さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（つづき）

E．サウスジョージア、1963/1964-1965/1966
日本の二つの南極派遣捕鯨船団が英国から借り受けたサウス
ジョージア地上基地を利用して操業した。
これら２船団トータルでナガスクジラ1273頭、イワシクジラ
919頭、マッコウクジラ218頭を捕獲した。
国際的な圧力にあって1966年のIWC会議で英国はサウスジョージア
の捕獲数を1964/1965シーズンの水準かそれ以下に保つことを
自由意志で合意した。このことが日本の派遣船団を終焉に
導いた。

F．チリ、1964-1968
チリ、ペルー、エクアドルは1979年にチリとペルーが国際捕鯨
取締条約に加盟するまで、３国共同でその領海の捕鯨を規制
していた。
日東捕鯨が地元パートナーとともに一つあるいは二つの陸上
基地を使用し、シロナガスクジラ516頭、ナガスクジラ582頭、
イワシクジラ1061頭、マッコウクジラ1221頭を捕獲した。
シロナガスクジラが捕獲されたのは1965年と1966年のみであった。
イワシクジラとみなされているもののいくらかはニタリクジラ
だろう。

G．ペルー、1967-1985
日本近海捕鯨が資金援助した地元会社が Paitaの基地を利用して
捕鯨を行った。操業は1985年3月に終了した。
捕鯨シーズンは時折冬に１−２ヶ月休漁することを除き、ほぼ
一年中にわたった。
総捕獲数はナガスクジラ291頭（1968-1977）、ニタリクジラ
3408頭（1973-1983）、イワシクジラ232頭（1973-1978）、
ニタリあるいはイワシクジラ2304頭（1968-1972）、マッコウ
クジラ14,331頭（1968-1981）だった 　 (Valdivia et al, 1984)。

H．フィリピン、1983-1984
地元企業がFaith No.1と改名した日本のキャッチャー兼捕鯨母船
美和丸を利用して２シーズン捕鯨を行った。
日本の出資者のうちの一つは以前日本での美和丸の操業に参加
していた。1983年のニタリクジラ９頭と、47頭のニタリクジラが
1984年に277トンの製品となったことが報告されている。
操業は日本が鯨肉の輸入を拒否したことと、日本国民の外国捕鯨
への参加に関する新たな規制により終了した。
地元会社は1985年に操業し、40頭のニタリクジラを捕獲した。
＝＝＝
以上、Encyclopedia of Marine Mammals 　 （2002）
Ed. by W． F. Perrin他660頁より

＞個人攻撃にもってゆくのは、ルナポスさんのサイトの特徴とおっしゃって
＞いるようですが、
＞&sid=1834578&mid=35830
＞「狡い、うさん臭いと言われていた日本のやりかた」「決定的に思考回路が
＞狂ってるんじゃないか」（というのは）個人攻撃ではないんですか？

たとえばホルトの議論の内容をまったく理解せずにレッテル貼りして、
しかも事実まで曲げて宣伝するのがルナポスサイトやその他、捕鯨推進
キャンペーンの特徴ですからね。ほんとにホルトのMSY理論から確率論的
モデル化への転換を理解して批判してるんなら、個人攻撃にはならない
ですけどね。普通の論争です。

それよりも、なんで欧米の世論、特に捕鯨問題や水産政策に関心を持っている
人たちが日本のやりかたを「狡い、うさん臭い」と思うのかということを
私が十分に説明しなかったのが問題かもしれませんね。

えーと、戦後の国際捕鯨取締条約が出来てから、基本的に大型鯨類の捕獲は
IWCで枠を決めてその中で各国の捕鯨船が獲るということになってますね。
だけど、IWCに加盟してない国が自国海域で勝手に獲ったらどうなるか
という問題があります。これは現在の捕鯨条約では解決されてません
（国連海洋法条約では一応解決してるのだけれど、日本政府はそういう
解釈してないように見えます）。

で、もっと露骨に、IWCの枠内で目一杯捕鯨してる国の捕鯨会社が、IWC
非加盟国に子会社つくって、枠外でも盛大に捕鯨して自国へ持ち込んだら
どうなりますか？

これ、条約本体の条文では規制できないのですね。付表でやるしかない。
条約原理主義の解釈だと、付表は軽視するわけで、結局枠外の脱法捕鯨を
正当化することになります。

