朝鮮民族

空軍Ｆ−１５Ｋ墜落事故、操縦士の意識喪失が原因
2006/08/18 15:51

【ソウル１８日聯合】慶尚北道浦項沖で６月７日に墜落した韓国空軍の次期主力戦闘機Ｆ−１５Ｋの事故原因は、機体の高度を上げる際にかかった重力に耐えられず操縦士が意識を失ったためだとわかった。空軍の金銀基（キム・ウンギ）参謀次長が１８日、明らかにした。

事故調査の発表会見で、事故現場から引き揚げられた機体の主要部分について説明している＝１８日、ソウル（聯合）

　 金次長は、「事故機の機体やエンジンには何の欠陥も見つからなかった」とし、操縦士が飛行高度が下がった状態を修正する時に重力加速度（Ｇ）のために意識喪失（Ｇ−ＬＯＣ）し海上に墜落したと説明した。Ｇ−ＬＯＣは、戦闘機の出力速度が一般人が耐えられる６Ｇより高い７〜９Ｇまで上昇した場合に、操縦士の脳を流れる血液量が減少することで一時的に発生する現象を指す。

　 ２人の操縦士が同時に意識を喪失したとする空軍側の説明に対し、理解できないとの見方もある。しかし空軍は、今回の事故は機体やエンジンの欠陥でも操縦士のミスによるものでもないとの判断している。そのため、機体やエンジンメーカーに戦闘機価格約１０００億ウォンの賠償も請求できなくなった。

　 空軍は事故の再発防止を目指し、操縦士の航空生理訓練体系を補完するとともに新型Ｇ−ＬＯＣ訓練装備を導入する計画だ。操縦士全員を対象に今回の事故原因と再発防止策について教育も実施する。また、Ｆ−１５Ｋの飛行訓練は２１日から再開し、任務の難易度は段階的に高めることにした。

　 金次長は、合計４０機を導入するＦ−１５Ｋ戦力化計画について、計画通りに進める方針を示した。Ｆ−１５Ｋは、墜落機を含めこれまで６機が導入された。

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006081800300

最初に適性検査をやらないのか・・・・

ところで、ブラックボックスは？

韓国が国際海底機構の理事国に再選、３度目
2006/08/18 14:56

【ソウル１８日聯合】公海海底鉱物資源の管理と開発を管理する国際海底機構（ＩＳＡ）の理事国に、韓国が再選された。海洋水産部は１８日、ジャマイカ・キングストンで１４日から１７日まで開催されたＩＳＡの第１２回理事会および総会で、カタール、ベトナムとともにアジア地域グループ代表として任期４年の理事国に選出されたと明らかにした。
　 ＩＳＡは、国連海洋法条約に基づき９４年に設立された政府間国際機関。加盟国は１４９カ国で、３６の理事国で構成される理事会が主な意思決定を行う。韓国は１９９６年に初めて理事会に選出されて以来、これで３度目の連任となる。海洋水産部関係者は、今回の会議に参加した６５カ国の代表団は、深海底鉱物をはじめとする海洋資源開発の主導権を確保するため、理事会と専門家委員会の座をめぐり激しい競争を行ったと伝えた。

　 また、韓国海洋研究院の海洋支援研究本部長を努める金雄西（キム・ウンソ）博士が、ＩＳＡを構成する組織のひとつ、法律・技術委員会の委員に選ばれた。同委員会は専門家グループとして、深海底活動規則と手順を制定し、探査や開発事業の計画書を審査・承認する。２２人の委員で構成されている。

　 韓国は１９９４年８月にＩＳＡの審査を経て、ハワイの南東２０００キロメートルの地点にあるクラリオン ・クリッパートン地域を独占開発鉱区として確保している。

　 海洋水産部は、マンガン団塊など深海底海洋鉱物資源開発に向け、今年６５万ウォンの予算を投じる計画だ。


また良からぬ事を手繰らんでおるな。

まあ、それはさておき

＞今年６５万ウォンの予算を投じる計画だ。

なんと多額の予算だこと！！！

＞馬鹿とけんかをすれば賢い者も馬鹿になる

日本は別に喧嘩してないが（棒読み）、喧嘩仕掛けた相手の日本から無視、放置されたのは何処の国？笑

＞韓国の旧日本軍遺族らが靖国参拝に違憲訴訟を起こすと、「話にならない。世の中にはおかしな人たちがいるものだ」と冷笑した。

その通り、最高裁で原告団は敗訴。嘲笑

＞首相としての彼の最後の靖国参拝は哀れな白鳥の歌に終わるはずだ。

日本人の大半が首相の靖国参拝賛成を知らないのか、この大記者様は。

＞靖国が普通の慰霊施設でなく日本軍国主義を象徴する施設であるのは明らかだ。

何故？全然分かってないね。当時日本が軍国主義なら欧米列強も軍国主義だが、なにか。

＞A級戦犯の位牌を第３の施設に移す線で妥協する以外に妙案はないのではないか

でたー、お決まりの位牌


この大記者様は、相当幼稚なおっさん。爆笑

北朝鮮が核実験を準備か、米ＡＢＣニュースが報じる
2006/08/18 09:31

【ニューヨーク１７日聯合】北朝鮮が核兵器の地下実験を準備している可能性を示す新たな証拠があると、米ＡＢＣニュースが１７日に報じた。米国務省と軍幹部の話を引用したもの。
　 米国務省関係者は、ＡＢＣニュースに対し「北朝鮮が実際に（核）実験をする可能性があるというのは情報機関の見解」と述べた。軍関係者も、米国のある情報機関が北朝鮮の実験場として把握している場所から最近「不審な車両の動き」が見られたと話している。北朝鮮の咸鏡北道吉州郡に位置する地下施設の近くで大量のケーブルリールを荷卸しする作業などが行われているという。ケーブルは、核実験を実施する際に地下実験場と外部の観測システムをつなぐために使用される可能性がある。

　 ＡＢＣニュースはまた、以前にも米政府内で北朝鮮が核実験を推進しているという懸念が検証されていたと伝えたほか、北朝鮮は最大で１２基程度の核兵器を製造することができる核物質を保有していると推測されていると報じた。

　 ただ別の米政府関係者は、北朝鮮が米国のスパイ衛星の注目を引くために自演した可能性もあれば、全く別の場所で核実験が実施される可能性もあると話している。北朝鮮が核実験を強行した場合について政府関係者は、すぐさま対北制裁を通じて北朝鮮の対外関係を断絶するか、海軍を通じて海上封鎖を実施する方針を示している。


＞北朝鮮が核実験を強行した場合について政府関係者は、すぐさま対北制裁を通じて北朝鮮の対外関係を断絶するか、海軍を通じて海上封鎖を実施する方針を示している。

南はどうするの？

戦作権は目玉商品？…盧大統領の政治ゲームか

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の支持率は１０％台にすぎない。

しかし盧大統領が主導している「戦時作戦統制権（戦作権） 還収政策」に対する支持率は一部の世論調査で約５０％だ。支持率１０％台の大統領の特定政策支持率が５０％だとは…。

５．３１地方選挙惨敗→金秉準（キム・ビョンジュン）副総理落馬→８．１５大統領側近赦免復権→人事権の乱用問題−−で苦戦した盧大統領が、戦作権論争を拡散させながら局面転換に成功しているという分析が出ている。

盧大統領が特有の「ゲーム政治」「逆効果上政治」でイシューを先取りし、政界の主導権を取り、引っ張っているというのだ。

ならば「戦作権還収問題に国民投票も積極的に検討しなければならない」というハンナラ党がまたしてもやられたのだろうか。高麗大ナム・ソンウク（北朝鮮学科）教授は１６日「ハンナラ党が戦作権のわなにかかった」と主張した。

１７日、党内では「本当にそうではないか」と不安の声が上がった。ハンナラ党の首都圏再選議員は「国民投票は慎重に扱わなければならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が委縮していると、戦作権イシューで伸びをしている。彼らは反米と自主を利用して支持層を仲間割れさせ、自分の仲間を集め始めた」

「自主」と「主権」は２００２年大統領選挙で「反米って言ったからってなんだ」と盧大統領が爆弾発言し、すると客が多く集まるという政治商品のうちの１つだ。こんな素材をこっそり取り入れた映画『グエムル−漢江の怪物−』『韓半島』がふと浮かぶ。

◆「ハンナラ党、戦作権のわなにかかったか」＝盧大統領が戦作権に自主、主権コンセプトを抱き合わせし、ハンナラ党が攻勢から守りの局面に集中するようになったと選挙戦略家たちは解釈する。

ゲームの政治側面でハンナラ党は①盧大統領より一歩遅れた②メッセージ開発に失敗した③自分の土俵ではない他人の土俵で戦うからわなにかかった−−という指摘もある。

戦作権問題が世論の関心を集め始めた９日、盧大統領は電撃的に特定メディア（ＹＯＮＨＡＰニュース）とインタビューで「韓国大統領が米国のしたいように『はい、はい』というのを韓国国民が望むか」と挑発的に聞き返している。

この影響は２００２年候補時代「（義母が左翼だと私を批判するが）それでも私が愛する妻を捨てるということですか」という表現を連想させた。理性と交渉の対象である戦作権問題を自由と主権という感性と自尊心の問題に転換させたのだ。

ハンナラ党はこんな転換の意味を深く問い正してみないようだ。１４日、一歩遅れて姜在渉（カン・ジェソプ）代表が走ってきて「国民投票も積極的に検討しなければならない」というメッセージを出した。しかしこのメッセージは国民投票は憲政経験上現政権に有利だったし、人事院問題を含むほかのすべての闘争行動を吸いこむブラックホールという点を見逃したのだ。

