朝鮮民族

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006080867488


――韓国では、統一部長官と大統領が米国との見解の相違について公に言及した。

「多くの人が『そのような問題をなぜ新聞の１面用に公表するのか』と言うだろう。私は、彼らの行動は挫折感の程度を示していると考える。韓米間の分裂に対する挫折感を示す発言という意味だ。一般的にそのようなことは、公開的に表に出るものではなく、非公式に扱われるものだ。外交のルールに従えば、彼らの行動は、「特別に感動的（paticularly 　 impressive）」なのではないと言いたい。北朝鮮のような国、特に核問題を効果的に扱うためには、中国、韓国、米国の相互協力が必要だが、まだ実現していない。それが、北朝鮮問題を扱うことに先立って、必ず成立しなければならない必須不可欠な外交なのだ。北朝鮮の核武装を望まないと言うだけでは十分でない」


あ〜あ

（１） 　 中央日報

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78654&servcode=500&sectcode=500

（２） 　 朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/08/20060808000007.html


どっちにしろ、大した問題じゃあない。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006080867548


＞韓米関係を数年間深く観察してきた者なら、『両国政府間の関係に非常に深刻な困難がある』と認めざるをえないだろう。長く相互信頼のない状態が続いている。北朝鮮のミサイル発射に対する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と韓国高官たちの反応は、ワシントンでは衝撃として受け止められた。盧大統領は北朝鮮よりも日本を批判することに関心があるように見えた。韓米両国いずれも、現政権の下では過去のような相互関係に戻ることは難しいだろう

当然の帰結

勝てばｳﾘﾅﾗ民族の優秀性、負ければ審判が悪い、が彼らの思考回路ですからね〜(笑)
ほんと、みっともないというか厚顔無恥というか・・・・

＞中央日報は心配してこんなこと言っています。

さらに記事出していますね。
本当に心配しているようで。





戦時作戦統制権「韓米、文書合意した」

国防部高位関係は戦時作戦統制権（戦作権）単独行使（返還）が行われれば在韓米軍が撤収するのではと憂慮されている件で、７日「在韓米軍が駐屯を続けるという内容の合意文書を韓米間で作成し、近いうちに文書を国民に公開する」と明らかにした。

戦作権還収による韓米連合防衛力弱化の懸念に対して尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官が３日「ロードマップ作成のための韓米間関連契約（ＴＯＲ．Ｔｅｒｍｓ 　 ｏｆ 　 Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）によって現在の対備態勢と抑止力を維持していくことにした」と明らかにしているが、具体的合意内容が伝わったのは今回が初めてだ。

次は一問一答。

−−韓半島有事の際、米軍が追加兵力を支援するという保障があるか。

「現在、素案状態だが支援することで実務合意した。リチャード・ローリス米国防部アジア太平洋担当副次官補も韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で『圧倒的な軍事力（ｏｖｅｒ 　 ｗｈｅｌｍｉｎｇ 　 ｍｉｌｉｔａｒｙ 　 ｐｏｗｅｒ）が支援される』と言った。会議録をある程度文書化して国民に説明しようと思う」

−−支援規模について意見は近づけられたのか。

「戦時米軍支援は明示されたが、その規模は検討中だ。（戦作権返還以後の状況に対する）作戦計画と運営計画が設定される過程で規模がわかるだろう。国民の不信感をなくすために米軍側高位関係者が直接（在韓米軍駐屯などの内容を）説明するようにする案も検討中だ」

しかし国防部が合意した根拠として提示する文書が、尹長官が明らかにしたように「ＴＯＲ」水準の場合、法的拘束力がないというのが専門家らの指摘であり、今後、論議を呼ぶものとみられる。

韓国側ＳＰＩ首席代表である権顔都（クォン・アンド）国防部政策広報本部長はこの日、ラジオ番組に出演し「韓米連合防衛体制で戦作権が返還されるということは韓国が主導する『共同防衛体制』に転換することを意味する」と述べた。

ソ・ジュソク青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保首席もこの日Ｋ−ＴＶに出演し「戦時作戦統制権の返還は韓米同盟の弱化や在韓米軍撤収を要求するものではない」と明らかにした。

キム・ソンタク記者 <sunty@joongang.co.kr>


2006.08.08 08:48:55

中央日報は心配してこんなこと言っています。



【社説】戦時作戦統制権返還論議そのものを延期せよ

キム・ヒサン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）国防補佐官が「戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍単独行使のためのロードマップが１０月韓米年次安保協議会で決められてはいけない」と述べた。それだけのことができるだけの軍事力を確保し、韓米同盟に匹敵するに値する力を備えてから論議しても遅くないというのだ。タイムリーな指摘である。

その理由は２つだ。１つ目は「２０１１年までの国防中期計画が完了すれば戦作権返還のための戦力確保が可能だ」という政府の主張を信頼することができないという点だ。これは今までの国防力増強実態を見れば分かる。次期誘導武器であるＳＡＭ−Ｘ事業は検討を始めて２０年になるがいまだ足踏み状態だ。中期計画がきちんと執行されるためには今年、国防予算が増加されなければならなかったが、実際は昨年より１．７％減った。中期計画の内容を見ても相当数の先端武器導入が１０年以上かかるものといわれている。それでどうやって「５年内完遂」を主張することができるのか。

２つ目は国民の意思とは無関係に一方的に推進してきたという点だ。それも説得力ある対策提示はなく、まるでこれさえ確保すれば「自主軍隊」になるように宣伝してきた。返還の時期をめぐり昨年は「１０年以内」と言ったり、今年は「５年以内」と言ったりするなど一定しないのはまさにこのためだ。国防部はこの事案が出るとようやく「有事の際の米軍増員」など米国が確認した内容を公開する方針だと明らかにした。しかしこれが戦作権返還を強行する名分にはなれない。「有事のとき米軍増員」が実際に我々の要求をどの程度聞き入れるかは極めて未知数だ。米軍はほかの国家の統制は受けないからだ。ある前職長官は「有事時に主力軍となる米軍の先端戦力を韓国軍が統制することができない場合、どんな状況が起こるかは明らかだ」と懸念した。

戦作権はいつかは返還されるべきだ。

しかし核とミサイルで脅かす北朝鮮の好戦性と我々の経済条件を勘案した場合、いまだその時ではない。戦作権は論議そのものを延期しなければならない。


2006.08.08 08:07:54

在韓米軍の追加削減は可能、米国防総省の見解
2006/08/08 08:44

【ワシントン７日聯合】米国防総省関係者は７日、韓国軍への戦時作戦統制権の返還などに伴い在韓米軍の役割が変わるが、追加削減の規模は大きくはないとの見方を示した。記者懇談会でこの関係者は、韓国軍の戦力増強と北朝鮮の脅威に対する評価により、韓米の軍事関係に変化が生じていると説明した。戦時作戦統制権の返還計画によれば、在韓米軍は戦闘作戦で支援する役割を担うことになるだろうと話した。
　 また、韓米両国は１０月の韓米年次安保協議会（ＳＣＭ）をめどに戦時作戦統制権の返還問題に結論を出す考えで協議を続けているという。返還時点としては韓国が２０１１年を提案する一方、米国は２００９年を希望していると述べた。

　 ラムズフェルド米国防長官やファロン米太平洋軍司令官も３月の米議会聴聞会や記者会見などで、戦時作戦統制権の返還などにより韓国軍が対北朝鮮防御の主たる役割を、在韓米軍が支援役割を担うことになれば、「韓国の安保に不安を引き起こさない速度と方法」で在韓米軍を追加削減することも可能との見方を示している。在韓米軍は地上軍よりも海・空軍を中心に支援することになるという。