すべてがそうというわけではないけれど、明白な違法行為から、違法とは
言えないけど狡いというのまでいろいろな例を示しておきます。

＝＝＝＝＝
VI．外国管轄における捕鯨
1957年以降、日本の捕鯨は他国の領域へ拡大した。
新たな系群／資源、効果的な捕鯨船の配分、規制外の操業、
新ビジネスチャンス等がその動機となったと推定される。

A．台湾、1957−1959
台湾は国際捕鯨取締条約（ICRW）の外部にある。共同捕鯨
は２シーズンにわたり、現地企業とジョイントして台湾南部
の陸上ステーションを使用した。しかしザトウクジラ29頭、
マッコウクジラ1頭を捕獲したのみだった。
台湾のパートナーはその後数年操業を続けた。

B．沖縄
琉球列島は第二次世界大戦後1972年に返還されるまで、米軍の
監督下で琉球政府が統治した。琉球列島沖縄島の手投げ銛
漁師は1950年頃、ザトウクジラを捕獲するためにハプーン砲
の使用を開始した。
1958年に琉球政府はIWC規制を導入した。名護の捕鯨者ほか、
地域の会社２つだけが免許を取得した。
大洋漁業と日東捕鯨が船員とキャッチャーボートを彼らに提供
した。陸上基地は名護、佐敷、糸満にあった。
名護グループのザトウクジラ52頭（1950−1957年）に加えて、
1958年から1965年にかけて３グループでザトウクジラ788頭、
マッコウクジラ31頭、ニタリクジラ１頭を捕獲した。

C．ブラジル、1959−1984
二つのグループがブラジル沖で捕鯨操業をした。双方ともブラジルの
パトナーを招き入れてのものだった。
大洋グループはCabo Frioの陸上基地から1960−63年、ニチレイ
グループはCostinaから1959−1984年の操業だった。
1959−1964年の捕獲はほとんどイワシクジラであり（６
シーズンに3214頭）それ以後ミンククジラに移行して1975年
には1036頭の年最高捕獲数を記録した。
マッコウクジラ、ナガスクジラ、シロナガスクジラも捕獲
された（捕獲等数順）。イワシクジラとされているうちの
いくらかはニタリクジラと思われる。

D．カナダ、1962−1972
日本の捕鯨会社はカナダのパートナーと提携してニューファ
ウンドランドとヴァンクーバー島で操業していた。
大洋グループは1962−1967年にヴァンクーバー島のCoal Harbor
陸上基地を使用して操業し、主としてイワシクジラ（2153）、
マッコウクジラ（1108）、ナガスクジラ（837）を捕獲して
いたが、いくらかのシロナガスクジラとザトウクジラも捕獲
した。
ニューファウンドランド沖では極洋グループが1967−1972年に
Dilldoの陸上基地を使用し、大洋グループは1967-1972年に
Williams Port陸上基地を使用して操業した。
獲物のほとんどはナガスクジラ（1168）であり、いくらかの
ザトウクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラも捕獲された。
カナダ政府は1973年に商業捕鯨を終了した。

＞冷凍冷蔵技術や新型漁船、強力漁具の近代産業のメンタリティーでの
＞導入で乱獲が起こるというのは、ＲＭＰによる制限頭数という科学委員会の
＞活動の結果を無視したものに思えるのですが、違いますでしょうか？

技術の進歩が急速で、近代産業メンタリティーが伝統的な抑制の掟を
壊すと乱獲が起る、というのは野生生物の採取経済一般について
言えることです。これは鯨にもあてはまりますが、繁殖率の高い生物、
十分注意して獲れば持続的に利用できるイカナゴなどにも当てはまります。

それに対して鯨やウミガメ、屋久杉、珊瑚など、特に成長率が低い
生物の場合、繁殖率が安定的長期利子率より低い局面がある程度
続くと、企業にとっては商業的な意味で絶滅させるほど急速に獲る
ことが合理的になるというメカニズムが働くのです。二重に不利なのね。

これは1980年代のC．W．クラークだと比較的簡単に数学的に
証明していますが、最近ではもっと確率論的に精緻化したり、将来世代
への責任という経済倫理の側面も考慮したりとか、あるいは技術進歩で
代替できることと出来ないことを判別するという、かなり実体的、
質的側面へ踏み込んだミクロ経済学になってます。わりと複雑です。