１６日、ウリ党アン・ヨングン議員が盧大統領に「ハンナラ党の国民投票の提案を受け入れよう」と拡戦を提案したのもこうした理由からだった。

◆相手の土俵で戦うハンナラ党＝最近、ウリ党議員たちが最も多く読む本は『象は考えるな』という米国の選挙戦略書だという。共和党が民主党を連続撃破したノウハウを探求したが「相手方が用意したフレーム（土俵）で彼らの言語を使わない」というのだ。

この本の基準で見ればハンナラ党は盧大統領が作った土俵で「還収」「自主」「主権」という盧大統領の言語を使っている。

ハンナラ党は「還収やめよう」「戦作権は自主や主権の問題がない」と主張するが、大衆は時間が流れれば「やめよう」「ない」のような否定語よりは還収、自主、主権だけ頭にインプットする。

ハンナラ党にはまだ戦作権のわなを認めない人たちが多数だ。田麗玉（チョン・ヨオク）最高委員は「これは戦略戦術の問題ではない。国民の生命と財産が直結した問題だ。国民投票をしなければならない」と述べた。

しかし今後、彼らが魔術的な怪力を発揮すれば、わなを壊すかもしれない。韓国政治には意外性が多いからだ。

チョン・ヨンギ記者 <chunyg@joongang.co.kr>
カン・ジュアン記者 <krjooan@joongang.co.kr>
2006.08.18 09:34:51 　 （中央日報）


意外性とな？？？！！！

記事入力 : 2006/08/18 08:56

韓国の最先端LCD技術、中国に渡る可能性も

　 韓国が開発してきた最先端のLCD（液晶画面）技術が、すべて中国に渡ってしまう可能性が出てきている。

　 2003年に中国のBOEグループに売却されたBOE HYDISが最近深刻な資金難に陥ったことで、BOEグループが資金支援の代価として同社の保有している知的財産権の移転を要求しているためだ。

　 BOE HYDISは今月24日までに、BOEグループが国内の金融界から調達したシンジケートローン（協調融資）の元金と利子221億ウォン（約26億円）を返済しなければならない。

　 BOEグループは2003年に3億8000万ドル（約440億円）でハイニックス半導体から当時の「HYDIS」を買収しており、このうち2億1000万ドルはHYDISの名義で外換銀行や産業銀行などの国内債権団から調達している。

　 しかし、返済の主体であるBOE HYDISは、赤字累積で流動性の危機に陥っている。BOE HYDISはBOEグループに支援を要請している状態で、BOEグループは現在国内債権団と貸与金の償還をめぐり話し合いを進めている。

　 問題は、BOEグループが資金支援の代価として、BOE HYDISが保有している約3,000件の特許権の移転を要求しているということだ。

　 BOEグループの要求が受け入れられれば、韓国が必死で開発してきたLCDの最先端技術はただ同然で中国の手に渡ってしまうことになる。

金起弘（キム・ギホン）記者
朝鮮日報


＞必死で開発してきたLCDの最先端技術はただ同然で中国の手に渡ってしまうことになる。
＞必死で開発してきたLCDの最先端技術はただ同然で中国の手に渡ってしまうことになる。

東亜日報に詳しい記事がありました。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006081812778

戦平時協力本部は、共同作戦計画の樹立と共同訓練による対北朝鮮軍事態勢を維持するために、両国軍の意見を調整する協議体の性格をもつ機構だ。


返還ロードマップには、戦時作戦権が返還されても、偵察衛星やＵ２高空偵察機、Ｆ１６戦闘機、アパッチ・ロングボウ攻撃ヘリなど、米軍の監視や打撃戦力は、現水準を維持するという内容も含まれる。


さらに韓米両国は、返還ロードマップの詳細日程を立てて推進するために、早ければ年末にも「韓米軍事構造移行推進団」を設置し、運営することで意見が一致したという。


しかし一部では、韓半島に２個の司令部ができれば、韓米連合司令部のような単一指揮体系よりも迅速かつ效率的な戦争遂行が困難だという指摘が出ている。


特定軍事作戦の目的をめぐって両国の国益が衝突する場合、両国軍司令部間のスムーズな協力システムの成立は難しいという憂慮も出ている。


いっぽう潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビルで開かれた放送記者クラブ懇談会で、戦時作戦権が返還されれば在韓米軍の追加削減があるという憂慮に対し、「在韓米軍の追加的な撤収は絶対にない」と強調した。


でも、こんなのもありました。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006081812988

「現在の韓米連合司システムでも、連合司令官がすべての韓国軍に対して作戦権を行使するのではない。韓米間には、『フォース・リスト（Force List）』が作成されている。同リストは、デフォコン（ＤＥＦＣＯＮ＝防衛準備態勢）の各段階によって、連合司に配属される部隊を詳しく規定している。それによると、韓国陸軍の３個軍司令部のうち、第２軍司令部（後方担当）は、戦時にも韓国大統領が作戦権を持つ。そして、首都防衛司令部の場合、一部を除いて韓国大統領が指揮をする。特戦司令部も、別途の韓米連合機構を構成する。全体的に見て、韓国軍戦力の約８５％が戦時に連合司体制に配属されるが、これは、韓国大統領および合同参謀議長が反対しないという前提の下に行われる」


――大統領府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を引用して、「ＮＡＴＯは、加盟国が作戦権の移譲を決める」と強調しているが…。

「韓米連合司も、戦時に韓米両国が軍隊を送らなければ、指揮することが何もないシステムだ。連合司に配属を規定されている部隊の場合も、無条件に連合司に配属されるわけではない。フォース・リストには、『自動配属（ａｕｔｏｍａｔｉｃ）』と『要求による（ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ）配属』の２項目で部隊が分けられている。『要求による配属』に規定された部隊は、連合司令官の配属要請を韓国側が受け入れてこそ配属されるのだ」


――「自動配属」に規定された部隊は、韓国側が無条件に送らなければならないのか。

「連合司令官は、両国の合同参謀議長で構成された軍事委員会（ＭＣ）、そして、その上に両国大統領および国防長官で構成された国家統帥および軍事指揮機構（ＮＣＭＡ）の指揮を受けることになる。この２段階の上位指揮段階で、どちらか一方の反対があれば、連合司令官は何もできない。ＭＣとＮＣＭＡはいずれも合議制で運営される。作戦展開も、両国が事前に合意して作成した作戦計画に従わなければならず、常に両国大統領の承認を受けなければならない」


もし韓国政府の「作戦権返還」作業に政治的かつ象徴的な意味が込められておらず、ただ指揮権の独立性を高めることが目的なら、強いて現在の枠組みを壊さなくても可能だという説明だ。


「自動配属」部隊の規模を減らすか、「異議申し立てがない場合、自動配属する」といった但書きをつけるという方法もあり得る。それとも、ＮＡＴＯ式に作戦権委任手続きを強化することも可能だということだ。むろん、ＮＡＴＯも韓米連合司令部も「效果的な戦争遂行のために、連合戦力を構成するのが望ましい」という大前提で作ったことを考慮すると、「韓米連合司システムがより効率的で迅速だ」と同筋は付け加えた。


こんな軍隊ですからね。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006081812798

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/08/18 06:28

【社説】盧武鉉大統領周辺の言葉づかいの下品な人々

　 16日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を支持・支援する団体の一つ「国民参与1219」（国参）の会員フォーラムの発足式が開かれ、盧大統領の後援者である姜錦遠（カン・グムウォン）昌信繊維会長が「姜錦遠、経済を語る」と題して講演を行った。

　 姜会長は「韓国経済の現状において、サムスンが最大のアキレス腱となっている。危機が訪れるとすれば、それはサムスンから始まるだろう」と語った。

　 さらに「今や法律違反があれば（財閥も）手痛い目にあい、最高取締役もやめさせられるような国にならなければならない」とし、「（サムスンの）李健煕（イ・ゴンヒ）会長が経営者として最高だとも、（現代自動車の）鄭夢九（チョン・モング）会長が経営者として有能だとも思わない」と語った。

　 姜会長は年間売上200億〜300億ウォン規模の中小繊維会社を経営してきた企業人だ。また、自ら「大統領とはまったく気がねなしに（口で）やり合う関係」と自慢するほど大統領と親密なことで知られる。

　 その姜会長がメディアに最初に登場したのは、1999〜2002年に会社のカネ50億ウォン（約6億円）を横領し、13億ウォン余りを脱税した容疑で最高裁判所から懲役3年執行猶予4年を言い渡されたにも関わらず、誰がどう手を回したのか、それからいくらも経たないうちに特別赦免を受けて前科が抹消された時のことだ。

　 そんな人物に韓国経済の現状や将来を論じる見識や眼目があるとも、他の企業をどうこう言う資格があるとも思えない。

　 とにかく、国民の受ける印象は、大統領の友人たちは揃いも揃ってがさつで口が悪いということだけだ。

　 同フォーラムの李基明（イ・ギミョン）会長は「ヨルリン・ウリ党の議員約30人が国参に参加したはずだが、今や顔も見かけない」とし、「もともとそんな調子で（渡り鳥のように）生きてきた連中」とけなした。

　 李会長は15年間にわたって盧大統領の後援会長を務めた人物だ。

　 李会長はホームページでは戦時作戦権の単独行使に反対した歴代の軍幹部らに対し、「（孫に）赤っ恥をかかせないで家にいたらどうだと言いたい」 「いつまで米国の突き出すほ乳瓶をくわえてゆりかごに横たわっているつもりなのか」と暴言を吐いた。