　 国防総省関係者は在韓米軍の追加削減の可能性について、まだ何も決まっていないが決して相当な規模の縮小を話し合っているわけではなく、実質的な軍事力の増強を目標に置いていると前置いてから、条件が許せば２万５０００人水準以下の削減になると述べた。

　 韓米両国は２００８年までに在韓米軍を２万５０００人水準に維持することで合意している。


＞在韓米軍は地上軍よりも海・空軍を中心に支援することになるという。

人的被害はなくそう、ということですね。

記事入力 : 2006/08/08 07:14

日本の「親韓」ムード大きく後退か
日本人「韓日関係は悪い」59%…前年比24%増

　 読売新聞は7日、韓日関係についての日本国民の意識を問う世論調査の結果を発表した。

　 読売新聞が韓国日報と共同で実施したこの世論調査によると、回答者の約59%が、韓日関係は「とても悪い」または「比較的悪い」と回答した。半数以上が韓日関係を否定的に見ていることになる。昨年の同様の調査結果と比べると、否定的な回答は約24%も増加した。

　 一方、韓日関係が「良いほうだ」（「とても良い」と「比較的良い」の合計）という回答は36%で、前年に比べ24%減少した。

　 韓国ではこのような傾向はさらに強く、韓国の回答者の87%が韓日関係が「悪い」と回答した。一方で韓日関係を肯定的に見る韓国の回答者は12%に過ぎなかった。

　 ただ、韓国の回答者の反応は、昨年と比べそれほど大きな差はなかった。

　 日本の首相の靖国神社参拝に対する韓日両国の国民の見解を問う質問では正反対の結果となった。

　 韓国の回答者の約85%が、日本の首相の靖国神社参拝に「反対する」と回答したのに対し、日本では回答者の約60%が「支持する」と回答した。

　 読売新聞は先月8日から9日にかけ、日本国民1,867人に対象に調査を行い、また韓国日報は6月22日から先月3日まで、韓国国民1,000人を対象に調査を行った。

朝鮮日報／NEWSIS


元ネタの読売新聞の記事は


「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査

　 読売新聞社と韓国日報社が実施した「日韓共同世論調査」で、日韓関係が「悪い」と見る人が日本ではほぼ６割に上り、調査を始めた１９９５年以来、５回の調査で最悪となった。

　 調査は６月下旬から７月上旬にかけて、両社がそれぞれ日韓の有権者を対象に、面接方式で行った。

　 現在の日韓関係を「良い」と見る人は、日本では計３６％で、昨年の前回調査に比べ２４ポイント減。逆に「悪い」と見る人は同２４ポイント増の計５９％に上った。韓国では「良い」は計１２％、「悪い」が計８７％で、前回調査と比べ、あまり変化はなかった。

　 双方の信頼度でも、日本では「韓国を信頼できない」が計５１％で、昨年から１７ポイントの増加。「信頼できる」は計４３％と１６ポイント減少した。韓国では「日本を信頼できる」は計１１％、「信頼できない」は計８９％だった。

　 韓国では昨年、島根県で「竹島（韓国名・独島）の日」条例が制定されたことを機に反日感情が高まった。今年は竹島問題と靖国問題での韓国の反発に、日本側が不信感を強めたようだ。

　 竹島問題に関して、「両国政府の話し合いで解決できる」との意見は、日本で計３０％、韓国は計２１％だった。

　 首相の靖国神社参拝問題では、「参拝しても構わない」人は日本で６０％だが、韓国ではわずか１０％。

　 一方、北朝鮮が核開発を続けていることについて、「脅威を感じている」人は日本で計８７％だったが、韓国では計５９％と、両国民の意識の違いが目立った。

（2006年8月6日22時0分 読売新聞）

読売新聞は朝鮮日報のことを韓国日報と呼んでいるんですね。
バカか・・・・・

頼まれたらいやと言えぬ

　 景気のいい話は長く続かなかった。３カ月後に失敗。やがて、メーデー事件で追われ、群馬県の農家に身を隠したが、一年後に戻った。その後も、新宿で焼肉店や雀荘、喫茶店、クラブなど、商売を広げていった。猛烈に働き、ほぼ２４時間を商売に捧げ、家のことや子育ては同胞たちの手を借りたと語る。

　 資金繰りに困って２、３日家に帰れないときもあった。久しぶりに帰ってみたら、子どもは飢餓状態。「新聞を食べても、お腹がふくれなかった」と子どもから言われたことも。

　 お金に困った同胞がいたら、貯金通帳ごと渡す太っ腹の気質。「頼まれたら、たとえ借りてでも工面しないと気がすまない」性分だ。

　 女性同盟には初期の頃から参加、女性の権利尊重の動きに共鳴したという。わずか９歳で職に就き、戦後の焼野原から自らの才覚で運命を切り開いてきた。その壮絶な人生を貫く哲学は、「祖国あってこその幸せであり、組織の団結こそ力の源泉」だと話す。

　 一方、祖国の緑化に貢献するために、平壌・龍山里の東明王陵に隣接する総聯愛国林に多くの苗木を贈った。

　 安さんは、緑豊かな国土の再建に貢献するのは、植民地支配と分断に苦しんだ世代の責務だとほほえんだ。（朴日粉記者）

［朝鮮新報 2006.8.7］


＞海の美しい済州島の生まれ。

それなのに、北韓国国民？

＞安さんが生まれる前に父が出奔したため、母に連れられて９歳の時に玄界灘を渡って大阪へ。

豊かな生活に憧れ日本に来たのね。

＞「夫の学費も全部、私が働いて工面した。夫に『パッカルセ（役牛）』とからかわれながら、働き詰めの連続だった。

朝鮮人丸出しの夫だな。


みんな、自分たちに責任があるんじゃないか。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0807-00001.htm


〈生涯現役〉 　 祖国の緑化に貢献した女性商工人−安秉玉さん


　 海の美しい済州島の生まれ。平和な時代であれば、学問を身につけて、実業界であれどこであれ、世界に雄飛した才女であろう。

　 しかし、日本による朝鮮侵略と略奪は、あらゆる同胞の運命をも変え、奈落の底に突き落としたのだ。安秉玉さんもその一人。

　 同胞女性の間では知る人ぞ知る存在である。手広く商売を営むかたわら、女性同盟東京都本部副委員長（非専従）、祖国平和統一協会副会長などの重責を担ってきた。伊豆・下田にあるホテル海山荘社長として半世紀近くも、東京−下田間を毎週往復してきた類まれなるバイタリティー。弱音や愚痴とは無縁の強靭な精神力が、艱難辛苦の人生を支えてきた。

９歳から働き詰め

　 日本の侵略が激化する満州事変（１９３１年）の前々年、２９年１月、南済州郡表善面で産声をあげた。すでに運命の暗い影は、生まれたばかりの安さんの頭上を覆いつくしていた。赤痢がはやり、多くの親族の命が奪われ、食べ物もないどん底の暮し。安さんが生まれる前に父が出奔したため、母に連れられて９歳の時に玄界灘を渡って大阪へ。ひとまず叔父を頼って浪速区に荷を下ろした。しかし、生活は待ってはくれない。チャックを手縫いで作る町工場にすぐ働きに出た。年端もいかない少女にとって、朝７時から夜中までの重労働はこたえた。その後も傘張りや軍需工場での飛行機の天幕作りなどどんな仕事もいとわず懸命にこなした。労働の合間には、夜間学校に２年間学び、読み書きを覚えた。

　 その間に父が見つかり、一緒に暮らすことに。「兄２人のあとの１人娘ということで、父は短い間だったが本当にかわいがってくれた。夜中もおんぶしてくれて…。結局、結核で３年後に亡くなった」。