経済学をあんまり複雑にすると、竹中教授とか本間教授のような
単純明快で、長期的に見ると明らかに破滅的な理屈が流行する原因に
なるので注意が必要なのですが、しょうがないです。
われわれ国民がすこしまともに勉強するしかないです。

＞また、IWCの反捕鯨国では「近代産業で大型野生動物の商業利用は
＞なりたたねーよ」と主張する国も、シドニー・ホルトがそう主張した
＞こともありませんが、どこからそれが理由だ、と思われたんでしょうか？
＞「シドニー・ホルト 　 大型野生動物 　 資源管理論」でググッても
＞参考になるものを見つけられませんでした。

国際捕鯨委員会・科学委員会に提出されたシドニー・ホルトの論文
SC／29／Doc 17に書いてあります。

それまでIWCで資源管理の根幹になっていたのはMSY理論
とでも言うべきものなのですが、たとえば果物の樹でも似たような
ことありますけど、ある程度刈り込んでやったほうが生産性が
上がるというところに着目した管理論ですね。

これがどうやらヒラメやイカナゴなど、大量に増えて大量に死んだり
食われたりということをあたりまえのように何百万年もやってる
生物だとうまくゆくけど、鯨やウミガメではそうはゆかない
ということがわかったのです。

以前のMSY（最大持続生産量）理論というを水産学の分野で明快に
理論化したというのは、ホルト自身が同僚のR. J.Bevertonと一緒に
1950年代にやったことだし、それを捕鯨の世界に持ち込んだのも
ホルトなのだから、ある意味これは自己批判なんですがね。
まともな学者だったらそういうことは精力的にやりますね。
ホルトの論文、さわりのところ貼っときます。

REP. INT. WHAL. COMMN 28,1978 p．191
SC/29/Doc 17
Some Implications of Maximum Sustainable Net Yield as a
Management Objective for Whaling
S. J. Holt (FAO/UNEP Marine Mammal Project)

Provision for MSY is an economically desirable objective of
management of fishing and whaling only in very special
cases, if ever.
If the rate of discount is high enough in relation to the
rate of natural increase of the stock, it may pay an
exploiter in the long run, as weli as in the short run, to
conduct whaling more intensively, and not necessarily
sustainably, than wòuld be called for by an MSY policy
(Clark, 1976). However, if the capital costs of whaling
vessels have already been recovered by previous highiy
profitable whaling, during which initial stocks were
depleted, it may be useful to consider the case of zero
discount rate and simply compare the values of catches
with the costs of operation and maintenance of vessels, as
was done by Beverton and Holt (1951) and by S. Gordon,
and A. Scott (Anderson, 1975) in earlier fisheries literature
on bioeconomic modelling.

パーキングsanba_3_sanba

牛の事を話したかったら、「畜産撲滅」トピへ行って主張しなさい。

ここでは、鯨を殺さない方法を議論しているのだよ♪

＞なぜなら大型野生動物捕殺研究に関しての現在の科学界の考え方は

●どうして【大型】という冠が付くのかね？ここにお得意のごまかしが隠れているんだよね。



＞「殺さないようにして殺した場合と同等かもしくはそれ以上の知見を得ようと努力しなくてはならない」だから。
●資源として利用するつもりのものについて【必ず殺すな】はナンセンス。
牛肉の管理研究のために、牛の各部位の検体を入手するなと言っているのと同じ。

おいおい、又盗作(無断引用・編集改ざん捏造)かよ！ ／ (ー。−；) ＼

http://fenv.jp/20030331/meslist/kaizu08a.htm#kaizu.08508
| 　　 +-kaizu.08866 96/07/25 00:53 　 [ 猫が好き♪ ]______ 　 捕鯨＞1996年のIWC(4) 沿岸捕鯨問題


　 ほかの記事でもそうなんだが、「緊急沿岸捕鯨枠は 9年連続の否決」という
言い方がなされています。でもこれは正確な表現じゃないんですね。

　 どういう事態なのかよくわからんのですが（最初に否決されてた頃、おいら
はこの世界にいなかった）、最初の頃は「（付表改正を伴わないということな
のでしょう）過半数でOKの議案」として提出されていた。それが、「付表改正
を伴う 3/4の賛成が必要な議案」にかわったのは京都会議のときでした。

