さあ！諸君！捕鯨問題だ！

失礼しました。レスを付け間違えたようでm(_ _)m
改めてＫ７へ振り替え↓

商品には在庫が付き物というのは、改めて説明はしない。

日本の畜産肉の在庫は、概ね１．５ヶ月分を常時在庫として保持している。
牛肉の場合、67000トン、豚肉の場合は150000トンに上る。

まず、肉をストックする・・・という意味においては、畜産肉の20分の1以下に過ぎない3000トンの量など問題にはならない。
（問題視する方がオカシイのだが）
また、畜産肉は輸入も流通も原則自由であるので、価格は市場の意向を正直に反映しながら常時在庫の回転を続ける事になるが、鯨肉はそれが許されていない。
価格は高止まりの上、在庫の回転を市場の原理だけでは動かせない足枷を嵌めてあると知りながら、なお「売れないから」を理由に「生産廃止」という難癖を付ける理屈は美しくないな（笑）。

まずは、「鯨肉には正当に販売する権利が与えられていない」し「民間が販路拡大を主導する権利も与えられていない」事実を認めるべきだろう。

そして、その様な商業への不当な圧迫行為を継続できる正当性を是非説明してもらいたいものだが（笑）。

在庫とＩＷＣの過半数意見が連動する意味が全然無い。

彼らが在庫量と販売不振（と言っても商業主導を認めないで、売れなくさせているのは彼らなのだがね・・・）を問題視したところで、何か考慮しなきゃならん義務があるのか？。

過半数意見は何時から理念に優先するようになったのか？。

商品には在庫が付き物というのは、改めて説明はしない。

日本の畜産肉の在庫は、概ね１．５ヶ月分を常時在庫として保持している。
牛肉の場合、67000トン、豚肉の場合は150000トンに上る。

まず、肉をストックする・・・という意味においては、畜産肉の20分の1以下に過ぎない3000トンの量など問題にはならない。
（問題視する方がオカシイのだが）
また、畜産肉は輸入も流通も原則自由であるので、価格は市場の意向を正直に反映しながら常時在庫の回転を続ける事になるが、鯨肉はそれが許されていない。
価格は高止まりの上、在庫の回転を市場の原理だけでは動かせない足枷を嵌めてあると知りながら、なお「売れないから」を理由に「生産廃止」という難癖を付ける理屈は美しくないな（笑）。