　 人間扱いをされない時代だった。お使いから帰ってくるのを待ち伏せした悪童たちに、「豆腐をぐちゃぐちゃにされたことも一度や二度じゃない」と７０年以上前の悔しさを思い出す安さん。自分の自転車に乗っていても、「不逞鮮人」と呼び止められて警官の取り調べを受けたり、肉を買って帰るときには、「どこで盗んだんだ！」とどろぼう扱いを受けたことも。

戦後の食糧買い出し

　 ４５年３月には、大阪の大空襲で家が焼かれ、親せきの住む西成に慌しく移り住む。そして８．１５を迎えた。その間も、食糧の買出しにでかけ、母との暮らしをひたむきに支えた。

　 ３年後に上京。中野で母娘の新生活が始まった。兄嫁の紹介で６歳年上の青年、金太植さんと所帯を持った。社会主義に夢を抱く苦学生で、やがて中央大学法学部に学び、その後、統一運動に生涯を捧げた。

　 「夫の学費も全部、私が働いて工面した。夫に『パッカルセ（役牛）』とからかわれながら、働き詰めの連続だった。２１歳から３２歳の間に３男４女に恵まれたが、産後３日続けて床に伏したことなどなかった」。乳飲み子をおんぶして、闇市で米の買出しをしたり、中野駅前で来る日も来る日も一日１２時間以上、タバコ買いに立ったり、くず鉄拾いをしたり…。そんなとき、荻窪・永福町の防空壕を偶然見つけ、何度もリヤカーでくず鉄を運び出し、お金を稼いだ。

　 「それを元手にパチンコ店を出したからね。お金を畳の下に隠していたら、夫に見つかって心臓が飛び出るほど驚かれた」

〈論調〉 　 女子サッカー、例を見ない禍根

　 ７月２７日のサッカー女子アジアカップ準決勝、朝鮮×中国戦のイタリア人主審とオーストラリア人副審の意図的で偏った判定により、この試合はアジア女子サッカー史上例を見ない不快な禍根を残した。

　 既報のように、朝鮮の一方的な攻撃をペナルティーエリア内で必死に守っていた中国選手は２度もハンドを犯した。しかし、主審は容易に見分けられる位置にいながらもペナルティーキックを与えず、オーストラリア人副審は試合終了２分前に挙げた朝鮮のゴールを、オフサイドではなかったにもかかわらずオフサイドの旗を上げて無効にした。

　 イタリア人主審とオーストラリア人副審の行動には、朝鮮を何としても負かそうとする不純な目的が潜んでいることを雄弁に立証している。朝鮮の選手たちが審判員の不当な行為に強く対応すると、主審は正当な意見をレッドカードで黙殺した。

　 競技審判委員会の対応も見過ごせない。競技審判委員会の前でオーストラリア人の副審はオフサイドの判定は誤審であったと告白した。しかし、逆に朝鮮選手たちの行動を取り上げて騒ぎ立てている。

　 今回の試合を担当した主審と副審が公正に判定したなら、試合結果は当然変わり、朝鮮選手たちから抗議の声は出なかったはずである。

　 審判員たちの偏った判定は、アジア女子サッカーの発展を阻害する不当な行為であり、高尚なスポーツ精神に反する極めて乱暴な行為である。

　 これと関連して朝鮮サッカー協会書記長は、アジアサッカー連盟（AFC）と大会組織委員会に、試合を不当に判定したイタリア人主審とオーストラリア人副審を厳しく処罰する問題と、副審が誤審であったことを認めた状況でわが国と中国の試合を再び行う問題、オーストラリア人副審の判定に抗議したとして朝鮮選手に与えた退場処分を撤回する問題を提起したが、何一つ受け入れなかった。

　 朝鮮サッカー協会が提起した問題は全て正当である。審判委員会は、試合の過程に生じた問題を公正に評価して正しく処理しなければならない。

　 AFCは、試合を判定したイタリア人主審とオーストラリア人副審を厳しく処罰し、今後国際試合に出られないよう必ず制裁を加えるべきだ。そうしてこそAFCはその地位を守ることができるし、加盟国から信頼を得ることができる。

　 われわれは、AFCがアジア女子サッカー発展のためにも、提起された問題を慎重に検討し、賢明な判断を下すことを望む。（体育新聞１日付） 　

［朝鮮新報 2006.8.7］


スポ−ツファンの立場で言わせてもらうと、
女子サッカ−の黎明期には、頻繁に暴力事件があった。
選手が後ろ手に手錠をかけられ、ピッチをあとにする、
なんてこともかなりあった。
でも、ＷＣ実施後はそんなことなくなった、
と思っていたら、３０年以上後戻りした事件が起きたのね。

でも、見出しだけ読んだとき、
自国選手への批判もある程度はある、
と考えていたけど、審判への非難だけ。
凄いもんですなあ。

世論誤導−政府、メディアの一体化

　 朝鮮のミサイル発射訓練を千載一遇の機会ととらえて、日本政府は朝鮮への９項目の制裁措置を発表、あたかも臨戦態勢のような構えを取った。さらに、国連安保理で北への軍事制裁を求める米国ボルトン国連大使との二人三脚の執拗な動き。いかに日本当局が戦争を欲しているかを満天下にさらすものとなった。

　 そのうえ、日本のメディアは、政府以上に戦争熱を煽った。連日北への敵意剥き出しのキャンペーンが続いた。朝日新聞の社説に至っては「一連の（北の）行動は、『ならずもの国家』と呼ばれても仕方あるまい」（７月６日付）などとネオコンと同じ底意を露わにした。各紙の反北感情誘導の結果が世論調査によく表れている。政府の制裁措置を９２％が支持、国連安保理への制裁決議案にも９０％が支持するという数字が出た。

　 それにしてもおかしくないか。米国の後押しを受けて、連日、レバノンを空爆、無辜の人々、子どもたちを虐殺しているイスラエルにはなぜ、政府もメディアも沈黙するのか。実際の殺りく行為には目を背け、北の「軍事訓練」にだけヒステリックな大合唱を浴びせるその不条理。「恐るべき二重基準だ。米国こそ世界最凶の『ならずもの国家』、日本はその『一の子分』と呼ばれても仕方あるまい」（山口正紀氏＝週刊金曜日７月２８日号）との批判は当然であろう。

　 日本は１９世紀末から２０世紀半ばまで数々の悲惨な侵略戦争を行い、アジアだけでも２０００万人以上の犠牲者を出した。その過程で行われたのは政府、軍一体となった「歴史の偽造」であり、新聞、雑誌、学校教育を通じた世論操作、誤った歴史認識の流布であった。同じ過ちが今また、繰り返されようとしている。（粉）

［朝鮮新報 2006.8.7］


「ミサイル発射は挑発行為ではない。」
「日本は何をされても文句を言うな。」
あ〜あ。

＞あれこれ理由をつけ、お金を貢ぎますね。

韓国は日韓基本条約で北朝鮮の分まで受け取ってるから、援助する責任がある。

日本はこれで北朝鮮に支払う必要なし。

両労総、北に「訪朝取消」の補償行なう

韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は先月１８日に訪朝日程を取り消したことで北朝鮮側が受けた損失に関連、補償を行なうとの方針を決めた。

韓国労総関係者は７日「民主労総と協議したところ、北朝鮮側に訪朝の取り消しを適時に知らせなかったため北朝鮮側に損失を与えただけに、補償を行なうことで一致した」と伝えた。この関係者は「国内の航空会社に問い合わせたところ、こうした場合、予約した側が支払うのが慣例、と言われた」とし「正確な補償金額と補償方法などは北朝鮮側と協議してみなければ分からない」と述べた。