　 京都会議のレポートはライブラリに格納されていますが、まあ動員されてき
てた人々は「日本で会議をやっているんだし、賛成する国も増えてきていると
代表団は言っている。今年こそは50頭緊急捕獲枠は認められるのではないか」
という期待を持っていました。その目の前で日本政府代表団は、「過半数では
なく 3/4の賛成がなければ成立しない議案」に切り替えたんですね（もちろん
過半数で成立させたところで、手続き上の問題で国際社会の中では否認される
可能性も高く、その判断は正しかったとは思いますが）。
　 動員されてきていた人々の落胆は、反捕鯨派からしても痛々しく思われるほ
どのものでした。どうせ無理なんだから、なにも期待を持たせることはないだ
ろう、というのは思いましたね。もっとも、そこで激しい落胆を感じさせるこ
とで、反捕鯨派に対する怒りをかきたてようというのも戦略だったのかもしれ
ませんが（川端さんが怒ってることと同じような怒りを、ぼくもこのあたりに
感じるわけです。いくらなんでも日本政府のやりかたはひどいと思う）。

■＞gondawara_yujiは鯨殺し派です。（爆）
　　　　　 gondawara_yuji＝sanba_3_sanba＜■


俺は商業捕鯨賛成、鯨も牛や豚と同じ食肉と思っている。

日本人の殆んどがそう思っているだろう。

嘘吐きspringsanboを始とする似非反捕鯨の精神異常者は違うようである。

　　 ｗ(＾０＾)ｗ

＞市町村ベースの捕鯨は何らの商業的側面も持たず、日本の定義に
＞よれば非営利（ノンプロフィット）なものだと言明した。

んまあこういった大ボラを吹いたって

別に罰せられるわけじゃないので、適当なこと

言って・・・そんな感じですか毎度ながら。

＞「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」研究成果が出てくれば、調査方法は何でもいいんじゃあないの。

よかないよ。ｗ

なぜなら大型野生動物捕殺研究に関しての現在の科学界の考え方は

「殺さないようにして殺した場合と同等かもしくはそれ以上の知見を得ようと努力しなくてはならない」だから。


＞非致死的調査そのものに反対してる捕鯨派はどこにもいないよ（ゲラ）

でも「非致死的調査だけ」ってことには反対している。ｗ

＞より精度の高い管理が可能なＮＭＰ

えーとね、ＮＭＰは（生態系モデル管理方式と同じように）パラメータの設定によって結果が変わる

そういった信用ならねえ方式だからたとえ“精度が高い”としたって

いつまでたっても商業枠が決められねえ、とまあ無意味な管理方式なのね。

>非致死的調査では鯨肉が食べられなくなるから困る、と言っている鯨殺しがほとんどではないのでしょうか？

はあっ？
別にオージーやキーウィが調査捕鯨やったって、非致死的調査やったって俺っちが喰う鯨肉にはなんの関係もねーぜ。
だいたいオージーやキーウィにまともな鯨肉の扱いなんて無理無理、日本人が指導しないことには屑つくるだけだよ（笑）

＞「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」研究成果が出てくれば、調査方法は何でもいいんじゃあないの。

倫理的理由で駄目ですね。ペットの殺処分を正当化するような主張と同じになってしまいますよ。
非致死的調査をめざすべきです。

＞非致死的調査そのものに反対してる捕鯨派はどこにもいないよ（ゲラ）

非致死的調査では鯨肉が食べられなくなるから困る、と言っている鯨殺しがほとんどではないのでしょうか？

「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」研究成果が出てくれば、調査方法は何でもいいんじゃあないの。

非致死的調査そのものに反対してる捕鯨派はどこにもいないよ（ゲラ）

（爆）

gondawara_yuji＝sanba_3_sanba

■＞科学は鯨殺しと思っているお馬鹿さんですなあ 　 （爆）＜■


一行で的を得た投稿をする人がいる、だが、

嘘吐きspringsanboには無理な様である。 　 (＾＾；)

ですなあ 　 （爆）

ｒ 　 や反捕鯨の連中が馬鹿なことは・・そもそも 　 捕鯨によりその資源を

肉や他の部分で人のために活用するという視点が根本的に欠落している

から結局は豪州のような調査をしても対立のままに終わるでしょうね。

日本のような捕鯨国は肉のために捕鯨は必要と主張して坦々と実行するだけ。

SSやGPのように阻止する馬鹿ドモは実力で蹴散らすだけ。

r のアホは乞食軍団 　 グリンピースの 　 馬鹿親分ホシカワと

その一味から 　 自分達の都合のいい記事を貼り付けておけ

と指令されているだけですよ。

で、生息数構成も生物学的特性値もみんな科学的精査に耐えるくらいわかるんなら、常識が通用しないＲＭＰなんか廃止して、より精度の高い管理が可能なＮＭＰに戻せばいいわけだ（笑）

