朝鮮民族

冷戦、対決、反北思考

　 作戦統制権の還収に対して南朝鮮の多くの人びとや市民団体は支持、歓迎している。各種マスコミの世論調査によっても、５０％から７０％が戦時作戦統制権の還収を支持し、米軍撤退を要求し、米軍の平沢基地移転、拡張に反対している。

　 だがハンナラ党や一部の団体、マスコミなど保守、守旧派は作戦統制権の還収に反対の声をあげている。「安保の危機を招く」「韓米同盟をゆるがす」「韓米連合軍の解体、米軍撤退につながる」というのである。

　 ハンナラ党、前国防部長官グループ、陸海空士官学校同窓会、前外交官グループなどが前面に登場し、保守マスコミが反対論を煽っている。なかには「作戦統制権の返還は北への南進招待状」だとか、「われわれの準備が終わり、南北統一と中国の民主化が進んで東北アジアが安定した時でも遅くはない」といったことまで唱えている。そして「作戦指揮権移譲交渉の中断」を盧政権だけでなくブッシュ大統領にまで要請するという騒ぎようだ。

　 しかし、歴史的な過程をふり返ってみると、作戦統制権還収絶対反対の行動を繰り広げている人々はいずれも日本の植民地支配時代の親日派の後裔か、解放後に米国の植民地政策に追従、奉仕した代価として出世した既得権層である。

　 彼らは６．１５北南共同宣言を「北の南進路を作ってやるもの」と反対し、反北、反統一の集会に「星条旗」を掲げ、「米国国歌」を斉唱する集団である。彼らの主張はいわば、米軍の永久駐屯論、軍事主権の永久的移譲論、永久的な対米依存論である。

　 米軍の駐屯といい、作戦統制権の移譲といい、冷戦期の対決時代の産物である。

　 戦略環境が変われば戦略内容が変わるのは当然の歴史の流れである。今や６．１５時代―北南の和解と交流、協力の時代、民族統一の時代である。作戦統制権は早期に無条件に還収されねばならず、国連軍は解体し、南朝鮮駐屯米軍は撤退する時である。（韓桂玉、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授）

［朝鮮新報 2006.9.27］


こういう風に詭弁を弄するのですね。
良い見本です。