韓国労総と民主労総は先月１８日、北朝鮮の朝鮮（チョソン）職業総同盟の招待で、４日間にわたって北朝鮮入りする予定だったが、水害を理由に訪朝直前の１７日午後、同計画を取り消していた。北朝鮮側は先月１８日、両労総あてに電話通知文を送り「労総の人々を乗せるため高麗（コリョ）航空が離陸した後に回航し、大きな損失があった」とし、約３０００万ウォン（約３６０万円）の補償を求めた。

金基讃（キム・キチャン）記者 <wolsu@joongang.co.kr>
2006.08.07 17:01:20 　 （中央日報）


あれこれ理由をつけ、お金を貢ぎますね。

＞そこからしか選べないようになっているんだろう。

キーセン外交とかは無いようです。

＞「中国・日本と比べたとき韓国のイメージは？」で「韓流」って
＞回答がずれていませんかね。


「寒流」の間違いだろう。

韓国人の世論主導層ってなんなんでしょうね？マスコミ関係者という意味なのかな。

「中国・日本と比べたとき韓国のイメージは？」で「韓流」って
回答がずれていませんかね。

記事入力 : 2006/08/07 08:21

中国・日本と比べたとき韓国のイメージは？
韓国人「韓流」「IT大国」、外国人「分断国家」

　 中国と日本に挟まれた韓国の存在感について、韓国の人々は「韓流」または「IT大国」のイメージを連想するが、外国人は圧倒的に「分断国家」を連想することが分かった。

　 韓国イメージコミュニケーション研究院（CICI）は6日、韓国を訪問したことがあるか、現在滞在中の外国人207人と韓国人の世論主導層347人を対象に韓国に対するイメージを調査した。

　 「中国・日本と比べたとき、韓国のイメージはどんなものか」という質問に、韓国人は「韓流」（33％）、「IT・情報化」（32％）、「分断国家」（26％）などを挙げたが、外国人は「分断国家」（42％）が圧倒的に多く、次いでは「韓流」（24％）、「IT・情報化」（22％）と答えた。一方、アジアの外国人の間では「韓流」が1位になった。

　 韓国を代表する象徴物についても韓国人と外国人の間では差があった。「韓国の象徴物は何であると思うか」という質問に、韓国人は「ハングル」（28％）という答えが最も多く、次いでは「太極」（19％）、「先端と伝統の結合」（12％）、「キムチ」（10％）の順だったが、外国人は「太極」（36％）が1位で、次いで「ハングル」（20％）、「先端と伝統の結合」（15％）と答えた。

チェ・ギュミン記者
朝鮮日報


これ、多分いくつかの選択肢があって、
そこからしか選べないようになっているんだろう。
でなきゃ、もっと悪い言葉がいっぱい・・・

通夜とか葬式にやって来て「お前のとこの一族は昔からどおたらこうたら -- -」って喪主の跡取りをつかまえてぐだぐだ言うのって嫌われますよねえ。葬式に来たら黙って焼香してあとは裏の方に回って冷や酒飲んで帰れば良いってんの。
ま、せっかく半島を代表して参列しに来るんだから思いっきり「泣き女」をやって見せてもいいんじゃないですかい。

潘外相、安倍長官にどんなメッセージ伝えるか

橋本龍太郎元首相の葬儀に出席するため日本入りする潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官の日程のうち最も注目されるのは、やはり安倍晋三官房長官との会同。何よりも安倍長官が「ポスト小泉」の時代を率いる次期日本首相に事実上確定した人物だからだ。

潘外相は、日本に滞在中に麻生太郎外相と会談を行うのに、別に安倍長官とも会う日程を決めるなど誠意を尽くしたもようだ。それだけ安倍長官に話すことが多い、とのことを反証する部分だ。そのうえ、安倍長官が今年４月、靖国神社を参拝していたことが分かり、国内外の関心が集中している状況だ。

したがって「首相になった後も靖国神社参拝を続けるのか」をめぐる議論が浮上した状況で、同長官に「韓国のメッセージ」を伝えるには、現時点がいつよりも適切、というのが政府の判断であるもようだ。これによって、潘長官は今回の会同で、靖国神社参拝に反対する韓国政府の立場を、安倍長官に直接伝える可能性が高い、との見方が強まっている。

政府関係者の説明によると、弔問使節という特殊な外交的身分であることから「刺激的言動」は自制するだろうが、メッセージは十分に伝えるだろう、とのこと。政府当局者は潘長官の訪日に関連、韓日関係の未来にさらに大きな意味を付与すべき、と述べた。政府高官は「不便な韓日関係を維持すべきとは思っていない」としたうえで「新しい首相のもとの日本とは円満な関係を発展させていくことを希望している」と強調した。

2006.08.06 18:59:05 　 （中央日報）


＞弔問使節という特殊な外交的身分であることから「刺激的言動」は自制するだろうが、メッセージは十分に伝えるだろう

自己満足・・・

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j0805-00001.htm

＞「三国史記」をはじめとする朝鮮の古文献には三国時代以前の科学者、技術者に関する記述がほとんどないからだ。

＞渡来人たちであるが、いずれも日本の為政者の招きによるもので、

＞彼らが得た安住の地は「安宿」と名づけられ、

朝鮮では虐げられていたんだろうなあ・・・・・

第２回「慰安婦」情報ホットライン開設


「女たちの戦争と平和資料館」主催

　 戦時性暴力の被害と加害の記録を集めた資料館、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（WAM）が第２回目となる「慰安婦」情報ホットラインを開設する。受付は７日（９時〜２１時）、８日（９時〜１２時）。今回は少ない日本国内の慰安所について、とくに情報を寄せてほしいと呼びかけている。国内の慰安所としては、全島に１３０カ所以上も設置された沖縄や松代大本営の建設現場、特攻基地などが知られてきた。しかし炭坑や軍需産業などの民間企業の事業所も、各地に「朝鮮料理屋」「特殊飲食店」「接客店」などと呼ばれる労務者用の慰安所を作っていた。そこでは多くの朝鮮人女性が働かされていた。WAMでは現在、これら産業「慰安婦」の調査を進めている。

　 また敗戦直後、内務省は「占領軍」および「占領軍向けの〝慰安所〟」・RAA 　 Recreation 　 and 　 Amusement 　 Association、特殊慰安施設協会）の開設を全国の警察に指示し、１９４６年３月に閉鎖されるまで数万人の日本人女性を集めて、遊郭や飲食店、キャバレー、ダンスホールなどで米兵の相手をさせた。これは日本政府が設置した最後の慰安所になるが、やはり証言や資料が限られている。RAAでの体験や目撃をした方からの情報を求めている。特に広島のRAAについての情報は、ひろしまRAA研究会のホットライン（TEL 　 ０８２・２２８・６５３５）へ。

［朝鮮新報 2006.8.5］


＞特に広島のRAAについての情報は

何で広島だけ特別？
土下座修学旅行は南朝鮮だから、
北韓国には関係ない、と思うけど？

一報が出た時から
「詳細報道はまだか？」
とワクワクしていたのですが、
ようやく出ました。

私も「朝鮮中毒」です。この「快楽」から逃れられない。



南の偵察衛星打ち上げは重大な挑発 　 祖平統代弁人が非難


　 祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは１日、南朝鮮が７月２８日に偵察衛星「アリラン２」号を打ち上げたことに関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

　 南朝鮮が偵察衛星を打ち上げたことに関連し、現在、内外世論はそれが朝鮮半島情勢に及ぶ影響に対して大きな懸念を表している。

　 外電は、南朝鮮が「北朝鮮に対する偵察が可能な衛星を打ち上げた」「北朝鮮の軍事活動に対するリアルタイムのデータを得ることが可能」になったとし、今回の衛星打ち上げが「地域の緊張をいっそう高めかねない」と報じている。