　 大統領の友人だけでなく大統領の後援者もやはり、がさつで口が悪い。

　 この際言わせてもらうが、大統領の親衛隊員の共通点は、話す内容に関係なく「赤っ恥」だとか「生意気な」といった下品な単語を平気で連発することにある。

　 これでは国家の品格も何もあったものではない。


＞国家の品格
＞国家の品格
＞国家の品格
＞国家の品格

記事入力 : 2006/08/18 06:00

【統制権】盧大統領「2010年の状況次第では再協議も」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、韓国軍による戦時作戦統制権の単独行使問題に関して、「2012年に戦時作戦統制権を還収する2年前（2010年）に安全保障の状況を総合的に点検し、その際に重大な問題が見つかれば再度協議することもできる」と発言したことが分かった。

　 この発言は、今年10月の韓米年次安保協議会（SCM）で最終合意をする際に、再度協議する余地を残すという趣旨と考えられる。韓国政府サイドでこのような発言が出たのは初めて。

　 盧大統領はこの日、国会国防委員会に所属する与党ヨルリン・ウリ党の議員らとの懇談会でこのように述べた。盧大統領は「しかし現段階ではそのような（再協議をするような）状況を予見するのは困難なので、予定通り2012年に作戦統制権を取り戻せるよう、積極的に協力してほしい」と語ったと、懇談会出席議員らが伝えた。

　 盧大統領はまた「作戦統制権の返還推進は現政権で取り組むが、実際の返還は次の政権が取り組むことになる。今の政府・与党に対する国民の支持が下がったからといって、中断すべき問題ではない」とも語ったという。

　 盧大統領は今月9日の連合ニュースのインタビューの際には、戦時作戦統制権の韓国軍への移譲時期について「2012年を目標としているが、それ以前に返還されても大きな支障はない」と述べた。

　 また盧大統領は懇談会で、「来月の韓米首脳会談の際、作戦統制権の問題についての最終的な調整が行われると思われるし、それ以前にも事前調整が行われている段階だ。これは韓国の一方的な要求ではなく、韓国と米国双方の要求に基づいてなされるものだ」と述べた。

　 また、米軍が要求している空対地射爆撃訓練場の確保問題について「できれば円満に解決していきたいが、現地の住民の反発が予想以上に大きく心配している」と述べた。

　 ウリ党側が戦時作戦統制権の韓国軍への移譲に伴う予算問題を取り上げたところ、盧大統領は「“国防計画2020”のスケジュールに従い、毎年7%の国防費増加が予想されるが、作戦統制権の還収に伴う追加費用はそれほど生じない」と述べたという。

チョン・ウサン記者
朝鮮日報


なんで、こうも自分の都合だけで話をするのだろうか？

＞＞朴永心さん

＞朝鮮人 　 息するように 　 嘘を言い

一時、「女性」トピで人肉スープで論争が続いていましたが、まったくねえ。（苦笑）

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「慰安婦」として連行された朴永心さん（８３）
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/05/0505j0519-00003.htm

＞日本人は本当にケモノのような奴らだ。ある日、「飯もろくに食ってないから、今日は肉入りスープをご馳走してやる」と言いながら、私たちにスープをくれた。何も知らずに食べた私たちを見て、奴らはそのスープは朝鮮の女の肉で作ったスープだと言いながら笑った。自分たちの要求に応じなかった女性を殺し、鍋で煮たというのだ。

［朝鮮新報 2005.5.19］

論評：靖国参拝に見る誤った歴史観（４）

中国と日本は一衣帯水の隣国である。中日間の平和は双方の利益となるが、争いは逆に双方に害をもたらす。チャンスと挑戦に満ちたこの時代において、中日の友好関係を発展させることは両国人民の基本的な利益となるだけでなく、アジアと世界の平和、安定、繁栄にも役立つだろう。今日、ますます多くの有識者が中日関係を改善すべきだと指摘し、政治的な障害は取り除かれるべきだとしている。第二次大戦後の著名な平和主義者であり、周恩来総理に「民間大使」と呼ばれたこともある西園寺公一氏の子息、西園寺一晃氏は現在、小泉首相の母校でもある慶応大学で、講師として文学部の日中関係クラスを担当している。去年末の期末テストの際、西園寺氏は学生にこのような問題を出したという。「もしあなたが首相なら、どのように中日関係を改善しますか？」結果、99名の学生のうち、90％以上が「靖国神社の参拝をやめる」と解答した。この答えは、日本人の心の声をはっきりと表している。日本の最新アンケート調査によれば、50％以上の人が靖国神社参拝に反対しているのだ。（文：人民日報 　 国紀平）

日本と同じような経験をもつドイツは、何十年も前に勇気を持って重い歴史的負担を取り去った。ドイツのヴァイツ・ゼッカー元大統領は「過去に目を閉ざすものは現在に盲目になる」と述べている。1970年12月7日午前、西ドイツ（当時）のブラント首相は600万人のユダヤ人を虐殺した国の代表として、ワルシャワのゲットー蜂起犠牲者記念碑の前でひざまずき、「こうすべきであったのに、こうしなかったすべての人たちに代わってひざまずく」と述べた。ブラント首相のこの行為は、ドイツの尊厳を損なうものでもなければ、栄誉をなくす行為でもなかった。反対に、この行為は欧州の理解と全世界からの尊敬を得たのである。欧州の和解は、ドイツが戦争で犯した罪を深く反省し、心からのざんげをしたことと深く関係している。ドイツ人はドイツの栄誉と尊厳をナチス帝国、ヒトラーから切り離した。マスコミも教科書もみな、ナチスとヒトラーの行いを弁護するようなことは許されない。それに比べ、日本における少数の右翼勢力は、日本人の栄誉と誇りと尊厳を、軍国主義の壊滅や、すでに歴史の恥となった戦犯たちに結びつけるという、まったく誠意と理性を失った行動を起こしている。

中日関係は困難な局面を迎えている。これは中日両国の人民にとって不利なだけでなく、国際社会の願いと期待に反することだ。中日国交正常化以来34年間、中国の歴代政府は全力を尽くして両国関係の発展を推進してきた。日本との友好関係を促進するという基本方針も変わったことがない。「前事不忘、後事之師（前事を忘れず後事の師とする）」という言葉がある。私たちが歴史を心に刻むことをここまで強調するのは、いつまでも恨み続けたいからではない。「以史為鑑、面向未来 （歴史を鑑とし、未来に向かう）」 という意味なのだ。胡錦涛主席が日中友好7団体の責任者と会談を行った際、日本の指導者がA級戦犯を祭っている靖国神社への参拝をしないとはっきり決断しさえすれば、中国の指導者たちは中日関係を改善・発展させるべく、日本の指導者と会談し、対話をしていきたいと強調した。胡錦涛主席の表明した立場は中日関係の改善・発展に向けた方向を明確に指し示しており、中国側の中日友好に対する積極的な態度を示すだけでなく、力を尽くして問題を解決しようという誠意を表している。

日本の指導者による靖国神社参拝は、中日の政治関係を行き詰まらせた。もし、日本の指導者が心から隣国との関係を改善していきたいと思うなら、靖国神社の問題は避けて通れない。日本の指導者たちが行動を起こし、歴史、人々、未来に対して責任を持つという態度で、誠意と勇気を持ってこの政治的障害を克服すること、また、中日両国の関係がいち早く正常な発展の軌道に乗ることは、中国政府と人民、韓国などアジアの被害国の人々、日本の国民も含め、みなが願っていることだ。中日国交正常化当時の言葉を借りれば、「解鈴還需系鈴人（問題は引き起こした本人にしか解決できない）」という一言に尽きよう。（編集SN）

「人民網日本語版」2006年8月16日

１と２で終わったと思っていました。やはり、支那人はしつこいです。

論評：靖国参拝に見る誤った歴史観（３）

歴史を忘れることは、裏切りを意味する。歴史の改ざんは、過去の過ちを繰り返すことにつながる。（文：人民日報 　 国紀平）

第二次世界大戦が終わって61年になるが、日本軍が中国侵略戦争で犯した暴力は、時間が流れても中国人の記憶から薄れていくわけではない。国際社会の良識ある人々も、あの血に染まった年月のことを忘れることはないだろう。「虐殺を忘れることこそが、新たな虐殺を意味する」という、この言葉の意味を考えれば、靖国神社の存在、および神社が宣言する間違った歴史観は、日本の軍国主義の侵略を受けた中国やその他の被害国にとって、決して許すことのできないものだ。

周知の通り、19世紀後半以降、日本はしだいに軍国主義の道を歩み始め、数々の侵略戦争を起こし、参加してきた。その多くが中国への侵略戦争だった。100年近くにわたり、日本の軍国主義の野蛮な侵略によって、長い歴史を誇る中国文明は散々に破壊され、これは中華民族にとって莫大な損失となった。特に1937年以降の全面的な中国侵略戦争において、日本軍は中国の軍人・庶民を虐殺し、労働者の強制連行、婦女子への暴行、細菌兵器、化学兵器の使用、南京大虐殺など、人間性をまったく失ったとしか言えない残酷な事件を引き起こし、許されない罪を犯した。中国の国土にはまだ莫大な量の化学兵器が埋まっている。完全な統計ではないが、第二次大戦期間、中国の軍人と庶民あわせて3500万人以上が戦死した。1937年のレートで換算すると、直接的な経済損失は1000億ドル以上、間接的な経済損失は5000億ドル以上となる。第二次大戦勝利後、極東国際軍事裁判および、中国、ソ連などの国家軍事裁判で、日本人戦犯に対する裁判が行われ、侵略戦争を開始し、各国の人々の地で染まった犯罪者は相応の処分を受けた。この裁判は国際正義を広め、人類の尊厳を守り、世界中の平和と正義を愛する人々の願いを体現した。これは歴史の審判であり、この正しい審判に挑戦しようといういかなる企ても、人々の心をつかむことはできない。