まずは、「鯨肉には正当に販売する権利が与えられていない」し「民間が販路拡大を主導する権利も与えられていない」事実を認めるべきだろう。

そして、その様な商業への不当な圧迫行為を継続できる正当性を是非説明してもらいたいものだが（笑）。

たったそれだけ？という数字。

＞売れなくて「在庫量≒年間捕獲量」にまで
＞行っているというありさまなのに
＞さらに捕獲量を倍増させるなんて業界が他にあるか？

つまり、商売目的ではなく、
調査目的だという証拠だな。

＞その科学性だが、去年の科学委員会において
＞半数強の科学者たちによって否定されています。

ということは、半分程度の学者は認めているということね。

simonosekimasa氏＞少数意見の話は聞きつつも最終的には多数意見を取り入れるのが、民主主義国家である日本のやり方です。

オマエ＞「利権の構造」を民主主義と勘違いしているあほ。

オマエみたいな池沼は流石に反捕鯨派にとっても邪魔な存在だと思うけどな・・・
Ｄ君よりはいくぶんマシだけど。

ああいった捕鯨右翼は持続的利用を標榜する人たちにとっても

邪魔な存在だけだと思うけどな？（笑）

日本が1年間に捕獲する数量（約4000トン）に

ほほ匹敵する数字。

にもかかわらず今回から捕獲枠を倍増する。


売れなくて「在庫量≒年間捕獲量」にまで

行っているというありさまなのに

さらに捕獲量を倍増させるなんて業界が他にあるか？

日本も加盟している国際捕鯨委員会による

「調査捕鯨中止勧告決議」にもかかわらずだ。


科学調査だからしょうがないだろ？ 　 科学？

その科学性だが、去年の科学委員会において

半数強の科学者たちによって否定されています。

話の流れからすると、
オマエのいう利権の構造ってのは、
世論の多数を占める意見を採択することをいうらしいな。

simonosekimasa氏＞少数意見の話は聞きつつも最終的には多数意見を取り入れるのが、民主主義国家である日本のやり方です。

オマエ＞「利権の構造」を民主主義と勘違いしているあほ。

真性バカは染んだほうが良いと思うよ。

誹謗中傷オンリーか・・・

（´・ω・） ｶﾜｲｿｽ

事実と証拠に基づいた話をすれば良いのさ。

＞Ｋ７を見ていれば良く解りますが、嘘を弄してでも己の価値観を一方的に
＞他人に押し付け、他人の正当な権利を全く容認せず、自己の誤謬をも絶対に
＞認めないし直さないなどと言う乱暴な思想を身をもって実践するのは、
＞大抵は知性の低い阿呆ですから超少数派です。

と、言ってる端からそれを証明する様な捕鯨の「官財癒着構造」なる「証拠無し断罪」をやってのける・・・。

自分の馬鹿さ加減くらいは自覚して欲しいね。

ってコトバは知らない様だな（笑）
相変わらず、証拠も無く業界を断罪してるし。アホだね。

＞「税金注入依存症型政官業癒着構造」

捕鯨業界がその状況にある・・・という認識が一般与論だと言う話は聞いたことも、具体的証拠も知らないが、仮にその構造にあるのなら、最近はやりの官から民へ業務移行を推進すれば良いのだよ。

しかし、それを条約理念に反してまで妨害しているのは、どちら様だったっけ（笑）。

あ〜バカらしい。（笑）


おーい、捕鯨派ってこんなのばっかかよ？

民主主義と勘違いしているあほ。


な、頼むから「先生」なんかにはならないでね？

あほが子供を教育することほど“ヤバイ”ことはありませんから。

この利権構造↓がそんなこと許すわけねえだろあほ？

「税金注入依存症型政官業癒着構造」


＞商業捕鯨が解禁され、民間が捕鯨を始めたら、
＞税金投与どころか、税収増につながる。

私は与論の先鋭化はあまり望まないので、できれば反捕鯨的思考の持ち主とも共生できる道を模索する方に１票です。
相手の政府にエコロジスト過激派崩れやシンパが居る様では、マトモに話も付かないのでしょうが、出来る事なら実力行使はしたくないですね。

Ｋ７の様な犯罪行為を賛美する悪党は、そもそも法の守護の範囲外の存在であり、共生を語る時間を与える価値もありませんが、多宗教の共生がなんとか実現できつつあるのですから、動物や食習慣に係わる「違い」などは、知性がある者には、対話と容認の絶対的な障害にはならないと思うのですよ。

Ｋ７を見ていれば良く解りますが、嘘を弄してでも己の価値観を一方的に他人に押し付け、他人の正当な権利を全く容認せず、自己の誤謬をも絶対に認めないし直さない・・・などと言う乱暴な思想を身をもって実践するのは、大抵は知性の低い阿呆ですから超少数派です。

だから孤独感からテロに走るのでしょうが・・・

　 無論、諸外国との摩擦を考慮する者、クジラ愛好者、一部のへそまがり者には反対者もいるかもしれませんが、少数意見の話は聞きつつも最終的には多数意見を取り入れるのが、民主主義国家である日本のやり方です。
　 あれだけ、中国や韓国が猛反対している「靖国神社参拝」に比べれば、商業捕鯨再開による諸外国への影響など、とるにたらないことでしょう。
　 米国には、牛肉輸入即時解除をえさに（どうせ、いずれブッシュの腕力に負けて解除させられます）、豪州とは自由貿易協定をえさに、欧州とはワインやウィスキーの関税引き下げをえさに、黙らせたらいいのです。