　 南朝鮮が米国の黙認と第三国の協力のもとに偵察衛星を打ち上げたことについて、内外世論が地域の緊張を高めかねない事態として深刻な懸念を表しているのは当然である。

　 今回打ち上げられた「アリラン２」号は、朝鮮の偵察を基本目的とする軍事用衛星である。

　 南朝鮮の関係当局が発表した資料によっても、この衛星は地上にある１メートル大の物体を識別できる高解像度カメラを搭載しているという。

　 解像度１メートル以下の衛星は軍事用として利用されるため、国際的にも統制の対象となっている。

　 南朝鮮は、このような偵察衛星でわれわれの地域に対する本格的な映像撮影を直ちに開始すると公言している。

　 しかも、米国の無謀な反朝鮮「制裁」騒動と核戦争策動によって朝鮮半島情勢が極度に先鋭化している時に、南朝鮮がわれわれに対する偵察を目的とする衛星の打ち上げを強行したのは、地域情勢を激化させる重大な挑発であり、朝鮮半島の緊張緩和を願う内外世論に対する公然たる挑戦である。

　 米国がわれわれに対しては正々堂々たるものであり国際法上何の問題にもならないことに対して不当に言いがかりをつけ、自国の同盟国や追随勢力がミサイルを撃ち、偵察衛星を打ち上げることに対しては黙認しているばかりか、ひ護していることは見過ごせない。

　 現在、日本もわれわれに対する偵察衛星を打ち上げている。こうした挑発行為は疑問の余地なくすべて、米国の北侵戦争策動に従事するものである。

　 朝鮮は米国とその追随勢力の偵察衛星によって２４時間監視されている。

　 米国の基準は正義や国際法ではなく、自らの侵略目的と世界制覇のための白昼強盗さながらの価値観にある。

　 今回の南朝鮮の衛星打ち上げによって、米国が繰り広げている反朝鮮騒動の侵略的本質と二重性、鉄面皮さがいっそう露になった。

　 米国は、不当な口実を設けて反朝鮮騒動を起こしているのと同時に、太平洋で長距離ミサイルの発射実験を行い、空と海、陸で地球規模の戦争演習を実施し、朝鮮半島の軍事境界線一帯と東、西海、そして宇宙でわれわれに対する偵察活動に引き続き血道を上げるなど自分のやりたいことはすべて行っている。

　 これがすなわち、誰かの「脅威」に対して騒ぎ立てる米国の真の姿である。

　 世界は米国の正体を正しく見るべきであり、それに愚ろうされてはならない。

　 われわれは、朝鮮半島情勢を激化させる南朝鮮の挑発行為に警鐘を鳴らす。

　 今回の事態は、われわれをして先軍の旗じるしのもとに不敗の自衛的戦争抑止力をあらゆる面から強化するための足取りを速めるだけである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.8.5］

日本人として恥ずかしい

それぞれの立場や状況の異なる若者が率直な意見を述べた
　 会場からは質問や発言が相次いだ。

　 ミサイル発射に不安や憂慮を示す声も当然あったが、日本の論調が「制裁」や「報復」などに流れていくのはおかしい、対話で問題を解決すべきだ、日本がこの状況を利用して軍事化、憲法改正へと駒を進めるのではないか不安を感じるなどの意見も少なくなかった。

　 今回の「ミサイル発射」を、軍事化を促す材料に利用しようとする風潮に憂慮するある男性は、「日本が騒ぐ『脅威』は的外れ。まるで被害者のような反応ばかりだ」と述べ、この被害者意識の矛先が在日コリアンや朝鮮学校生徒に向けられているのではないかと述べた。

　 パフォーマーとして世界で活躍する金昌幸さんは、９０通を超える嫌がらせのメールが届いたことを明らかにしたうえで、「本当の『恐怖』は、日本のマスコミ報道によって変化する在日の被害」だと、在日がマスコミの報道いかんで、嫌がらせや被害を受けるのではないかという〝恐怖感〟を感じている現状を語った。

　 金さんの発言を受けて、会場にいた在日３世のある女性は、「在日コリアンのほとんどは朝鮮学校出身者ではなく、自分がコリアンであることに自尊心をもてないでいる。自分がコリアンであることが知れると何をされるかわからないので、周囲に言えない人も多い」と述べた。

　 会場からは、在日の人々は日本人以上に日常的な脅威を感じているのではないかと危惧する意見も多数あった。

　 在日コリアンに対する嫌がらせがあることについて、「同じ日本人として恥ずかしい」「在日コリアンについてうわべでしか知らない人が多い。自ら勉強しなくてはいけない。国家間の対立の裏で市民たちは怯えている」「ゆがんだ日本のメディアを通しては相手に思いを馳せることが難しい。国際化が叫ばれているが本質的なものは変わっていない」などの意見が寄せられた。

　 野田氏は最後に、「在日対日本人の問題ではない。刃が常にマイノリティーに向けられる恐ろしさを秘めた社会にいるという意識を持つべき」だと強調した。

　 趙真慧さんは「いろんな意見を聞けて勉強になった。私たちは言葉一つひとつに責任を持つべきだ。話し合うだけで終わってはいけない。平和のために行動することが大切だ」と語った。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2006.8.5］



＞日本人として恥ずかしい
＞日本人として恥ずかしい

本当に、こんな会に出席して恥ずかしい。

「その前に、「ミサイル発射」をどう見るかについて話し合え」
と考えるのですが、まあ好きなことを言っております。



「ミサイル発射」報道をどう見るか 　 日本、在日、南の若者が話し合う


「軍事化促す材料」に憂慮

　 朝鮮のミサイル発射後、日本政府の「制裁」や国連「決議」の採択などで朝・日関係は最悪の状態にある。朝鮮学校の生徒を中心に在日コリアンへの暴言、暴行事件も起きている。その原因のひとつとして、過剰なまでのマスコミ報道が挙げられる。そのような状況を日本人、在日コリアン、南朝鮮の若者が一堂に会して話し合う「日、朝、韓若者トークセッション 　 ミサイル報道後の『わたしたち』は？！」（ピースボート主催）が７月２８日、東京・高田馬場のピースボートセンター東京で行われた。１０〜２０代の若者を中心に約１００人が集まった。出身や所属、立場によってまったく異なる経験や思いを持つ若者が、それぞれの思いを率直に語り、意見を交換した。参加者らは話し合いだけで終わらず行動に移すことが大切などと感想を述べていた。

９条空洞化させる行為

　 １部では、ジャーナリストの野中章弘氏が基調講演を行い、①憲法９条について、②「本当の危機」とは何なのか、③ミサイル発射と関連して朝鮮学校の生徒や在日コリアンに対する嫌がらせが起きる社会とはどんな社会なのか−といった３つの問題に焦点をあてて話した。

　 日本政府の「制裁」措置には反対だという野中氏は、テレビで著名人らが日本の軍事力装備を促すような発言をしていたことに触れ、「憲法（９条）を空洞化させ破壊する行為」だと批判した。そして、ミサイル問題の平和的解決には、「制裁」や「圧力」「軍備化」ではなく、対話というきちんとした外交が求められると強調した。

