朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/18 06:00

【統制権】盧大統領「2010年の状況次第では再協議も」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、韓国軍による戦時作戦統制権の単独行使問題に関して、「2012年に戦時作戦統制権を還収する2年前（2010年）に安全保障の状況を総合的に点検し、その際に重大な問題が見つかれば再度協議することもできる」と発言したことが分かった。

　 この発言は、今年10月の韓米年次安保協議会（SCM）で最終合意をする際に、再度協議する余地を残すという趣旨と考えられる。韓国政府サイドでこのような発言が出たのは初めて。

　 盧大統領はこの日、国会国防委員会に所属する与党ヨルリン・ウリ党の議員らとの懇談会でこのように述べた。盧大統領は「しかし現段階ではそのような（再協議をするような）状況を予見するのは困難なので、予定通り2012年に作戦統制権を取り戻せるよう、積極的に協力してほしい」と語ったと、懇談会出席議員らが伝えた。

　 盧大統領はまた「作戦統制権の返還推進は現政権で取り組むが、実際の返還は次の政権が取り組むことになる。今の政府・与党に対する国民の支持が下がったからといって、中断すべき問題ではない」とも語ったという。

　 盧大統領は今月9日の連合ニュースのインタビューの際には、戦時作戦統制権の韓国軍への移譲時期について「2012年を目標としているが、それ以前に返還されても大きな支障はない」と述べた。

　 また盧大統領は懇談会で、「来月の韓米首脳会談の際、作戦統制権の問題についての最終的な調整が行われると思われるし、それ以前にも事前調整が行われている段階だ。これは韓国の一方的な要求ではなく、韓国と米国双方の要求に基づいてなされるものだ」と述べた。

　 また、米軍が要求している空対地射爆撃訓練場の確保問題について「できれば円満に解決していきたいが、現地の住民の反発が予想以上に大きく心配している」と述べた。

　 ウリ党側が戦時作戦統制権の韓国軍への移譲に伴う予算問題を取り上げたところ、盧大統領は「“国防計画2020”のスケジュールに従い、毎年7%の国防費増加が予想されるが、作戦統制権の還収に伴う追加費用はそれほど生じない」と述べたという。

チョン・ウサン記者
朝鮮日報


なんで、こうも自分の都合だけで話をするのだろうか？