もちろん、５４％カットなんて、資源存続上なんら根拠の無い非科学的な足切りはいらんな（ゲラ）

アンティグア・バブーダは全員合意のための妥協を求め、
アイルランドはこの決議案がいかなる決定も義務づけるもの
ではないという理解にたって支持しうるとした。
英国はモラトリアムを弱体化するすべてのものに反対する
と述べ、これはオランダによって支持された。
スイスはアイルランドの見解を共有し、現行の捕鯨の商業性
の問題は今取り扱われるべきであるということに同意した。

さらに財務上の説明が行われ、英国による採択要請に先立って
日本は最終パラグラフを除去することに同意した。
Appendix 　 I 　 に示す決議案が賛成12、反対11、棄権６で
採択された。

Antigua and Barbuda called for
compromise to reach a consensus, and Ireland could support
>>>20頁 CHAIRMAN'S REPORT OF THE FORTY-EIGHTH ANNUAL MEETING
the Resolution on the understanding that it did not commit
any decision. The UK was opposed to anything which
weakens the moratorium, a position also subscribed to by the
Netherlands. Switzerland shared the views of Ireland and
agreed that the problem of commerciality in present whaling
activities should be addressed now.
Further clarifications of the financial implications and
Japan agreeing to delete the final paragraph preceded a vote
called for by the UK. The Resolution as shown in Appendix
1 was then adopted with 12 votes in favour, 11 against and
with 6 abstentions.

＝＝＝＝＝＝＝＝
次にホエールウォッチングの第６章に続きますが、
Appendix 　 1 　 の原文を貼付けて、ひとまずここは
おわりにします。
　 48頁
CHAIRMAN'S REPORT OF THE FORTY-EIGHTH ANNUAL MEETING
Appendix 1.
IWC Resolution 1996-1
[ RESOLUTION TO RESOLVE THE DISTRESS OF THE JAPANESE
SMALL-TYPE COASTAL WHALING AS COMMUNITY-BASED WHALING]

WHEREAS four small coastal communities in Japan have
traditionally depended upon whaling for their cultural,
social, dietary and economic needs;
WHEREAS these communities have traditionally
engaged in small-type whaling for the Okhotsk Sea - West
Pacific Stock of minke whales which are estimated by the
IWC Scientific Committee to number at least 25'000
animals;
WHEREAS the adverse impacts of the commercial
whaling moratorium have been thoroughly documented
since 1986 by international sociologists, anthropologists and
economists and acknowledged by the IWC;
WHEREAS the IWC has firmly resolved in Resolution
IWC/45/51 (Rep. int. Whal. Commn 44:31) to work
expeditiously to relieve the distress of the four small coastal
communities;
WHEREAS small-type coastal whaling has many
characteristics in common with aboriginal/subsistence
whaling and shares the similar traditional, social religious
and cultural aspects;
WHEREAS small-type whaling communities and the
Government of Japan have worked diligently for three years
to draw up an Action Plan, which would manage the harvest
and distribution of all minke whale products from the interim
relief allocation of 50 minke whales requested by the
Government of Japan;
WHEREAS the IWC recognised the revised Action Plan
(IWC/47/46) as 'constructive management elements in
accordance with IWC regulations' in IWC Resolution
1995-3 (Rep. int.Whal. Commn 46:43);
WHEREAS the concerns were again expressed about
commercial aspects in the community-based whaling as is
written in IWC/47/46 at the Technical Committee of the 48th
IWC meeting;
NOW THEREFORE, be it resolved to:

(1) ADDRESS the outstanding issue of commercial aspects
found in the community-based whaling as described in
IWC/47/46; and
(2) CONVENE a Workshop on the community-based
whaling in the four small coastal communities in Japan
to review and identify commercial aspects and
socio-economic and cultural needs; the results and
recommendations of the Workshop to be reported to an
intersessional Working Group to be held prior to the
49th Annual Meeting.
＝＝＝＝＝＝