期待はして無いけれど、crawlingchaos_g氏のデータにも見られるように、役人の殿様商売でも市場は常に存在している。

え？。そんなモノ主体は給食や公益事業への供給だって？？。
需要はマヤカシだとか言いたいわけだ・・・（失笑）

それだって立派な「販売先」だし、飲食店を中心に世間へ流通している事実が否定できるわけじゃあないんだよ（笑）。
まあ、役人にとっては「身内」へ販路を求めるのが一番楽。怠けてるね。

要約すれば、産業としては成立しているが、民間資本が自由参入できる仕組みになっていないのが問題なだけ。

は？今度は、在庫が多すぎるから駄目だと？？。

たしかに不動在庫は商売する者には等しく悪だけれども、普通それは売り手の「売り方」や「品揃え」という政策の間違いが起因するのであって「商売自体してはならない」理由になぞは間違ってもならんでしょうが（笑）。

やっぱ解かんないかなあ・・・。

＜調査捕鯨について＞
・調査捕鯨は僅かなクジラを捕るために、農林水産省が莫大な税金を使っている。
＞商業捕鯨が解禁され、民間が捕鯨を始めたら、税金投与どころか、税収増につながる。

・調査捕鯨は結局日本政府が勝手な基準を作って、とりたいだけクジラを捕っている。
＞ＩＷＣは調査捕鯨を認めている。なお、調査捕鯨基準は本来ＩＷＣが設置しなければならないのだが、調査捕鯨すら反対している反捕鯨勢力のせいでＩＷＣは規定すらつくれない。だから日本は自主規制している。極論を言えば、クジラ１００万頭を「調査捕鯨」しても国際法上、全く問題はないのだ。

・調査捕鯨のクジラ肉は高いし売れていない。
＞積極的な販売をすると、「日本は商業目的の捕鯨をしている」という非難をされる。そこで仕方なく大々的な流通はしていない。一般の流通に流せば爆発的に売れるが、現在は調査後の払い下げという形で少量ずつ、市場にだしている。

＜商業捕鯨再開について＞
・反捕鯨国（欧州、米国、オーストラリア）の反発が…
＞反捕鯨派がいうように、各国政府に反捕鯨運動団体の陰謀がないならば、純然たる経済活動である、公海上及び国内（２００海里内）での捕鯨に対する制裁などはできない。アメリカがクジラの為に戦争しますか？オーストラリアがクジラの為に金づるにしている日本人観光客を追い出しますか？イギリスがクジラの為に自国内の日本車製造工場を閉鎖しますか？当然ノーである。半狂乱的クジラ愛好者が叫ぶのは、現在の調査捕鯨でも同じである。

・儲からないから無理…
＞それは企業が決めること。民間は儲からないことはしない。捕鯨をしなければ、それはそれでいいんじゃあないの？反捕鯨派は嬉しいんじゃないの？大切なことは職業選択の自由であり、自由経済活動の確保である。

・クジラが絶滅する？
＞３０年前の時から捕鯨国は激減している（もうロシアも捕鯨はしないだろう）。しかも当時のような、捕獲数をとるわけがない。例えば、あれだけ乱獲していた昭和３０〜４０年代でも日本の沿岸捕鯨では毎年クジラが安定的な頭数とれていた。今なら、クロマグロよりも多くいるかもしれない。ちなみにマッコウクジラ（歯クジラ系）などはマグロを含む回遊魚を大量に食っている。海中自然生態系の維持の為にも、クジラは増えすぎた（なお、プランクトンを主食としているミンククジラ（ひげクジラ系）の増加が同じえさを主食にしているイワシの激減の理由の一つらしい。イワシは他の回遊魚のえさでもあり、この魚の減少も影響が大きい。なお、乱獲が理由という者もいるが、これもクジラをよく捕っていた昭和３０〜５０年代の方が異常な位に乱獲していたが、イワシの漁獲量は減らなかった。クジラのモラトリアムの継続と共にイワシの漁獲量は減ってきている）。

