朝鮮民族

ハンナラ党、盧大統領がし掛けた「作戦統制権」のワナに落ちる

ソウル汝矣島（ヨウィド）の全国経済人連合会館では１６日、野党ハンナラ党の統一安保戦略特別委員会が主催した「戦時作戦統制権（以下・作戦統制権）の単独行使と韓米同盟関係」という主題のセミナーが開かれた。

現政権が進めている作戦統制権の移管について懸念の意を示し、反対する立場の論理を整えるための場だった。ところが同セミナーで「政府がし掛けた作戦統制権の『ワナ』にハンナラ党が落ちた」という見方が示された。高麗（コリョ）大・南成旭（ナム・ソンウク、北朝鮮学科、写真）教授の意見だった。

南教授は「作戦統制権の問題には『主権』や『自主』のコンセプトが含まれており、長引かせるほどハンナラ党に不利」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先に獲得した懸案にハンナラ党が引きずられている状況」だと指摘した。同氏は「政府が作った『自主』というワナにハンナラ党が落ちたのであり、政府がワナに落ちたものではない。政府は同問題を長引かせようとしている。おそらくいまも楽しんでいるはず」とし「国政混迷に対するハンナラ党の非難を遮断しようというのが政府の戦略」だと主張した。

南教授は「作戦統制権について問う国民投票を検討すべき」という姜在渉（カン・ジェソプ）代表の発言についても否定的反応を見せた。同氏は「ハンナラ党が国民投票を提案すれば、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は多分受け入れるだろう」とし「国民投票をするかどうかで４〜６カ月が過ぎてしまうはずで、その過程でハンナラ党は与党に引きずられるようになる」と説明した。

これについて世宗（セジョン）研究所・宋大晟（ソン・デソン）研究委員ら一部討論者は「統制権問題は政治的戦略の問題ではなく国家の存亡にかかわる懸案」とし「たとえ不利でも伏せてしまう問題ではない」と批判。だが南教授は「現実政治は憂国と衷情やうっ憤だけでは解けない」とし「文化部次官を更迭した件など現在聴聞会を開かなければならない懸案が一つや二つではない。統制権問題だけにしがみ付いていてはダメ」と主張を変えなかった。

徐承莘（ソ・スンウク）記者 <sswook@joongang.co.kr>
2006.08.17 14:38:29 （中央日報）


南朝鮮全体が
「北による半島統一」という
ＮＯがしかけた罠に陥りつつあるぞよ。