RMP完成（合意）により困った捕鯨サークル御用学者たちは

今度は生物学的特性値をデータとして必要とする生態系モデル管理を

主張するようになっているわけだけど、その際「生物学的特性値を

得るためにはクジラを殺す必要がある」と言っている。


で対して反捕鯨の学者たちは

「いや、生物学的特性値は別にクジラを殺さなくたって得ることができる」

とまあそれを実証するための合同調査ってことでしょうね。

が実行され、致死的調査が必要ないものであることが更に明白になるのが怖いようだな。 　 （爆）

パーキングsanba_3_sanbaは鯨を殺すのが目的の鯨殺し(:_;)

The Republic of Korea could only accept a resumption of
whaling, except for aboriginal subsistence, after
establishment of the RMS, and was concerned that if Japan
resumed whaling, its own fishermen would want to catch
whales which should be conserved for whalewatching. The
Netherlands opposed the proposal because it introduced a
third category of whaling before the RMS is completed and
it had concems over some details of the Action Plan.
On being put to the vote the proposed amendment to the
Schedule was defeated, with 8 votes in favour, 16 against
and 5 abstentions. The Resolution was therefore not
considered further.
Subsequently, Japan introduced another Resolution to
resolve the distress of the Japanese small-type coastal
whaling as community-based whaling. This sought to:
address outstanding issues of the commercial aspects of the
Action Plan adopted last year; to convene a Workshop to
review and identify commercial aspects and socio-economic
and cultural needs of the community-based whaling, and to
report these to a Working Group held prior to the next
Annual Meeting; and to seek to take a decision on an interim
relief allocation at the 49th Meeting.
Australia indicated that its policy is to seek an end to all
whaling, not to create a new category, nor make such a
commitment for next year which made the third part of the
Resolution redundant. St Lucia considered that a country
wishing to end all whaling was not acting according to the
Convention and thought the Resolution moved the issue
forward from the 1995 Resolution. The USA pointed out that
its concerns included how illegally taken whale meat might
be handled, as well as catches of other species and incidental
takes, in addition to the commerciality question. The Russian
Federation asked about the financial implications of the
proposed meetings and the Secretary identified an
unallocated sum within the approved budget which could be
used for this purpose.

まあ、いいんじゃないの。やりたいことはやらせてやれば。

>>6週間にわたり、南氷洋で合同科学調査を実施すると発表された。
>>クジラの個体数構成、発生量、趨勢、分布などを調べる。
>>その科学は厳しい精査に耐えるものでなければならない」と語った。

厳しい精査に耐える個体数構成、発生量、趨勢がわかるってことは、妊娠率・周期、自然増加率、年齢別自然死亡率などのパラメがわかるってことだから。（笑）
南氷洋の調査だけでは、２齢以前の自然死亡率は絶対分からんと思うけど（笑）

韓国は原住民生存捕鯨を除き、捕鯨の再開は改訂管理制度
（RMS）が確立した後にのみ受け入れ可能であるとし、
日本が捕鯨を再開するならば、ホエールウォッチングのため
に保全すべき鯨を韓国の漁民が獲りたがるようになるだろう
と述べた。
オランダは提案に反対した。その理由はこれがRMSが完成する
以前に捕鯨の第三のカテゴリーを導入することになるから
であり、また行動計画のいくつかの細目に危惧をいだいている
からであると述べた。
提案された附表への変更案は採決にかけられ、否決された。
賛成８、反対16、棄権５であった。したがって決議案は
それ以上考慮されなかった。
引き続き日本は、市町村ベースの日本の小規模沿岸捕鯨の窮状
を緩和するための別の決議案を提起した。
これは以下の点を追求するものだった。
昨年採択された決議で未解決であった商業的側面に取り組む
こと；
市町村ベース捕鯨の商業的側面、社会経済的ニーズ、文化的
ニーズを再検討し、識別するワークショップを招集し、これを
来年の年次総会前に開かれる作業グループに報告すること；
および暫定的救済枠について第49回総会で決断することを
追求すること、以上である。

オーストラリアは、その政策がすべての捕鯨を終わらせることの
追求であり、新たなカテゴリーを作ったり来年のためにその
要な公約をすることではない、決議案の第三段目は余計だと
意思表示した。
セントルシアはすべての捕鯨を終わらせようと望む国は条約
に則して行動していないと見なし、決議案は課題を1995年
決議から前進させていると考えた。
米国は商業性の問題に加えて憂慮する点として、違法に捕獲
された鯨肉がどのように取り扱われるのか、また他の種の
捕獲、事故による取得の扱いの問題があると指摘した。
ロシアは提案された会合の財政がどうなるのかを問い、
事務局が承認された予算のうちに使途未定の金額があり、
このような目的に使えることを確認した。