日本の報道に感覚麻痺

会場には１０〜２０代を中心に約１００人が集まった
　 ２部では、日本、在日コリアン、南朝鮮の若者が出演しトークセッションが行われた。

　 まず、司会を務めたピースボートスタッフ・者美樹さんの「ミサイル発射報道に何を感じたか」という質問にパネリストがそれぞれの思いを語った。

　 ピースボート京都スタッフの嵐文さん（24）は、「まず、なぜ発射したのかという疑問がわいた。（日本の報道では）わからないことだらけ」と率直な感想を述べた。

　 南朝鮮で大学を卒業し、今は同団体スタッフとして活動する趙真慧さん（24）は、日本の報道があまりにも過剰との意見。７月中旬に南朝鮮に帰ったが、ミサイル関連のニュースはそれほどなかったと、日本の報道との格差に驚きを隠さなかった。「日本の報道に接しているとだんだん感覚が麻痺していくことに気づいた」という。

　 「マスコミ報道に接して、朝鮮学校生徒の身に危害が及ぶのではないかと心配になった」と語る一橋大学大学院生の文泰勝さん（24）は、朝米は今も停戦状態にあり、朝鮮からすれば常に外国の脅威にさらされている点について説明した。

　 パネリストと共に討論に参加した野田氏は、「日本は騒ぎすぎだ。自分たちの側からばかり意見するのではなく、相手の立場に立って考えることも必要だ」と述べ、拉致問題や今回のミサイル発射など朝鮮と関連する問題で在日コリアンに嫌がらせが加えられるこの社会のありかたについて、日本社会の一員としてもう一度よく考えてほしいと参加者に促した。

ウナパイ地方のゼエロ君には

> 　 その一方で「北朝鮮やイランの体制は、それぞれ自国を泥沼に陥れる恐ろしい体制」と評し、「ブッシュ大統領には両国が消えることを望む権利があり、両国に圧力を加える方法を探る権利もある」としている。

> 　 「北朝鮮もイランもソ連の体制崩壊過程と同様、自国民の手で崩壊するだろうが、少し時間がかかるかもしれない。現時点では両国は核兵器を大量生産する可能性のほうが高い。よって私たちは両国の体制変化を放棄するとしても、核プログラムは今すぐ中止させなければならない」と話す。

と

> 　 同氏は『体制転換：9・11を通じて見たアメリカの戦略』の著者リトワーク氏が主張する「両国の体制保障こそ核プログラム中止誘導に実用的にアプローチする方法」という考えを支持するとし、「こうした方法が功を奏するかは分からないが、少なくとも試してみるべきではないだろうか」と問うている。


の部分が 　 どーも繋がらない…



前半部は 　 「北朝鮮やイランの体制は、それぞれ自国を泥沼に陥れる恐ろしい体制」だから
「ソ連の体制崩壊過程と同様、自国民の手で崩壊するだろう」と推定しつつ
「時間がかかるかもしれない。」にも関わらず「核兵器を大量生産する可能性のほうが高い。」
だったら何故「両国の体制変化を放棄」しなければならないのか？
また 　 対等に協議に応じることで 　 どうして「核プログラムは今すぐ中止させ」得ると考えるのか？

「両国の体制保障」こそ「核兵器拡散拡大」を実用的にサポートする方法と 　 なぜ気付かないのかな？

>ウッドロー・ウィルソンセンター国際安全研究所のリトワーク所長

ウッドロー･ウィルソンって 　 ナチ台頭の立役者じゃなかったっけ…

記事入力 : 2006/08/04 12:00

NYT「米大統領に米朝協議断る理由なし」
トーマス・L・フリードマン氏、ブッシュ大統領の対北朝鮮政策を批判

　 米ニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・L・フリードマン氏は2日（現地時間）、ブッシュ米大統領が北朝鮮の二国間協議要求を拒否したことに関し、「北朝鮮との会談を断る理由はない」とブッシュ大統領の北朝鮮政策を批判した。

　 同氏はこの日、ニューヨークタイムズに寄稿した「不良国家に対する選択」というタイトルのコラムで「北朝鮮がアメリカとの直接対話や双務関係を望んでいるのに、誰がそれを止めるというのか。アメリカは北朝鮮の核プログラム中止を取り付けるという前提のもと、北朝鮮が望むことを提供すればいい」と北朝鮮に対する解決策を提示した。

　 また同氏は「ブッシュ大統領が北朝鮮やイランとの対立関係を解決しない以上、両国の核プログラム中止に成功できるのか非常に疑わしい。アメリカが北朝鮮やイランに望むことが‘体制の変化’なのか、それとも‘態度の変化’なのか、はっきり選択しなければ、残るのはアメリカよりも強力な武器体制を持つ二つの不良国家だけ」と主張した。

　 さらに「アメリカがリビアの核兵器プログラム放棄に成功したのは“リビアが核プログラムを中止すれば国際社会から疎外されない”という暗黙の了解を‘選択’したため」と分析している。

　 そしてウッドロー・ウィルソンセンター国際安全研究所のリトワーク所長の言葉を引用、「もしリビアが核兵器を放棄すれば、アメリカもリビアの体制変化を放棄するという決定が光を相したことになる」と付け加えた。

　 フリードマン氏はブッシュ政権の北朝鮮やイランに対するアプローチで欠けている部分こそ、まさにこうした「明確な選択」と主張、イラン核プログラム中止を誘導するため、外交的解決策を模索する一方、イランの統治体制不安解消のため努力してきたブッシュ大統領の「曖昧な」 政策を非難した。

　 同氏は「アメリカは、北朝鮮やイランが“曖昧な態度を示している”と非難する前に、アメリカも両国に対し曖昧な態度を示していることを知るべき」と強調した。

　 その一方で「北朝鮮やイランの体制は、それぞれ自国を泥沼に陥れる恐ろしい体制」と評し、「ブッシュ大統領には両国が消えることを望む権利があり、両国に圧力を加える方法を探る権利もある」としている。

　 「北朝鮮もイランもソ連の体制崩壊過程と同様、自国民の手で崩壊するだろうが、少し時間がかかるかもしれない。現時点では両国は核兵器を大量生産する可能性のほうが高い。よって私たちは両国の体制変化を放棄するとしても、核プログラムは今すぐ中止させなければならない」と話す。

　 同氏は『体制転換：9・11を通じて見たアメリカの戦略』の著者リトワーク氏が主張する「両国の体制保障こそ核プログラム中止誘導に実用的にアプローチする方法」という考えを支持するとし、「こうした方法が功を奏するかは分からないが、少なくとも試してみるべきではないだろうか」と問うている。

朝鮮日報／NEWSIS


まあ、朝鮮日報のフィルタ付だから。

【社説】2006年08月05日（土曜日）付

安倍氏の参拝 　 これでは解決にならない

　 安倍官房長官がこの春、靖国神社に参拝していたことが明らかになった。

　 ただ、安倍氏は参拝を公表せず、きのうの記者会見でも「この問題が外交問題化、政治問題化しているなか、行くか行かないか、参拝したかしないかについて言うつもりはない」と口を濁した。

　 もともと熱心な参拝推進論者の安倍氏である。小泉首相の参拝も強く支持してきた。だが、内閣の要である官房長官として参拝すれば外交的、政治的な問題になるのは避けられない。ならばひそかにお参りすればいい――。こんな思惑からのことだったのだろうか。

　 だが、参拝を期待する人々にはその事実を知ってほしい。この二律背反を乗り越えるには、のちに報道で伝わるという形が必要だったのかもしれない。

　 安倍氏が認めるように、この問題は日本の政治、外交をめぐる大きな焦点になっている。口をつぐんで済まされる問題ではない。自民党総裁選の最有力候補とされる安倍氏ならなおさらだ。きちんと考えを語る責任があるはずだ。

　 安倍氏が首相になれば、靖国神社に参拝するかどうかが常に問題であり続ける可能性が大きい。その場合も、こうした方式で切り抜けようということなのだろうか。

　 大勢の警備陣に囲まれ、マスコミの目も格段に多くなる首相に、果たして可能な策だろうか。

　 それに結果的に参拝の事実が明らかになるのなら、この５年の小泉首相と変わらないことになる。是非をめぐって国内の世論は分裂し、中国や韓国などとの外交的な行き詰まりは続く。