　 結局、反捕鯨派は無知か、「クジラかわいい〜」と思っているマニアか、タダ単に、掲示板でセンセーショナルな書き込みをして注目を浴びたいだけなのである。
　 さあ、明日は「クジラカツ」を食べよう。最近、牛ミンチカツと価格がほぼ同じになった。下関市への配当量が多いお陰だ。早く商業捕鯨を再開して、全国の皆さんにもこの恩恵を分けてあげたいです。

２００４年のデータの修正です。
数値が揃いましたので、確定値になると思いますが・・・、

農水省の正式な発表において、これらの数値と誤差などがありましたらご容赦のほどを・・・^ ^;;;;;;;;


入庫量 　　 出庫量 　　 月末在庫量
512 　　　 389 　　　 3 655

とっても楽しみだよ〜ん。
http://www.e-kujira.or.jp/shop/shop_kujirakan.html

まさか、鯨の肉が人気が無いので、捕鯨を反対しているの？

何故反対するのか判らない・・・

やっぱり統計表も読めないのかあ・・・^ ^;;;;;;;;



読めるんだったら、どのへんを見てそう思えるのか言ってみ？^ ^;;;;;;;;

商業捕鯨での捕獲が安く出来ないかどうか解らないけれど？。

コスト低減が図れて、商品開発ができ、拡販すれば、他の商品と何ら遜色が無い実績を得られる可能性が出る事になるのだけれど。

それでも売れないとしたら、例えばその理由は何なんだろう？。

反捕鯨国の法律違反的反対行動？

それって、「風評被害」に当らないかなあ・・・少なくとも商業の問題じゃあ無いよね（笑）。

え？何の話だ？？。そりゃー君、商売全然解ってないから別に理解なんかは期待してないよ（笑）。

現在は、「自由な商業」とはお世辞にも言えないにもかかわらず、見ての通り役人が主導して、高いコストを掛けても毎年、一定の売上が上がっている。
少なくとも固定マーケットは存在している事が実証できており「産業として成り立たない」証拠には全然ならないんだけど。

是非、商人による自由な商売をさせて、マーケットの拡大を実現してもらいたいな（笑）。

にもかかわらずこの人たちは

「税金注入依存症型政官業癒着構造」

にすがりついている。

この人たちに「反省」とか「責任」とか言った２文字は存在しない。



調査捕鯨に対する国際的な非難。科学的な非難。

売れているならまだしも年々増え続ける在庫の山。


どう考えたっておかしいだろ、なあ諸君？

かといってあまり安くし過ぎても、採算がとれないってことになる。

捕獲数を増やせ？ 　 すぐ資源の枯渇を招くよあほ。


こんなんでどう「産業は育成され、流通も含め、雇用も増える」

なんて言えるんだあほ？

＜国内＞
当然民間業者が捕鯨をするのだから、税金の投入は必要なくなり、産業は育成され、流通も含め、雇用も増える。
＜国外＞
元々、調査捕鯨でもいかんといわれとるんやから、商業捕鯨しても非難はかわらん。むしろクジラを殺すのに「研究のため」とかいう方が偽善的だ。「食いたいから捕鯨する」でよい。

　 議論のための議論は必要ない。あとはいつ再開するか、タイミングを考えていき、世論をその方向へもっていけばいいだけ。

貧しかった昭和と異なり、消費者が切実に「欲しい」と願う商品が自然のままに存在するなど、まず奇跡でも起きなければありえないので、誤解無きように（笑）。
真に切実な購買欲を感じない商品への指向など、鯨に限らず消費者は常に「冷淡」だよ。

