朝鮮民族

東亜日報に詳しい記事がありました。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006081812778

戦平時協力本部は、共同作戦計画の樹立と共同訓練による対北朝鮮軍事態勢を維持するために、両国軍の意見を調整する協議体の性格をもつ機構だ。


返還ロードマップには、戦時作戦権が返還されても、偵察衛星やＵ２高空偵察機、Ｆ１６戦闘機、アパッチ・ロングボウ攻撃ヘリなど、米軍の監視や打撃戦力は、現水準を維持するという内容も含まれる。


さらに韓米両国は、返還ロードマップの詳細日程を立てて推進するために、早ければ年末にも「韓米軍事構造移行推進団」を設置し、運営することで意見が一致したという。


しかし一部では、韓半島に２個の司令部ができれば、韓米連合司令部のような単一指揮体系よりも迅速かつ效率的な戦争遂行が困難だという指摘が出ている。


特定軍事作戦の目的をめぐって両国の国益が衝突する場合、両国軍司令部間のスムーズな協力システムの成立は難しいという憂慮も出ている。


いっぽう潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビルで開かれた放送記者クラブ懇談会で、戦時作戦権が返還されれば在韓米軍の追加削減があるという憂慮に対し、「在韓米軍の追加的な撤収は絶対にない」と強調した。


でも、こんなのもありました。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006081812988

「現在の韓米連合司システムでも、連合司令官がすべての韓国軍に対して作戦権を行使するのではない。韓米間には、『フォース・リスト（Force List）』が作成されている。同リストは、デフォコン（ＤＥＦＣＯＮ＝防衛準備態勢）の各段階によって、連合司に配属される部隊を詳しく規定している。それによると、韓国陸軍の３個軍司令部のうち、第２軍司令部（後方担当）は、戦時にも韓国大統領が作戦権を持つ。そして、首都防衛司令部の場合、一部を除いて韓国大統領が指揮をする。特戦司令部も、別途の韓米連合機構を構成する。全体的に見て、韓国軍戦力の約８５％が戦時に連合司体制に配属されるが、これは、韓国大統領および合同参謀議長が反対しないという前提の下に行われる」


――大統領府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を引用して、「ＮＡＴＯは、加盟国が作戦権の移譲を決める」と強調しているが…。

「韓米連合司も、戦時に韓米両国が軍隊を送らなければ、指揮することが何もないシステムだ。連合司に配属を規定されている部隊の場合も、無条件に連合司に配属されるわけではない。フォース・リストには、『自動配属（ａｕｔｏｍａｔｉｃ）』と『要求による（ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ）配属』の２項目で部隊が分けられている。『要求による配属』に規定された部隊は、連合司令官の配属要請を韓国側が受け入れてこそ配属されるのだ」


――「自動配属」に規定された部隊は、韓国側が無条件に送らなければならないのか。

「連合司令官は、両国の合同参謀議長で構成された軍事委員会（ＭＣ）、そして、その上に両国大統領および国防長官で構成された国家統帥および軍事指揮機構（ＮＣＭＡ）の指揮を受けることになる。この２段階の上位指揮段階で、どちらか一方の反対があれば、連合司令官は何もできない。ＭＣとＮＣＭＡはいずれも合議制で運営される。作戦展開も、両国が事前に合意して作成した作戦計画に従わなければならず、常に両国大統領の承認を受けなければならない」


もし韓国政府の「作戦権返還」作業に政治的かつ象徴的な意味が込められておらず、ただ指揮権の独立性を高めることが目的なら、強いて現在の枠組みを壊さなくても可能だという説明だ。


「自動配属」部隊の規模を減らすか、「異議申し立てがない場合、自動配属する」といった但書きをつけるという方法もあり得る。それとも、ＮＡＴＯ式に作戦権委任手続きを強化することも可能だということだ。むろん、ＮＡＴＯも韓米連合司令部も「效果的な戦争遂行のために、連合戦力を構成するのが望ましい」という大前提で作ったことを考慮すると、「韓米連合司システムがより効率的で迅速だ」と同筋は付け加えた。


こんな軍隊ですからね。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006081812798