　 ポスト小泉の時代を担う政治家には、この不幸な状況をどう乗り越えるか、明快な出口を示すことこそが求められている。ひそかに参拝するという抜け道のような手が、その答えになるとはとても思えない。

　 折しも、昭和天皇がＡ級戦犯の合祀（ごうし）に不快感を抱き、それが理由で靖国参拝を取りやめていたことが明らかになったばかりだ。

　 総裁選に名乗りをあげた谷垣財務相は、参拝を控えると表明した。党内ではＡ級戦犯の分祀論や、別の追悼施設をつくる案なども議論されている。この問題を解きほぐし、外交を立て直す策はないか、政治の真剣な努力が続いている。

　 急逝した安倍氏の叔父、西村正雄・元興銀頭取は死の少し前、「次の総理になにを望むか」という題で月刊誌に寄稿した。その中で、こう述べている。

　 「Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社への総理の参拝を正当化する理屈は、国内では通用しても国際的にはまったく通用しない。中国・韓国から言われたから参拝を止めるのではなく、自ら過去の戦争責任を自覚して現実的な外交を優先すべきである」（「論座」７月号）

　 安倍氏にも、真正面からこの問題に向き合ってもらいたい。


＞是非をめぐって国内の世論は分裂し、中国や韓国などとの外交的な行き詰まりは続く。

こいつら、本当に言論人か？
世論が分裂して何が悪い？

＞谷垣財務相は、参拝を控えると表明した。党内ではＡ級戦犯の分祀論や、別の追悼施設をつくる案なども議論されている。この問題を解きほぐし、外交を立て直す策はないか、政治の真剣な努力が続いている。

応援する対象が出来て良かったね。

〈論調〉 　 平和破壊する「ウルチフォーカスレンズ」

　 米好戦階層が朝鮮を狙った軍事的行動を示している。米軍が南朝鮮軍とともに２１日から「ウルチフォーカスレンズ」合同軍事演習を行おうとしているのがそれを実証している。公開されたところによると、「朝鮮半島有事の米軍と南朝鮮軍の協調手順を熟練」する目的で行われる今回の合同軍事演習には、海外駐屯米軍を含む多くの米軍と南朝鮮軍、最先端戦争手段が動員されるという。これは朝鮮半島情勢を戦争の局面に導く、許しがたい軍事的挑発であり、平和破壊行為だ。

　 米軍が太平洋上で朝鮮に対する軍事的攻撃を仮想した「リムパック２００６」合同軍事演習に続き、「ウルチフォーカスレンズ」合同軍事演習を再び行おうとするのは朝鮮半島で侵略戦争の火花を起こそうとする彼らの企てが無謀で厳重な段階に至っていることを示唆している。

　 最近、南朝鮮駐在米軍司令官が朝鮮半島での戦争勃発を既定事実化しながら「戦争の最終目標」「軍事的支援」「国連軍司令部」の役割だとするなどと、好戦的な妄言を並べ立てた。これは米軍が朝鮮半島情勢を極度に緊張させ、機会が整えば朝鮮に反対する第２の朝鮮戦争挑発を公開的に宣布したのと変わりない。

　 米軍は朝鮮に対する軍事的侵略を対朝鮮政策の基本として確定し、南朝鮮とその周辺にぼう大な侵略武力と現代的な戦争装備を引き入れている。南朝鮮駐屯米軍の「再配置」と「戦略的柔軟性」の美名の下にそれを侵略的攻撃型の武力に強化するための動きが強化されている。朝鮮半島周辺には大規模打撃集団が集結している。少し前、米軍の海外侵略遂行で悪名高い「エンタープライズ」号をはじめ戦闘艦船集団が南朝鮮に入港した。米軍は南朝鮮の烏山米軍基地に「U−２Sブロック２０」型高空戦略偵察機を新たに配備した。米軍は「最新鋭イージスミサイル防衛能力」を備えた駆逐艦「マスティン」号を日本の横須賀基地に追加配置した。横須賀米海軍基地をはじめとする駐日米海軍基地の基本使命が朝鮮半島「有事」に「制海権」を掌握するのと同時に、米空軍と陸軍の迅速な投入を保障することを念頭に置いたとき、このような動きが何を意味するのか見当がつく。

　 時を同じくして南朝鮮で「ウルチフォーカスレンズ」合同軍事演習を行うことは彼らの新たな戦争挑発企図が日ごとに露骨化し、厳重になるのを示している。

　 このような深刻な状況下で朝鮮軍隊と人民が対米警戒心を高め、万端の態勢を整えることは当然のことだ。（労働新聞１日付論評）

［朝鮮新報 2006.8.4］


「北韓国好戦階層」についても言及・・・ああ、無理か。

記事入力 : 2006/08/05 07:30

「偏向教育行う全教組の教師が一番恐ろしい」
世論に無視される全教組の「真の教育」

　 「われわれが変化を望む新たな教育の場は、競争・序列・エリート主義・成功神話の垢（あか）にまみれ、（子供たちに）ムチ打ち追い立てるような投機目的の教育ではない」

　 「教育開放などとんでもない。韓米自由貿易協定（FTA）を撤回せよ」

　 今年5月27日、全教組創立17周年を記念し、ソウル蚕室学生体育館で開かれた全国教師大会では各種のスローガンが飛び交った。張恵玉（チャン・ヘオク）全教組委員長（52）をはじめ、全国から集まった5000人あまりの教師らは力強く拳を握りしめ、労働歌「イムのための行進曲」を合唱した。

　 教師らは会場のあちこちで闘争スローガンを力強く叫んだ。司会者も「闘争だけが希望」と言った。大会の合間には平沢への米軍基地移転を巡る反対派と警察の衝突映像が流された。警察に足蹴（あしげ）にされ、ずるずると連行されていく鎮圧場面と住民らの怒りが画面に写しだされていた。ある組合員は「新自由主義教育政策を粉砕するため、敵の息の根に向け放たれる”戻らぬ矢”になろう」と叫んだ。

　 大会の2部では、ある組合員が公演の途中で「クソッタレどもの世の中、× ×××世の中」と品のない暴言を吐き捨てる場面も見られた。この大会に参観したある外部の人は「あんな人たちが、今この瞬間われわれの子供たちを教えている教師だと思うと、正直言って恐ろしかった」と語った。

　 真の教育を叫び、少人数でほそぼそと発足した全国教職員労働組合（全教組）は、もはや新たな教育権力だ。今では9万人あまりの組合員を抱え、労組専任だけで100人を超える巨大組職となった。その気になればいつでも自分たちの教育政策を貫徹し、政府の教育政策を変更させることができるくらいにまでに拡大した。

　 しかしこうして全教組は闘争を通じて強大な力を手に入れたものの、世論はますます彼らに背を向けている。先月31日に実施された市・道教育委員選挙での惨敗は、全教組が最大の危機に陥ったことを象徴している。なぜ、こうなったのだろうか。

　 その理由は最近の全教組の動きを見ると容易に理解できるだろう。北朝鮮の歴史書を引き写した統一教材を利用した教師研修、北朝鮮の「先軍政治」ポスターの教室掲載推奨、露骨に反米をけしかけるイラク戦派兵反対授業、人民委員会と書かれた看板を持った人に住民らが拍手する済州4・3事件授業資料…。

　 寸志追放など「真の教育」を掲げた17年前、人々の目に全教組は新鮮に映っていた。しかし、現在では相次ぐ波紋から親北反米の急先鋒であるかのように見られている。ある保護者は「正直言って、ほかのどんな教師よりも偏向した教育をする全教組教師が一番恐ろしい」と語った。