そんな現実は十分に承知の上で、競って商品開発を行い目新しさや印象操作を駆使してでもメーカーや小売店がヒット商品目指して、必死に消費を煽っている・・・と言うのが現代ビジネス界の実態だ。

従って、何もしなければ廃れるばかりか、必然的に市場では「神の手」によって存在場所すら消滅させられるので、鯨肉も同様に危機意識から「商品開発」等を遅まきながら開始しているわけだ。
例えば北海道地区での、鯨バーガービジネスや産学協同プロジェクトの開始は良い例だ。

問題は、役人と学者の主導では、根本的に迅速なビジネス活動には不向きなので、利益も事業拡大も大して期待できない。
ビジネスを不当に妨害し続ける「政治的過半数意見」の問題もあるしね・・・。
この諸問題解決のためにも政治の仲介を望む・・・と言うのが私の意見なんだよね。

さて、価格低減（値引き）・・・というのは古くからある安易な消費喚起の重要手法の一つなんだけれども、君の場合「２割の価格低減では売れやしない」なる合理的根拠なんか持ってやしないんだろうから、無駄話だし敢えてコメントはしないけどね（笑）。

＞少なくとも南極海では捕鯨はできねえよあほ。

それなりの組織的準備があれば、別に不可能では無いし、アホな事でもないよ。
ただ、単語に過剰反応してみせる、君のほうが余程アホだ（笑）。
しかし、脱退の選択は魅力的ではあるが、現在より相当に準備項目も多くシビアではあろう。

まあ、現在の日本はその様な役人の苦労が多くなる選択はしていないから、政治的判断が必要な時期なのだろうけれども。

ヒトの話は、ちゃんと聞け（笑）。

そして、解らない癖に変な中傷はするな（笑）。

つまり消費者にとって人気がないってこと。

そういった産業はいずれ廃れていくのが世の常。


にもかかわらずこの

「税金注入依存症型政官業癒着構造」は

必死にそれに対し抗っている、

それが真実の姿でしょうね。

ちゃんと説明してやればいいものを。

てかおまえもこのあたりのことは理解してなかったっけ？

少なくとも南極海では捕鯨はできねえよあほ。

強行すればたんなる“世界の無法者”ってことになる、

それでもいいのかあほ？

このへんは業界側も重々承知のこと。


捕鯨右翼はなぜこうもすぐ進軍ラッパを吹きたがるのかねえ。

心身ともに単純なんだろう。

「追随国」の獲り込みの為に援助合戦・・・では、現在と余り変わり映えがありませんし、カネやモノで釣っても、すぐに同じ方法で反対側に寝返られる可能性は否定できないです。
まずは国際的な正当性と「権威」も必要でしょう。

そのためには、先にアジア地区での組織作りと科学的権威の確立を行うべきであり、その姿を見せてこそ、「追随国」に対しても反捕鯨国に対しても、日本の本気度が伝わると言うものでしょうから。

　 追随国には、捕鯨関連施設（港湾の整備、捕鯨水産会社の加工工場の誘致、水産加工技術支援等）の援助をすれば、現在日本に賛同している加盟国の大半は新組織についてくる。
　 今のＩＷＣはすでに狂信的動物愛護団体に振り回されている反捕鯨国の捕鯨パッシングのステージに過ぎない。
　 日本はいわれのない調査捕鯨批判をうけつつも２０年間商業捕鯨モラトリアムを遵守してきた。当時生まれた赤ん坊がすでに参政権をもとうとしているのである。
　 捕鯨を希望している国がほとんどすべて脱退したＩＷＣなぞ、「車のない島にある横断歩道」と同じくらい存在価値がない。試しにＩＷＣ本部に日本が脱退をほのめかすだけでも相当の影響がある。

数世代後、繁殖力が低下（共同通信） 1月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060128&j=0047&k=200601280733

