参加することを求めた。

　 ８月２８日の「日本の戦後処理問題と戦争被害者への支援に関する国際議員フォーラム」でも、フィリピン議会の議員らが、国際連帯協議会集会への参加者と日本の過去の戦争犯罪問題についての認識を完全に共有したと指摘、参加者の要求を支持すると表明した。

　 フォーラムでは、日本政府に▼被害生存者に対する公式の謝罪と完全なる補償の実施▼戦争と過去の犯罪に対するすべての記録と資料の公開▼戦争に関する歴史的真実の解明などを要求する共同声明も発表された。

　 宣言にはアルフレッド・リム上院議員（前最高裁判事）をはじめとして、フィリピン議会下院と上院の与野党議員６人も名を連ねた。

　 一方、問題の国際的な広がりを食い止めようとする日本側の活動も激しさを増している。

　 前述の「従軍慰安婦」決議案の米下院採択を前にして、日本は可決を阻止するための猛烈なロビー活動を行っていると伝えられている。

　 今月１８日からスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会において、ドゥドゥ・ディエン特別報告者（現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連の不寛容）の報告書に関する審議が行われた。

　 報告書は在日朝鮮人に対する人権問題とともに歴史問題にも言及しているが、日本側は、「強制労働」や「従軍慰安婦」などの記述が報告書本来の任務を越えていると発言、報告書の意義を矮小化する反論を行なった。

　 日本の過去清算を求める国際的な動きについて、朝鮮人強制連行真相調査団の洪祥進事務局長は、「非常に歓迎すべきことであり、政府の対応を含めた日本国内の状況の深刻さが浮き彫りになった」と指摘、「世界の声の高まりに合わせ、国内の運動もいっそうの発展が求められている」と話した。（李相英記者）

［朝鮮新報 2006.9.27］


「ロビ−活動」か・・・・
朝鮮人の得意技だな。