　 また、自由教員労組、教育先進化運動本部などの「アンチ全教組」団体らの声も大きくなっている。「学校を愛する保護者の集い」のチェ・ミスク常任代表は「もの言わぬ多数の全教組組合員らが、時代錯誤の理念に偏向した少数の活動家の影響から脱し、全教組が以前の姿を取り戻すよう乗り出さなければならない」と語った。

■全教組創立17周年全国教師大会での発言

　 「新自由主義教育政策を粉砕するため、敵の息の根に向け放たれる”戻らぬ矢”になろう」

　 「われわれが変化を望む新たな教育の場は、競争・序列・エリート主義・成功神話の垢（あか）にまみれ、（子供たちに）ムチを打ち追い立てる”拝金主義・金食い”投機教育ではない」

　 「ミソン、ヒョスンの無念の死を胸に抱き、米国に言うべきことは堂々と言うとして当選した盧武鉉大統領が、FTAや米軍基地の移転・拡大に見られるように、米国の手先となっている」

梁根晩（ヤン・グンマン）記者
朝鮮日報


＞敵の息の根に向け放たれる”戻らぬ矢”になろう

これ、自爆テロでしょ。
まあ、自爆は朝鮮民族のお家芸ですけどね。

記事入力 : 2006/08/05 07:00

【国防】米議会調査局研究員、在韓米空軍の縮小を示唆

　 米国は在韓米軍の空軍力を2008年以降縮小する可能性があると、米議会調査局のラリー・ニックス先任研究員が2日明らかにした。

　 韓米同盟分野の専門家であるニックス研究員は同日、ワシントンの自由アジア放送（RFA）との会見で、在韓米空軍の射撃場問題は米空軍の韓国駐屯問題に対する再評価作業につながり得ると分析し、このように述べた。

　 ニックス研究員は続けて、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓半島（朝鮮半島）以外の北東アジア地域紛争に在韓米軍が投入されることについて、“拒否権を行使することもあり得る”とする立場であるため、米国はこれに対応し、在韓米軍の空軍力を韓半島から抽出し、事前に空軍の戦略的柔軟性を巡る韓国との摩擦が生じる余地をなくしてしまうこともできる」と説明したと同放送は伝えた。 ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員

朝鮮日報


＞“拒否権を行使することもあり得る”とする立場
＞空軍の戦略的柔軟性を巡る韓国との摩擦が生じる余地をなくしてしまうこともできる

ははははは

田中真紀子も花火大会に参加？

記事入力 : 2006/08/05 04:04
韓火、長岡市の国際花火大会を主催

　 韓火（ハンファ）が日本の花火まつりで有名な長岡市で国際的な花火大会を主催することになった。韓火が海外で国際的な花火大会を主催するのは今回が初めてのこと。

　 韓火は4日午後7時30分から9時まで、日本の新潟県長岡市の信濃川河川敷で長岡国際花火大会を開催する。
　 長岡市は70年以上、大花火大会を開催してきた花火まつりで有名な都市。これまで海外で一度も花火大会を主催したことのない韓火が、伝統ある長岡で国際大会を主催するということになった。

　 韓火花火事業チームのイ・ウンチョルチーム長は、「長岡市は花火祭りの由緒ある都市」とし「これまで長岡市と密接な相互交流を続けたことにより、今回の花火まつりを主催することになった」と話した。

　 韓火は今回の花火まつりの主催を通じ、今後も持続的に花火事業を受注することができると期待している。韓火は2000年にも南北イエメン統一10周年記念祝賀花火ショーを開催している。

　 長岡国際花火大会では、韓国の韓火のほかにも米国のGRUCCI社、中国のSUNNY社が参加し、それぞれ1500発〜2000発余りの花火を上げる。また、日本の嘉瀬煙火工業は伝統と新世代の統合・発展のメッセージを込めた花火を打ち上げる予定だ。

朝鮮日報／edaily


という記事があったので心配してチェックしたら、

＞■８月４日（金）市制１００周年記念「世界の花火ショー」
　　 長岡市制１００周年・合併記念事業として、２・３日の
　　 大花火大会とは一味違った花火ショーをご覧下さい。
　　 今年は３日間花火を楽しめます！

に参加する３カ国の内の１つとして、
２０：２９ 　 〜 　 ２０：４４ 　 の１５分間だけ打ち上げる。


何をもって主催と言いおるのか！！！！

念のため、今年の案内です

http://www.city.nagaoka.niigata.jp/dpage/kankou/maturi/

＞フリークしゃんが、夜更かししてる〜。（笑）


ＣＳで観たいのがあったもんで、その繋ぎです。（笑）

「南ヽ」赤十字のチョッキに爆発物が仕掛けられていたのではなく、
「南ヽ」赤十字を隠れ蓑に「ヽ」人テロリストが爆発的をアフガニスタンに持ち込んだことが発覚したのでは？

だから
カブール空港で入国拒否されたり、カブール行き飛行機への搭乗を拒否される。
そう考える方が自然。

考えられる事

１．宗主国が回収
２．実は見つかっているが原因特定をしたくないから隠滅
３．能力不足で回収できずｏｒ回収作業により破壊してしまった

米国のニュースで流れる半島の話題は北の核問題と南の反米基地闘争とかで
星条旗焼いてるとこばかりだと、ある米国留学生が言ってましたね。

友好国だと思われないのは当たり前か・・・。

P.S 　 フリークしゃんが、夜更かししてる〜。（笑）

米国人６０％「韓国は非友好的」

過去８年半の間、金大中（キム・デジュン）−盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の反米親北朝鮮政策の結果に対し、米国人のうち韓国を米国の友邦国だと思う人は３４％にすぎなかった一方、近くの友邦でもなく、また全く友好的ではなく敵対国と思う人々は６０％に達した。

この結果は世論調査専門機関であるハリスインタラクティブが７月５日から１１日まで米国人成人１０２０人を相手に実施した電話アンケート調査で明らかになった。

アンケートは「米国の近い友邦、友邦だが近くはない、非友好的ないしは敵対国と思う」という３項目のうち１つを選ぶ方法で実施された。

イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、イスラエル、イタリア、韓国など７カ国に対するアンケート調査で、米国の近い友邦として７４％の支持を受けたイギリスが１位、２位はカナダで６４％、３位はオーストラリアで６１％、４位は日本で５０％、５位はイスラエルで４７％、イタリアと韓国は６位タイで３４％だった。

イタリアと韓国が違う点はイタリアを敵国と思う比率が２％にすぎないのに韓国は１８％が米国の敵国だと思っている点だ。事実上、米国の友邦に対する調査で韓国は最低の数字が表れたのだ。

2006.08.04 19:03:44 　 （中央日報）


当然の帰結です。
敵国と思う割合は知られれば知られるほど増えるぞ。

少しでも有利になるのかと目を輝かす谷垣
あちこちのメディアで口角に泡を貯めんばかりに語りだす売国加藤
しらっとしながらも靖国参拝に反対する姿勢を見せる公明党

こいつら今こそ在日外国人への参政権を欲しがってんだろうな。
売国トライアングルだね。
大体阿部氏の靖国参拝が伝わったところで日本国民がいったいどんな
拒否反応を見せてるっていうんだよ。
寒流くそドラマでばばぁ炊きつけたみたいに日本国民に靖国参拝への
反感でも植え付けられるとでも思ってるのかね。
ＴＢＳ、朝日、犬エチＫ

＞悪い影響とは限りませんが。

事実反日運動が盛んになって日本経済は伸びだした・・・