　 群れの中から体長の大きな魚ばかりを選んで捕り続けると、数世代後に、親の魚が生む卵の量が減ったり、幼魚が小さくなったりするなど繁殖能力が低下することが、米ニューヨーク州立大ストーニー・ブルック校と東京農業大生物産業学部（北海道網走市）の研究チームの実験で２８日までに分かった。

　 大きな魚が選択的に捕られたことで集団の遺伝子の構成が変わるとみられ、乱獲によって減少した漁業資源が、禁漁などの保護策でもなかなか回復しない原因の一つが明らかになった形だ。

　 研究チームは、トウゴロウイワシの仲間の海水魚を、体の大きい方から９０％を取り除く群と、小さい方から９０％を取り除く群、規則性なく取り除く群の３つに分けて６世代にわたって実験室内で飼育。主に５世代目の魚の繁殖能力や運動能力をさまざまな方法で調べた。

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即座に哺乳類に当てはめるのは早計なのですが・・・・、
”持続的利用”、”生態系保全”を考えていく上で、大変重要な研究結果ではないかと思われます。

「学術的正しさ」の問題です。

ＩＷＣから脱退した場合、日本は何に基いて商業捕鯨を行うのか明確な科学的裏付けと与信が必要でしょう。
まず、「改正国際捕鯨条約」の下では、日本一国の主張など悉く廃され、不法行為扱いされるのは目に見えていますから、たとえ「政治的な茶番」であったとしても、制度としてＩＷＣ科学委員会に替わる国際的権威組織の構築が不可欠だと思います。

NAMMCOは北太平洋を対象とした組織ですが、たとえば「NAMMCOアジア版」の設立と、その盟主としての行動力が事前準備として必要ではないでしょうか。
もちろん新組織は、ＲＭＰ算定が行えるだけのデータと科学力と現実の実行力を持っていなければ、話になりませんが。

この場合にもKeyになるのは、恐らく現在の日本に一番足りない「政治」なのでしょうが・・・。

ＩＷＣから脱退した上での捕鯨を考える時、主に二つの問題について精査する必要を感じています。

ひとつは、法の問題です。
理論上、ＩＷＣから脱退してしまえば、ＩＷＣと国際捕鯨条約の制約を受けることはありませんが、恐らく日本が抜けてしまえば、法改正が行われ、ＩＷＣは名実ともに鯨類保護組織に変貌すると思われます。
当然ながら、条約改正も行なわれ、おそらくは改正された教条主義的立法が「世界の「保」鯨のスタンダード」と呼ばれる事になるでしょう。

それは、「国際法を守らないJAP」というこの上もない宣伝材料を与える事になりますし、反捕鯨国の横暴を助長する事になりはしないでしょうか。
私は、以前に経済問題でも触れましたが、脱退したから自由に商業捕鯨が出来るのか・・・と言う点には疑問を感じています。

むしろ、ＩＷＣで推進派勢力を結集しながら、ノルウェー的巧緻性は発揮できないものか・・・と思ったりしています。
日本は、余りに官と学者主導であるがため、アメリカやオーストラリアの戦術にみられる「狡さ」「巧妙さ」が欠けています（正攻法すぎるというか・・・）。

できれば、拉致問題の何十分一でも良いので、政治が本気で取り組んで貰えると良いのでしょうけれど。

　 モラトリアム開始からついに２０年の歳月が経とうとしている。もはや科学的根拠を無視し続けるＩＷＣに未練はない。「調査捕鯨は税金の無駄使い」とまで言い出す輩まで出る始末（調査なのだから赤字はでるのは当然なのに…）。このままでは２００年経っても状況は変わらない。ＩＷＣを脱退し、民間による商業捕鯨を復活させよう。調査捕鯨でも商業捕鯨でも反対運動はさほど変わらない。商業捕鯨ならば、価格も下がり、消費量も増える。

もう出てこなくて良かったのに。
鯨ネタ、お腹いっぱい。うんざりョ。