日本のかつての軍国主義は、中国に計り知れないほどの大災難をもたらしたが、中国政府と人民は博愛の精神と善意をもって、過去の過ちにこだわらず、憎しみを水に流して、日本に対し義理を尽くしてきた。まず、200万人以上の日本人戦争捕虜とその家族の日本への帰国。それから中国に監禁されていた戦犯を釈放し、日本に対する賠償金の請求を放棄した。事実からも明らかであるように、中国は日本に対していつも寛容で公明に接してきた。このことは、全世界からも称賛を受けている。

中国が日本に期待しているのは、歴史事実を正視するということだけだ。改ざんしたものでなく真実の歴史を、穴があいたものでなく完全な歴史を、うそ偽りのない、誠実な態度で日本国民に教えるということだ。また子々孫々にまで忘れ去られることなく歴史の教訓を伝え、この基礎の上に中日両国の平和と友好的がいつまでも続くことを願っている。中国の義理にあふれた行いに、当時の田中角栄首相と日本の多くの国民は感動した。田中首相が周恩来総理に送った言葉、「信為万事之本（信は万事の本）」。この日本の格言は、日本が戦争の罪を反省しようという決心と勇気を表している。中日の国交回復後、両国間にはたびたび摩擦があったが、両国間の関係は基本的によい方向へ発展してきた。

中日関係が新たな段階にさしかかった21世紀、思いもよらないことに、日本の小泉首相は毎年の靖国神社参拝という行いで、中国人民の感情を傷つけ続けた。これは中日関係の発展の障害となり、両国間に暗い影を落とした。さらに不思議なことは、国際世論の批判を受けながらも、問題を起こした当本人がまるで罪のないような顔をしていることだ。そのうえ、「私も中日友好論者だ。中国が首脳会談を拒否したのだ」と言ったりしている。このような現行は、中国で受け入れがたいだけでなく、日本の多くの政治家と国民、および各国の政界から厳しい批判を浴びて当然だといえる。（編集SN）

「人民網日本語版」2006年8月16日

「慰安婦」被害者と遺族に補償を 　 被害者補償対策委 　 談話発表


　 朝鮮日本軍「慰安婦」、強制連行被害者補償対策委員会（被害者補償対策委）スポークスマンは１４日、旧日本軍の「従軍慰安婦」である朴永心さん（平安南道江西郡在住）が死去（７日、享年８５歳）したことに関連し談話を発表した。談話の要旨は次のとおり。

　 １９２１年、平安南道江西郡で生まれた朴永心さんは３９年８月、いい仕事があるという日本人巡査の言葉に騙され、中国南京の「利済巷慰安所」に連行されて日本軍の性奴隷という苦役の生活を始めるようになった。３年間苦役にさいなまれた彼女は、日本軍の戦線が南方にのびるにつれ、ミャンマーのヤンゴンと中国雲南省松山に連れて行かれて砲煙弾雨のなかで性奴隷生活を強いられた。４４年９月、松山を占領した「雲南遠征軍」（中米連合軍）の捕虜となり、ようやく助けられた。

　 朴さんは、このことについて２０００年、東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」で証言し、米国立公文書館には彼女の捕虜審問記録が保管されている。

　 ０３年１１月、朝鮮と中国、日本の活動家で組織された共同調査団が朴さんと共に中国の南京と雲南省を訪問して、彼女が連れて行かれた「慰安所」の建物とその位置を確認し、当時、朴さんを救った中国人と会ってその時の事実を確認した。

　 日本政府は６０余年が過ぎたこんにちまで彼女に一言の謝罪も一銭の補償もしていない。

　 今この時刻にも、朴さんだけでなく、多くの旧日本軍の性奴隷被害者が計り知れない精神的、肉体的苦痛と不名誉の奈落に自分たちを追い込んだ日本をのろいながら亡くなっている。

　 ２０万人の日本軍「慰安婦」に人間以下の恥辱と苦痛を強要しておきながら、その罪を清算することはおろか、被害者を冒とくし、愚ろうする日本の言動は生涯苦痛を強いられてきた彼女らを最期まで苦しませている。

　 日本政府は今、自分らの反人倫過去犯罪の生き証人である被害者たちがすべて死亡すれば過去の清算の責任もおのずとなくなると打算し、時間を引き延ばすため執ように策動している。

　 われわれは、代を継いででも40余年間、朝鮮民族が強要されたすべての人的、物的、精神的被害の代価を必ず払わせ、日本が敗北してから60余年が過ぎるまで過去の清算責任を後回しにし、反朝鮮騒動で朝鮮人民の尊厳と利益を侵害したことについてしっかり計算するであろう。

　 日本政府は、すべての重大人権侵害犯罪を誠実に反省し、明らかにしたうえで一日も早くその清算に踏み出すべきであり、生存している被害者だけでなく、すでに死亡した被害者とその遺族にも徹底的に補償すべきである。

［朝鮮新報 2006.8.17］


朝鮮人 　 息するように 　 嘘を言い

記事入力 : 2006/08/18 00:00

韓米同盟の未来を左右する韓米首脳会談

　 来月14日に米ワシントンで開かれる韓米首脳会談は、亀裂を懸念する声が高まっている韓米同盟の未来を左右する分岐点になるものとみられる。

　 韓米同盟をどのように発展させるのか、という問題は、北朝鮮の核およびミサイル問題解決方法の模索とともに、青瓦台（大統領府）が掲げている二大検討課題のうちの一つだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今回の会談を韓米両国の政府と民間で提起されている同盟亀裂に対する懸念を払しょくする契機として活用しようとするものとみられる。

　 同盟への亀裂を懸念する声は、例えば現政権の初代駐米韓国大使を務めた韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が朝鮮日報とのインタビューで、「韓米同盟は悪化または瓦解の道を歩んでいる」とし、最近に入ってより状況が深刻になっているという趣旨の発言をしたことがある。

　 盧大統領は懸念を払しょくするのと同時に戦時作戦統制権の韓国軍単独行使問題、米空軍の空対地射撃場問題など、亀裂の要因について今回の会談を契機に原則合意を取り付けようとするものとみられる。

　 特に作戦統制権問題に関しては、韓米間の合意によって推進されているものであり、韓米同盟への亀裂や米軍撤収問題とは無関係だという合意を引き出そうとするものとみられる。今回の首脳会談において、この部分が合意に含まれるかどうか、含まれるとすればどのような表現になるかが注目される。

　 一方、北朝鮮の核およびミサイル問題をめぐる韓米間の意見の差を縮めることも課題の一つだ。現在、北朝鮮は金融制裁の解除を6カ国協議復帰の前提条件として掲げており、米国は無条件での復帰を促している。今月15日の8・15祝辞を通じ、6カ国協議当事国の「多様な形態の対話の試み」を促した盧大統領は、米国にも柔軟な対応を要請する可能性が高い。

　 しかし、この問題はその性格上、原則合意以上の合意を導き出すことは難しいとみられる。米国側はこれまで数回にわたって「6カ国協議の枠を超えた米朝直接対話は受け入れられない」とする立場を明らかにしてきたためだ。だが、昨年11月に慶州で開かれた韓米首脳会談の際も、両首脳は北朝鮮の偽造紙幣製造問題をめぐって大きな意見の差を見せたが、会談当時は公開されなかった。

　 従って、今回も「6カ国協議の有効性を確認し、対話を通じて解決する」という程度の原則合意にとどまる可能性が高いとみられる。また、今回の会談では韓米自由貿易協定（FTA）に対する両首脳の意志も再確認されるものとみられる。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報


＞6カ国協議当事国の「多様な形態の対話の試み」を促した盧大統領は、米国にも柔軟な対応を要請する可能性が高い。

結局は「自分たちと同じにやれ」だからＮＯは始末が悪い。

韓米が共同防衛体制「戦・平時作戦協調本部」創設へ
2006/08/17 21:31

【ソウル１７日聯合】韓国と米国は、米国が保持していた戦時作戦統制権の韓国移譲を機に、「戦・平時作戦協調本部（仮称）」を創設する計画だ。両国は現在、戦時作戦統制権の移譲に合わせて連合司令部を解体する代わりに、合同参謀本部と在韓米軍司令部を母体にそれぞれ独自の司令部を創設する案を協議しており、協調本部は両司令部を結ぶ協議体の性格を帯びることになる。組織と人員面で従来の韓米連合司令部に次ぐレベルとされる。
　 国防部は１７日、国会国防委員会に報告した懸案業務資料で「韓米間の緊密な軍事作戦協調に向け、合同参謀本部と在韓米軍司令部間の協力体系を構築する意味で創設することにし、協議を進めている」と明らかにした。協調本部が発足すれば従来の連合防衛体制は、韓国軍が主導、米軍が支援する「共同防衛体制」にシフトする。この内容は戦時作戦統制権移譲のロードマップの草案に盛り込まれ、１０月にワシントンで開かれる第３８回韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で正式に発表される。


