朝鮮民族

中央日報は心配してこんなこと言っています。



【社説】戦時作戦統制権返還論議そのものを延期せよ

キム・ヒサン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）国防補佐官が「戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍単独行使のためのロードマップが１０月韓米年次安保協議会で決められてはいけない」と述べた。それだけのことができるだけの軍事力を確保し、韓米同盟に匹敵するに値する力を備えてから論議しても遅くないというのだ。タイムリーな指摘である。

その理由は２つだ。１つ目は「２０１１年までの国防中期計画が完了すれば戦作権返還のための戦力確保が可能だ」という政府の主張を信頼することができないという点だ。これは今までの国防力増強実態を見れば分かる。次期誘導武器であるＳＡＭ−Ｘ事業は検討を始めて２０年になるがいまだ足踏み状態だ。中期計画がきちんと執行されるためには今年、国防予算が増加されなければならなかったが、実際は昨年より１．７％減った。中期計画の内容を見ても相当数の先端武器導入が１０年以上かかるものといわれている。それでどうやって「５年内完遂」を主張することができるのか。

２つ目は国民の意思とは無関係に一方的に推進してきたという点だ。それも説得力ある対策提示はなく、まるでこれさえ確保すれば「自主軍隊」になるように宣伝してきた。返還の時期をめぐり昨年は「１０年以内」と言ったり、今年は「５年以内」と言ったりするなど一定しないのはまさにこのためだ。国防部はこの事案が出るとようやく「有事の際の米軍増員」など米国が確認した内容を公開する方針だと明らかにした。しかしこれが戦作権返還を強行する名分にはなれない。「有事のとき米軍増員」が実際に我々の要求をどの程度聞き入れるかは極めて未知数だ。米軍はほかの国家の統制は受けないからだ。ある前職長官は「有事時に主力軍となる米軍の先端戦力を韓国軍が統制することができない場合、どんな状況が起こるかは明らかだ」と懸念した。

戦作権はいつかは返還されるべきだ。

しかし核とミサイルで脅かす北朝鮮の好戦性と我々の経済条件を勘案した場合、いまだその時ではない。戦作権は論議そのものを延期しなければならない。


2006.08.08 08:07:54