朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/18 00:00

韓米同盟の未来を左右する韓米首脳会談

　 来月14日に米ワシントンで開かれる韓米首脳会談は、亀裂を懸念する声が高まっている韓米同盟の未来を左右する分岐点になるものとみられる。

　 韓米同盟をどのように発展させるのか、という問題は、北朝鮮の核およびミサイル問題解決方法の模索とともに、青瓦台（大統領府）が掲げている二大検討課題のうちの一つだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今回の会談を韓米両国の政府と民間で提起されている同盟亀裂に対する懸念を払しょくする契機として活用しようとするものとみられる。

　 同盟への亀裂を懸念する声は、例えば現政権の初代駐米韓国大使を務めた韓昇洲（ハン・スンジュ）氏が朝鮮日報とのインタビューで、「韓米同盟は悪化または瓦解の道を歩んでいる」とし、最近に入ってより状況が深刻になっているという趣旨の発言をしたことがある。

　 盧大統領は懸念を払しょくするのと同時に戦時作戦統制権の韓国軍単独行使問題、米空軍の空対地射撃場問題など、亀裂の要因について今回の会談を契機に原則合意を取り付けようとするものとみられる。

　 特に作戦統制権問題に関しては、韓米間の合意によって推進されているものであり、韓米同盟への亀裂や米軍撤収問題とは無関係だという合意を引き出そうとするものとみられる。今回の首脳会談において、この部分が合意に含まれるかどうか、含まれるとすればどのような表現になるかが注目される。

　 一方、北朝鮮の核およびミサイル問題をめぐる韓米間の意見の差を縮めることも課題の一つだ。現在、北朝鮮は金融制裁の解除を6カ国協議復帰の前提条件として掲げており、米国は無条件での復帰を促している。今月15日の8・15祝辞を通じ、6カ国協議当事国の「多様な形態の対話の試み」を促した盧大統領は、米国にも柔軟な対応を要請する可能性が高い。

　 しかし、この問題はその性格上、原則合意以上の合意を導き出すことは難しいとみられる。米国側はこれまで数回にわたって「6カ国協議の枠を超えた米朝直接対話は受け入れられない」とする立場を明らかにしてきたためだ。だが、昨年11月に慶州で開かれた韓米首脳会談の際も、両首脳は北朝鮮の偽造紙幣製造問題をめぐって大きな意見の差を見せたが、会談当時は公開されなかった。

　 従って、今回も「6カ国協議の有効性を確認し、対話を通じて解決する」という程度の原則合意にとどまる可能性が高いとみられる。また、今回の会談では韓米自由貿易協定（FTA）に対する両首脳の意志も再確認されるものとみられる。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報


＞6カ国協議当事国の「多様な形態の対話の試み」を促した盧大統領は、米国にも柔軟な対応を要請する可能性が高い。

結局は「自分たちと同じにやれ」だからＮＯは始末が悪い。