戦時作戦統制権の移譲は既成事実となってしまった。
あとで「こんなはずじゃなかった」となるんだろうなあ。

＞ 　 だが戦時作戦統制権を韓米で共同管理している場合、米軍の介入が保障される
＞ため勝利を確信することができ、友好国の支援も確保できることから、心理的な
＞安定感が期待できる。

の、「友好国の支援」って まさか日本の支援じゃないよね。

盧大統領「日本とは対決しなければならない」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/17/20060717000017.html
で、
＞米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」
とか
「韓国にとって友邦とはどのような概念なのですか？」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/03/20060803000010.html
で、
＞「米国は友邦だからせき立てることはできないが、日本とは一発やり合ってみるべきだ」
なんて言っている訳だから･･･

もっとも、日本の常任理事国入りにはあからさまに反対しておいて
国連事務総長には推して下さいと言う国だから、もしかして･･･

作戦統制権の還收？

要するに、
　 お前の指図は受けねえ！
　 俺のことは守れ！
　 金づるのどこが悪い？
　　 その金で作ったミサイルが
　 どこへ飛んで行こうが俺の知ったことか！
　 脅しに見返りで何が悪い？
　 俺さえ攻撃されなきゃいいんだ！
ってことですから手がつけられません

【統制権】「米軍に統制権なければ有事に介入しない可能性も」
千容宅元国防長官、統制権の単独行使に懸念（下）

◆心理的安定感の低下 　

　 単純に軍事力だけで見ると、米軍の追加援軍がなくても北朝鮮に勝つことは可能だ。しかし圧倒的な優位に立つことができない以上、最も重要な開戦2〜3日目で危機に直面することが考えられる。これを克服できなければ国民が政府の指導力、戦争遂行能力を疑い、パニック状態が起き、決定的な危機を迎える可能性がある。

　 だが戦時作戦統制権を韓米で共同管理している場合、米軍の介入が保障されるため勝利を確信することができ、友好国の支援も確保できることから、心理的な安定感が期待できる。

◆米国の世論が二分し、戦争への介入を阻む可能性も 　

　 現在の韓米連合防衛体制では米国にも戦時作戦統制権があるため、戦争が起きれば無条件に米国の介入が決まる。北朝鮮による韓国侵略に対する対応責任を米国政府と韓国政府が共有しており、選択の余地がない。韓国の同意なしには米軍が戦争地域を脱出することもできないようになっている。つまり米軍はひたすら勝利のために戦うことになる。

　 もちろん戦時作戦統制権を韓国が単独行使することになっても、韓米相互防衛条約により、米軍が追加投入されることになっている。しかし歴史的に見ても利害関係により条約が破棄される可能性も排除できない。

　 今のように韓国社会に反米感情が広がっている状況で、韓国が侵略された場合、米国内で膨大な追加負担に否定的な世論が形成される可能性も高い。

◆期限の設定は不適切 　

　 期限付きで作戦統制権の受け渡しを論議すること自体、軍事戦略の基本概念をわきまえていない対応だ。こうした議論の仕方は、あくまでも政治的な目標に沿ったものだ。

　 戦時作戦統制権をどうするかは、ひとえに安保上の観点から扱われるべき問題だ。北朝鮮の軍事能力が弱体化し、戦争が起こる危険性が完全消滅して韓米連合防衛体制が不必要となる状況が生まれた時に、協議しても遅くはないはずだ。


あ〜あ

【統制権】「戦争が起きたら自尊心どころではない」
千容宅元国防長官、統制権の単独行使に懸念（上）

　 盧泰愚（ノ・テウ）政権下で平時作戦統制権の還收（単独行使）交渉を担当した千容宅（チョン・ヨンテク）元国防長官は、金大中（キム・デジュン）政権下で国防長官と国家情報院長を歴任し、現在ヨルリン・ウリ党の顧問を務める与党の要人だ。

　 その千元長官が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が現在推進している戦時作戦統制権単独行使について強い懸念を表明した。

　 千元長官は16日、「歴代の国防長官らが街頭に出て反対を訴える状況は尋常ではない。軍の後輩らに大統領がいくら政治的に押し通そうとしても、ただ見ていてはいけないと何度も忠告したのに、不幸にも尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の理解を得ることはできなかったようだ」と話した。

　 次は千元長官が朝鮮日報に寄せた談話（要約）。

◆国家主権の問題ではない 　

　 盧大統領が、戦時作戦統制権を韓国が単独行使することになれば、安保・政治・経済・社会にどのような影響があるのか熟考したとは思えない。

　 平時作戦統制権の還收により自尊心や主権の問題は完全に解決している。戦争が勃発しない限り、韓国には米軍を統制できる権限があるからだ。

　 私は平時作戦統制権の還收交渉にあたった際、これが作戦統制権のすべてだと考えていた。その時、あえて戦時作戦統制権の単独行使を取り上げなかったのは国益を守るためだった。しかし大統領は「自主国防」という単純論理に執着している。

　 ひとたび戦争が起きれば、自尊心も何もあったものではない。何よりも戦争で勝つことだけが最優先される。他の国々は韓米連合防衛体制をうらやみ、世界的なモデルケースとして評価している。少しでも戦争の可能性とすれば、これを捨ててはならない。


【統制権】「世界最高の作戦計画が骨抜きに」
千容宅元国防長官、統制権の単独行使に懸念（中）

◆戦争抑止力が大幅に低下する 　

　 戦時作戦統制権を韓米が共同で管理していれば、北朝鮮が韓国を侵略した場合には、自動的に米軍の即時全面介入が決まる。従って北朝鮮が戦争を仕掛けようとすれば、韓米両国に宣戦布告せざるを得ない。

　 戦争が起きれば米軍は最新鋭の戦闘機3000機、海軍母艦5個戦団、66万の兵力を韓半島（朝鮮半島）に追加派遣することになっている。これに勝る戦争抑止力はない。

　 しかしこれが韓国軍の単独行使に切り替われば、連合司令部（CFC）は解散し在韓米軍司令官の地位も激変し、抑止力の大幅な低下につながる。

◆統帥権と作戦統制権は別物 　

　 現在の韓米連合体制が憲法上の統帥権者を侵害するという盧大統領の話は事実とは異なる。平時には韓国が在韓米軍を間接統制できる権限を持つほど、統帥権を完全に掌握している。統帥権と戦時作戦統制権はまったく違う概念だ。作戦統制権の共同行使はひとえに戦争に勝つための体制だ。

　 また戦時作戦統制権の「還收」としているが、実際には「単独行使」が正確な表現だ。これは韓米連合軍司令部が創設された際に、作戦統制権が韓米共同行使に変わったためだ。

◆世界最高の作戦計画が骨抜きに 　

　 韓半島で全面戦争が勃発すれば、韓米連合軍は「作戦計画5027」を遂行することが決まっているが、指揮権が韓国軍の単独行使に切り替われば、世界で最も完成された作戦計画との評価を受けている「作戦計画5027」も骨抜きとなる。

　 米軍は第1次・第2次世界大戦やベトナム戦などを経て、最も強力な軍需支援体系を構築してきた。韓国軍の装備物資が一般家庭の水タンクのレベルなら、米軍のそれは昭陽川ダム並みだ。

　 現在の体制では米軍の軍需支援体系に韓国軍がパイプだけさせば米国の無尽蔵な補給物量をそのまま使用することができるようになっており、その分だけ戦略選択にも柔軟性が生じる。こうした体制は韓国にとっては一種の「戦争保険」だ。しかし単独行使に切り替われば、こうした保障はなくなる。

　 戦時作戦統制権は戦争に勝つための手段に過ぎない。これを国家の主権問題に拡大解釈する必要はまったくない。


残念ながら、２つになっちゃいます。

靖国問題−問題は無断合祀、戦争美化

１５日、内外の反対を無視し、小泉首相が参拝した靖国神社
　 一方、１５日に内外の反対を押し切って断行された小泉純一郎首相をはじめ石原慎太郎・東京都知事など日本の政治家らの靖国神社参拝は、過去の清算とアジアの友好、平和を願う人々を失望させた。また、靖国問題の論点がA級戦犯分祀の可否や首相参拝の是非などに傾くことで、遺族や戦争被害国の人々の声が置き去りにされている。

　 それらの論点は本質を隠すための煙幕にすぎない。靖国問題の本質は、遺族を無視した合祀と侵略戦争の正当化にある。

　 近年、遺族に無断で靖国神社に合祀したことが問題となっており、生存者を合祀していた理不尽な事実も明らかになった。２００４年に父親が靖国神社に合祀されていることを初めて知らされた朝鮮の遺族らは、怒りと悔しさを露わにし泣き崩れたという。南朝鮮の遺族やA級戦犯の遺族を含む日本人の遺族からも、合祀取り消しを求める声が挙がっており、靖国神社を相手取った訴訟も起きている。沖縄靖国訴訟原告団長の金城実さん（67）は「アジア諸国の怒りに火をつけた」と指摘する。

　 靖国神社境内に併設された遊就館は、「日本の過去の侵略行為を正当化し戦争を美化する日本の軍国主義を象徴する戦争博物館」と内外の批判を集めている。日本が引き起こした戦争を「自衛のため避けえなかった」とこじつけ、無謀な戦争に駆り出され命を落とした人々を「英霊」として祀り、遺書や遺品を添えその死を「武勲」と称えている。

　 １５日の参拝者数は約２５万８０００人。前年比２６％増加した。テレビの取材を受けた日本の若者らが「他の国に指図される問題ではない」とコメントしていたことが耳に残る。「煙幕」で目がくらんだのか、単に無知なのか、軍国主義の野望の「成果」が着々と表れているようだ。

　 南朝鮮の盧武鉉大統領は１５日、ソウル市内での式典演説で、日本での憲法改正論議に懸念を表しながら、「過去について心から反省し、これまでの謝罪を裏打ちする実践をもって、再び過去のようなことを繰り返す意思がないことを明確に証明すべきだ」と指摘。日本の次期政権に向けくさびを打ち込んだ。（取材班）

［朝鮮新報 2006.8.17］


さすが、捏造とスリカエの大御所！
敵ながら天晴れですな。（笑）

〈解放６１周年 　 「過去清算」諸問題〉 　 被害者遺族 　 置き去りに

　 朝鮮の解放、日本の敗戦から６１年が経った。６１回目の「８．１５」は、過去を反省しアジアの友好、平和を目指す勢力と、過去をわい曲し再び軍国主義の道を歩もうとする勢力の衝突が顕在化した一日となった。なかでも注目されたのは「靖国問題」。小泉首相をはじめ日本政府高官らの靖国参拝は、過去の清算を蔑ろにする日本政府の立場を象徴するものとなった。日本の侵略戦争による被害国とその犠牲者、遺族らの思いがいつになったら伝わるのか。

日本軍「慰安婦」問題−「死ぬのを待っているのか」

　 ８月７日、日本軍性奴隷被害者の朴永心さんが亡くなった（享年85、平安南道在住）。日本によって人生を狂わされた女性が、無念を晴らせぬまま生涯を閉じることになった。朴さんは亡くなる前、「恨みを晴らしてほしい」と家族らに訴えたという。

　 朝鮮・日本軍「慰安婦」および強制連行被害者補償対策委員会は１４日、談話を発表。日本政府に対し「被害者たちが死亡することで過去の犯罪の責任から逃れられると打算し時間稼ぎをしている」と指摘。「われわれ朝鮮人民はみな、日帝による被害者であり遺族である。代を継いででもわが民族が強要されたすべての人的、物的、精神的被害の対価を必ず受け取る」とし、一日も早く過去の清算に取り組むよう求めた。

　 南朝鮮に住む被害者のハルモニたちも、日本大使館前での「水曜デモ」とともに、９日には日本、カナダ、オーストラリア、米国など世界２７カ所で開催された世界連帯集会に参加。「日本政府は自分たちの死を待っているのか」としながら、国連とアムネスティ・インターナショナルの勧告に従い被害者たちに謝罪し補償するよう訴えた。

遺骨問題−各地で集会、遺族の声に涙

　 日本軍「慰安婦」にされた被害者は２０万人とも言われる。生存者たちは高齢で、近年相次いで亡くなっていっている。のみならず、強制連行被害者や犠牲者の遺族らの高齢化も深刻な問題となっている。

　 ７月２９日から始まった全国集会「韓国・朝鮮の遺族とともに−遺骨問題の解決へ２００６夏」は、１３日までに日本各地２６カ所で集会を開催。曹洞宗壇信徒会館（東京都港区）、統国寺（大阪市天王寺区）などでは犠牲者の遺骨を前に追悼会が行われた。

　 集会では強制連行犠牲者の遺族らが肉親を奪われ厳しい生活を強いられた「ハン（恨）」を語った。肉親の遺骨を無断で合葬、粉砕処理され、６０年以上も死亡通知さえ受けていないなどの非人道的な扱いに、集会に参加した同胞、日本人らは胸を痛めた。参加者たちは、肉親の遺骨を探し、痕跡を追う遺族らの願いを聞き、遺骨問題解決に取り組む決意を新たに固めた。

　 全国集会の実行委員会代表らは遺族の代表２人とともに１１日、内閣府を訪れ、日本政府に対し遺骨問題に「人道上の見地から誠意をもって真剣に」取り組むよう求める小泉首相あての要望書を提出した。

　 要望書は▼遺骨の所在、死亡の経過、遺骨残留の経緯などの調査、▼遺骨返還の際、遺族に直接経過を説明し謝罪すること、▼朝鮮の遺族の入国拒否措置の撤回などが盛り込まれている。

　 父の行方を追って来日し、要請に同行した遺族の李今壽さん（62、ソウル市在住）は、持参した布袋を掲げながら「アボジが行った場所の土を持ち帰り、オモニの墓に埋めてあげたい。アボジを捜すのはオモニの遺言でもあり私の責務でもある」と涙ながらに訴えた。

　 日本政府は、延期させてきた南朝鮮政府との遺骨返還のための合同実地調査に応じた。７日、福岡県田川市で初めて調査が行われた。共同調査団は今後、保管先の同意が得られたところから順次、実地調査を進める。名前や本籍地などを調べ、遺族を捜していく。遺族らの要請が受け入れられることが求められている。

この調査、別の新聞も掲載していたんですけど、
「合法移民」と改めて表記してくれたので、
正しく検証いたします。


米国合法移民韓国人、１００万人に迫る

韓国から米国に移民した人が１００万人に迫っていることが調査で分かった。

米国連邦人口統計局は１５日、昨年末を基準に韓国人合法移民者数を９８万２８１８人と集計した。 これは００年の人口調査（８６万５１０２人）に比べ１３．６％増えている。 米国内の移民者規模は００年の３１１０万人から０５年には３５７０万人に増えた。

出身国別にはヒスパニック系が１１００万人で最も多く、中国１８０万人、フィリピン１６０万人、インド１４０万人、ベトナム１０７万人、エルサルバドル９９万人の順だった。

ニューヨークタイムズ紙は「移民者が米国総人口の１２．４％を占めており、５年以内には１６％に達するだろう」と予想した。 統計によると、韓国人は１年平均２万４０００人余が米国に移民している。 特に、ワシントン近隣に住む韓国人が急増しているという。

しかし移民者規模は統計機関や調査方法別に大きな差が表れている。米国土安全保障省の移民統計室によると、昨年末基準で合法的な韓国人移民者数は９０万３５７８人と集計された。

一方、韓国の外交通商部は０１年の在米韓国人数を２１０万人と集計、米国現地では韓国人不法移民者と移民２・３世を含めて２００万人前後と推定している。

崔源起（チェ・ウォンギ）記者 <brent1@joongang.co.kr>
2006.08.17 17:47:22


ということは、「不法滞在者」は１００万人ですね。
残り１０万が２世と３世ですね。
（これが言いたかった。）

中曽根改正案は小泉より右です、

最初に言います。酷いコラムです。
これが南朝鮮一流紙の実態です。

＜コラム＞小泉を忘れて安倍時代に備えよう

ドイツの文豪ゲーテが言うように、馬鹿とけんかをすれば賢い者も馬鹿になる。 教養がなく偏狭で国際政治に無知な小泉純一郎日本首相を相手に靖国神社参拝問題で口論しても得るものはない。 日本に「馬鹿の一つ覚え」という言葉があるが、これは小泉のような人間をみて言った言葉のようだ。 小泉が保守・右翼の票を集めるために靖国参拝を強行するという解釈は誤りだ。 彼の体内には祖父の時代からの閉鎖的愛国主義と軍国主義の熱い血が流れる。 彼は０３年、鹿児島の特攻隊記念館で涙を流した人だ。

小泉の語録をみると、彼は票を得るためではなく票を失うとしても靖国を参拝する人間であることが分かる。 彼は０１年４月、自民党総裁選のための討論で、首相に就任すれば‘どんな批判があっても’８.１５戦没者慰霊祭の日に靖国神社を参拝すると約束した。彼はこれにこだわって約束を守ってきた。 彼は戦没者の尊い犠牲の上に今日の日本があることを忘れてはならないと語った。 首相になった彼は、韓国の旧日本軍遺族らが靖国参拝に違憲訴訟を起こすと、「話にならない。世の中にはおかしな人たちがいるものだ」と冷笑した。 彼は神社参拝に自分の存在をかけた人のようだ。

小泉首相は中曽根康弘元首相と対照的だ。 中曽根元首相も１９８５年８月１５日に靖国神社を参拝した。 韓国と中国が激しく抗議すると、官房長官を通して「近隣諸国の国民感情を総合的に考慮して公式参拝を自重することにした」という声明を出した。 そして当時の中国の胡耀邦総書記に手紙を送り、靖国参拝は重大な外交問題と認め、公式参拝を中断した。 小泉首相の靖国参拝は中曽根元首相の外交的な約束に違反する行為だが、それを少しも気にしていないのが小泉のスタイルだ。 自己陶酔した田舎侍、ライオンのたてがみのようなヘアースタイルをして、時や場所を問わず軽率に踊る小英雄主義者が、首相の席から消えるのはうれしいかぎりだ。

いまやわれわれは小泉を忘れ、乗り越えなければならない。 彼が退任を目前に控えて靖国を訪問した動機は２つ考えられる。 一つは、安倍晋三次期首相に対し、靖国が象徴する日本の愛国主義と平和憲法の改正を通した再武装の重要性を確認させることだ。 二つ目は、自分には他人ができないことをする運があるということを見せたかった幼稚な自己顕示だ。 しかし首相としての彼の最後の靖国参拝は哀れな白鳥の歌に終わるはずだ。 安倍次期首相は当然、小泉の影から抜け出す方法を探している。 神社参拝にも慎重な態度をとることが期待される。 小泉のドンキホーテのような自己顕示にはわれわれが神経を使うことはない。

中国はかなり以前から安倍時代に向けて準備を始めていた。 小泉の８・１５神社参拝に対する外交的対応からも中国の戦略がうかがわれる。 韓国は外交通商部次官が駐韓日本大使を呼んで抗議し、駐日大使が日本外務次官を抗議訪問したが、中国は８月１５日以前にすでに駐日大使を本国に呼び戻した。 神社参拝に対する抗議の意に加え、次期首相に送る強力なメッセージである。 来月には首相が代わるため、駐日大使の長期本国滞留で失うものはないという計算によるものだ。

日本の首相交代は韓日関係回復の機会になる。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）がＡ級戦犯を分祀しても首相の参拝に反対すると述べたのは性急だった。 靖国が普通の慰霊施設でなく日本軍国主義を象徴する施設であるのは明らかだ。 それでも韓日関係は靖国の壁を越えるべきだが、Ａ級戦犯の位牌を第３の施設に移す線で妥協する以外に妙案はないのではないか。 与えるものなく受けるだけの外交はない。 当面は態度をあいまいにして安倍を研究する時だ。

金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者
2006.08.17 16:30:57 　 （中央日報）

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78968&servcode=100&sectcode=120

＞馬鹿とけんかをすれば賢い者も馬鹿になる。
＞ 教養がなく偏狭で国際政治に無知な小泉純一郎日本首相
＞与えるものなく受けるだけの外交はない。
＞金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者

なにが「大記者」だ。

‘不適応’二等・一等兵に空砲弾のみ支給

軍内のすべての警戒勤務者に実弾を携帯することにした今年４月以降、銃器事故が相次いでいることを受け、国防部と合同参謀本部（合同参謀）は１７日、教育・訓練と部隊適応度が不十分と判断される二等・一等兵など後任兵には空砲弾だけを支給することにした、と明らかにした。

これを受け、合同参謀は「２人１組の警戒勤務者のうち上等兵・兵長など先任兵が後任兵の実弾を保管し、有事の際にこれを分けることにする」と説明した。

2006.08.17 17:06:03 　 （中央日報）


そんで、特に除隊勧告はないのね。

＞ノーベル賞のことです。

とろう、とろうとすると取れないんだなあ、これが。

韓国にとって、ノーベル賞は逃げ水ですかな？

捏造では賞は取れない！

ノーベル賞のことです。
番組名は「ノーベルの食卓」。
大雑把に言えば、視聴者が考えたアイデア料理を紹介する番組だそうです。

http://www.kbs.co.kr/2tv/enter/nobel/about/index.html

ハンナラ党、盧大統領がし掛けた「作戦統制権」のワナに落ちる

ソウル汝矣島（ヨウィド）の全国経済人連合会館では１６日、野党ハンナラ党の統一安保戦略特別委員会が主催した「戦時作戦統制権（以下・作戦統制権）の単独行使と韓米同盟関係」という主題のセミナーが開かれた。

現政権が進めている作戦統制権の移管について懸念の意を示し、反対する立場の論理を整えるための場だった。ところが同セミナーで「政府がし掛けた作戦統制権の『ワナ』にハンナラ党が落ちた」という見方が示された。高麗（コリョ）大・南成旭（ナム・ソンウク、北朝鮮学科、写真）教授の意見だった。

南教授は「作戦統制権の問題には『主権』や『自主』のコンセプトが含まれており、長引かせるほどハンナラ党に不利」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先に獲得した懸案にハンナラ党が引きずられている状況」だと指摘した。同氏は「政府が作った『自主』というワナにハンナラ党が落ちたのであり、政府がワナに落ちたものではない。政府は同問題を長引かせようとしている。おそらくいまも楽しんでいるはず」とし「国政混迷に対するハンナラ党の非難を遮断しようというのが政府の戦略」だと主張した。

南教授は「作戦統制権について問う国民投票を検討すべき」という姜在渉（カン・ジェソプ）代表の発言についても否定的反応を見せた。同氏は「ハンナラ党が国民投票を提案すれば、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は多分受け入れるだろう」とし「国民投票をするかどうかで４〜６カ月が過ぎてしまうはずで、その過程でハンナラ党は与党に引きずられるようになる」と説明した。

これについて世宗（セジョン）研究所・宋大晟（ソン・デソン）研究委員ら一部討論者は「統制権問題は政治的戦略の問題ではなく国家の存亡にかかわる懸案」とし「たとえ不利でも伏せてしまう問題ではない」と批判。だが南教授は「現実政治は憂国と衷情やうっ憤だけでは解けない」とし「文化部次官を更迭した件など現在聴聞会を開かなければならない懸案が一つや二つではない。統制権問題だけにしがみ付いていてはダメ」と主張を変えなかった。

徐承莘（ソ・スンウク）記者 <sswook@joongang.co.kr>
2006.08.17 14:38:29 （中央日報）


南朝鮮全体が
「北による半島統一」という
ＮＯがしかけた罠に陥りつつあるぞよ。

日本にもいました。ひょっとしたら、ヘタレ在日か?（かなり、そんな気がする）
http://bbs.enjoyjapan.naver.com/tbbs/read.php?board_id=pfood&page=3&nid=30664

ひとり用のラーメン鍋って、むかし使ってたぞ。今はないのでしょうか?
「ノグリ」をひっくり返して「RTA」などと言ってるのが…寒い。

無駄な人間加藤の自宅が放火される

＞＞京畿道知事「後進国には無駄な人間多い」

＞金文洙知事が「無駄な人間ではない」という確証はどこにあるのでしょうか。

鏡に向かって言ったんでしょう。

金文洙知事は後進国の無駄な人間 　　　 あったりー！

＞京畿道知事「後進国には無駄な人間多い」

金文洙知事が「無駄な人間ではない」という確証はどこにあるのでしょうか。

記事入力 : 2006/08/17 11:30


京畿道知事「後進国には無駄な人間多い」

　 16日、京畿道の金文洙（キム・ムンス）道知事が「後進国には無駄な人間が多い」と発言したことをめぐり、ネット上では激論が交わされている。

　 ネティズンたちは「間違った発言ではない」という立場と、「度のすぎた発言」との立場に分かれている。

　 京畿道のキ・ニュ−ス（gginews.gg.go.kr）などによると、ペンネーム「solove」というネティズンは某メディアのインターネット・ホームページに「サムスンでさえも1位になるのに、京畿道の公務員が1位になろうとして何が悪いのか。何もしないタダメシ食らいの公務員が多いのは問題だ。このような大韓民国の行政は必ず改善されるべきだ。金文洙道知事の発言は正しい」と擁護した。

　 一方、金知事の発言を非難したネティズンは「度のすぎた発言」との立場を示している。

　 ペンネーム「knh411127」というネティズンは「自らを低めながら言葉を慎み、道民の心に響く発言をするのが同知事だ。自分が道知事に1位当選したのをいいことに、1位の人間ばかりを相手にしようという意味なのか」と皮肉った。

　 金知事は同日午前に京畿道第2庁舎で開かれた拡大幹部会議の際、「官公庁に行っても企業に行っても、後進国には無駄な人間が多い」などと発言していた。

朝鮮日報／NEWSIS


日本の周辺には無駄な国が多い。

記事入力 : 2006/08/17 11:14

【靖国】北朝鮮「参拝は傷口に塩を擦り込む行為」

　 韓国や中国をはじめとするアジア各国が、日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「過去の日本軍国主義の栄光を復活させようという意図」と一斉に非難したのに続き、北朝鮮も小泉首相の行為に批判の声を上げた。

　 北朝鮮の国営朝鮮中央通信は小泉首相の神社参拝が「北朝鮮の人々のまだ癒えない傷に塩を擦り込むのと同じ。今も良好でない朝鮮人民共和国と日本の関係を、さらに悪化させる行為だ」と非難した。

　 さらに同通信は「首相の靖国参拝は軍国主義を煽り、また海外侵略を進めようとする日本の意志を現している。日本は敗亡後、この61年間に犯罪によりつづられた過去をあいまいにし、再侵略の野望を実現させるために絶えず努力し、アジア地域の平和と安全を脅かしてきた」と主張した。

　 北朝鮮が首相の靖国参拝を強く非難するのは、最近悪化の一途をたどっている北朝鮮と日本の外交関係も関係しているようだ。

朝鮮日報／NEWSIS


＞最近悪化の一途をたどっている北朝鮮と日本の外交関係

外交関係はないよ。

記事入力 : 2006/08/17 10:30

【靖国】海外メディアも小泉首相の参拝を批判

　 小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、日本はもちろん米国やヨーロッパ、中国などのメディアが批判の声を高めている。小泉首相の参拝は国内の政治的動機から始まった行動で、日本が東アジアで孤立する可能性はさらに高まった、と指摘している。

　 米国のニューヨーク・タイムズ紙は15日、「小泉首相は、第2次世界大戦の終戦記念日に靖国神社を参拝することで国内では政治的勝利を収めたものの、東アジアにおける日本の立場はさらに孤立する可能性を高めた」と分析した。

　 ワシントン・ポスト紙も「小泉首相の今回の“挑発的”参拝は、これを『日本の軍国主義に対する美化』と批判してきたアジア諸国に対する“告別の辞”となった」と報じた。

　 英国のインディペンデント紙は16日のコラムで、「ドイツのアンゲラ・メルケル首相が定期的に戦時のヒトラーの地下壕（ごう）を訪問した場合、英国をはじめとする世界各国がどのような不快感を抱くのか想像してみるべきだ」とし、「小泉首相は多くの日本人と同じく、自分の良心から都合の悪い真実を払い落とす道を選択した」と批判した。

　 同紙は「今回の参拝は、自民党支持勢力の5分の1が第2次世界大戦に参戦した軍人と直接関係がある点を考慮した政治的決定だ」と分析した。

　 中国の新華通信は、小泉首相は日本とアジアの関係史において「反面教師」になる、と批判した。人民日報も論評で、「最近ようやくぬくもりを取り戻そうとしていた中日関係に再び暗い影を落とした」と指摘した。

　 日本の朝日新聞は、小泉首相の靖国神社参拝をめぐる「口実」を5項目にわたって取り上げ、靖国神社問題は「単なる意見の食い違い」ではなく、過去の侵略と植民地支配を日本の政治指導者たちがどのように受け止めるのかという歴史認識問題と直結している、と指摘した。

　 また、オーストラリアの日刊紙エイジは小泉首相の行動により、「後任の首相は、日本が国際舞台でさらに大きな役目を果たす資格があるかどうかを批判的に見つめている国際社会を、再び納得させるところから出発せざるを得なくなった」と指摘した。

イ・チョルミン記者
朝鮮日報


朝鮮日報は提携している読売新聞より朝日新聞からの引用の方が
圧倒的に多いな。（笑）

【社説】安保と経済の分水界になる韓・米首脳会談

韓米首脳会談が来月１４日、ワシントンで開かれる。

現政府に入って６回目である今回の会談の持つ意味はいくら強調してもしすぎることはない。戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍単独行使、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）など今後の我々の安保、経済を牛耳るイシューが感じとれる席だからだ。

まず今回の会談は戦作権の単独行使による安保不安を解消するきっかけににならなければならない。これまでこの政府は戦作権を返してもらっても安保上何らの問題がないと主張した。在韓米軍の今後の駐屯、対北情報など韓国軍の戦力の不足に対する米軍支援と米増援軍確保などがその理由だった。しかし反対側は「戦作権単独行使で韓米連合司令部が解体されればそんな主張は実現不可能」と反発した。

したがって盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこんな消耗的論争が続かないための対策を国民が納得できる水準で明らかにしなければならない。

ＦＴＡに対する明らかで先に進んだ内容の合意も出なければならない。特に国内で提起されている不必要な誤解と反対を払拭するためにＦＴＡの必要性と当為性を内外にはっきりと伝える必要がある。ＦＴＡを結ぼうとすることは米国の要求のためではなく、両国の国益を互恵的に増進させ、韓米同盟を実質的に結束するために我々が選択した道であることを確かにしようというものだ。それでこそ国内の反対勢力を説得する名分を見つけ、現在進行中の実務交渉も推進力を得ることができるだろう。

今回の会談は韓米同盟の未来を決める分水界になるものとみられる。韓米同盟がここ半世紀間、我々の安保と経済の発展の支えになったことだけは明らかだ。日本、中国、ロシアに囲まれた韓半島の地政学的位置を勘案すれば韓米同盟は今後とも慎重に進めて行かなければならない。

特に安保というものは、一度間違えて後で後悔してもいけない。一政権が恣意的に扱ってはいけないというものだ。

盧大統領がこうした点を念頭において我々の国益がいったい何なのか、もう一度整理して冷静に対処してほしい。

2006.08.17 08:29:34 　 （中央日報）


＞日本、中国、ロシアに囲まれた

日本も敵国ということを再確認しますね。


そんなことより、
「分水界」より「大分水嶺」という方が
The Band を思い起こさせて良いぞよ。

いつも思っているのですが（些細なことが気になるのです）

筑波に送った「日本狂牛病の救世主となる牛」
その後どうなったのでしょうか？

なんだか野村○ッチー顔負けのネタオヤジでつね。

黄禹錫元教授、寄付金５千万ウォンの返還求める
2006/08/17 10:24

【ソウル１７日聯合】論文捏造（ねつぞう）が明らかになった黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大学教授が、基礎生命工学の発展に使用するよう科学技術部傘下の基礎技術研究会に提供した５０００万ウォンの寄付金について返還を求めていたことが分かった。
　 基礎技術研究会が１７日に国会科学技術情報通信委員会に提出した資料によると、黄元教授は昨年１０月に教育や産業技術の発展などに寄与した人に贈られる仁村賞を受賞し、賞金として受け取った４７２５万ウォンを基礎技術研究会に寄付した。その後、黄元教授が、賞を主管する仁村記念会から賞の取り消し通知と賞金の返還要求を受けたため、研究会側に返還が可能かどうか確認するよう求めたという。

　 仁村記念会が研究会に確認したところ、黄元教授が直接返還を求めた場合には肯定的に検討したいとの回答を得たため黄元教授側にこうした内容を伝えた。これを受け黄元教授が返還を要請する文書を送り、研究会側は検討の末に寄付金を返還することを決めた。

　 しかし、研究会が寄付金返還前に本人の最終的な意思と返還先を確認するために黄元教授と連絡を取ろうとしたが、連絡が取れない状態が続いており、寄付金返還は宙に浮いたままになっている。研究会は黄元教授の返還意思と入金先が確認され次第、返還する方針だ。


特にコメントなし。

民主党 　 中川正春議員に聞く 2006-08-15

支援は人権回復の視点で
日本政府にも責任 　 民団と推進したい

きっかけはハンミ事件

　 脱北者問題に関わるようになったきっかけは、02年５月８日に北朝鮮を脱出したハンミちゃんの家族が、中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ事件だ。

　 民主党として総領事館の対応が正しかったのかどうか、中国の公安当局に「主権侵害があった」ということをきちんと言わなくてはならないということで、海江田万里議員とともに現地に派遣された。

　 その時、改めて脱北者が中国に20万から30万人潜伏しているという現実を知った。中国当局は脱北者を見つけたら北に強制送還し、強制送還されると収容所に送られ、拷問を受けるという。

　 そういう厳しい現状にどう対応していくか迫られているにもかかわらず、日本政府も周辺の国もきちんとした対応策をもっていないということに気づいた。

　 現地のＮＧＯ支援者などから、帰りに韓国に立ち寄り、脱北者を救援しているＮＧＯの人たちにしっかり話を聞いてほしいと言われた。

日本の関心「拉致」だけ

　 ソウルで会ったＮＧＯの人たちが一様に語ったのは、「日本が指摘するのは拉致だけではないか。拉致問題が北朝鮮との関係のすべてで、しかも２国間で解決を図ろうとしているではないか」ということだった。

　 さらに、本来、拉致と脱北者の問題に共通しているのは、個人の人権の救済、回復であり、どちらも運動していくべきなのに、日本の拉致被害者救援運動は、結果的に国と国との喧嘩になっているというのだ。

　 拉致された人たちの真相究明をはっきりさせていかなければならないのは大事だが、それぞれの人権ということを共通項にすれば、日本だけの問題ではなく、韓国にも拉致問題があるし、戦争中に離れ離れになった離散家族、行方不明者の問題もある。

　 また、北朝鮮の中で国民がどれほど苦しんでいるかという意味での人権問題、その中には在日の帰還運動で北朝鮮に渡り、苦しんだ末に脱北したケースもある。

　 人権という形でとらえることによって、韓国ともアメリカとも連携ができると、私自身が理解した。そういう観点での運動がなかったので、私が取り組もうということになった。そこが原点だ。

　 脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権支援法が６月16日に成立した。これから具体的な作業に取りかかるが、２つの分野で整理をしなければならないと考えている。

　 一つは、海外特に中国の大使館、総領事館に逃げ込むケースに対して、どういう働きかけをするかということだ。脱北者の支援をしている職員は、ＮＧＯから連絡があったら中国との間で暗黙の了解のもとで救済をしてきたが、今後は国として法律に基づいた形で支援するというお墨付きを与えなければならない。個人的な思いだけでやるのではなく、支援活動が合法化されるという意味は大きい。

ＮＰＯとの協力不可欠

　 もう一つは、日本に帰ってきた脱北者をどう支援していくかだ。

　 帰ってきたばかりの人たちに、当座の住居と心のケアをしていく。そういう機会をどんどんつくる。それ以降の就職活動とか社会復帰していく過程では、民団の皆さんを中心にＮＧＯの方々と協力しあいながら進めていきたい。

　 日本に戻って来た脱北者は、「帰還運動」で北に行ったかつての在日朝鮮人だ。「地上の楽園」という美辞麗句にだまされたとはいえ、責任は朝鮮総連だけではなく、日本赤十字、日本政府にもあるということを、日本が国家として認識しなくてはならない。

　 人権法案を議論し始めた頃、脱北者にまぎれてスパイが入って来るのではないかといった批判が、電話やＦＡＸで数多く寄せられた。それらの批判を念頭に置きながらも、日本人に理解を求めたいのは、金正日という体制と北朝鮮の国民を区別して考えなくてはならないということだ。

　 金正日に対してはしっかり対峙していくが、国民はあの体制の犠牲者であるという考え方をもたないといけない。

　 民団の脱北者支援活動があったからこそ、脱北者の日本での暮らしのメドがついたと思っている。これからも私たちとともに支援活動に尽力してほしい。

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プロフィール

なかがわ・まさはる 　 1950年三重県生まれ。米国ジョージタウン大学国際関係学科卒。75年に国際交流基金（外務省特殊法人）に入社。96年の総選挙で初当選。現在４期目で、「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」の会長を務める。

（2006.8.15 　 民団新聞）

自爆していることに気づかない。愚か者め。