In the Commission Japan formally submitted its proposal for
an amendment to the Schedule, to add after paragraph 13, a
new paragraph as follows:
Notwithstanding the provision of paragraph 10, the taking of 50
minke whales from the Okhotsk Sea - West Pacific stock of the North
Pacific in the 1996 season is permitted in order to alleviate the
hardship in the community-based whaling communities.
It also, supported by Norway, St Lucia, St Vincent and
The Grenadines, Grenada and the Solomon Islands, put

forward an accompanying Resolution allocating the take of
50 whales to the community based operations in Japan and
recognising the distribution and consumption of the products
according to the Action Plan approved last year.
New Zealand commented that the proposal is substantially
the same as that presented in previous years. Its position is
unchanged and it will not support it. It is unfair to Japan to
hold out hope that the matter might be more favourably
considered in the future if certain issues are addressed. The
New Zealand Commissioner's own visit to the area had
indicated an economically prosperous community distressed
by the inability to continue a centuries old tradition. The
USA supported these views. Japan appreciated this visit and
emphasised the historical and traditional catch of 300 minke
whales a year, prohibited since 1982 despite the healthy
status of the stock.
Denmark favoured small type coastal and traditional
whaling and therefore supported the proposal. Norway
thought the Commission was being unfair to Japan as the
stock could be harvested sustainably and cultural
preferences should not be imposed. Antigua and Barbuda
looked for food security and the harvesting and conservation
of marine resources under the framework of UNCLOS
(United Nations Convention on the Law of the Sea) in
balance with tourism. St Lucia understood that a harvest of
50 whales a year would not adversely affect the stock and it
suppofed cultural needs. St Vincent and The Grenadines
looked for flexibility over the commercial aspect, and the
People's Republic of China and Grenada also gave their
support.

5.3 Action arising
5.3 　 起こされた行動
日本は総会で正式に附表改訂の提案を提出した。13項の後ろに
以下の条項を付け加えるというものだった。
「第10項の規定にもかかわらず、市町村ベースの捕鯨を行って
いる市町村の困難を軽減するため、50頭のミンククジラを北太平
洋のオホーツク海―西太平洋系群から1996年シーズンに捕獲
することを許可する」

日本はまた、ノルウェー、セントルシア、セントヴィンセント・
グレナディン、グレナダ、ソロモン諸島に支持され、50頭の
鯨捕獲枠を日本の市町村ベースの操業に配分し、製品の分配と
消費を昨年了承された行動計画に従って行うことを認知する
付帯決議案を提出した。

ニュージーランドは提案が基本的に昨年と同じものであると
コメントした。ニュージーランドの立場は変わらず、これを
支持しない。もし将来、確かな論点が真剣に取り組まれるならば、
問題はより有利に配慮されうるという希望を日本に与え続けて
おくとこは不公正なことだろう。ニュージーランド・コミッ
ショナー自身がこの地区を訪問して確認したのは、経済的に
繁栄している市町村が、一世紀にもおよぶ伝統を継続できない
ことに苦悩しているということだった。
米国はこの見解を支持した。
日本はこの訪問を評価し、年間300頭のミンククジラ捕獲という
歴史、伝統が1982年以来、資源／系群が健全であるにもかか
わらず禁止されているということを強調した。
デンマークは小規模沿岸捕鯨と伝統的捕鯨に好意的なので、
提案を支持する。
ノルウェーは系群資源が持続的に捕獲可能であり、文化的
選好が押し付けられるべきでないのならば、捕鯨委員会は
日本に対して不公正であると考えた。
アンティグア・バブーダは国連海洋法条約下での食糧安全保障と
海洋哺乳類の捕獲及び保全を観光業とのバランスにおいて実現
することを探った。
セントルシアは年間50頭の捕獲が資源に悪影響を及ぼさないで
あろうことを理解し、文化的ニーズを支持した。
セントヴィンセント・グレナディンは商業的側面に柔軟性を
求め、中華人民共和国とグレナダも支持を表明した。

5.2 Japanese proposal for Schedule amendment
5.2 　 日本の附表変更提案
技術委員会で発言したすべての代表は、彼らの立場が前年とは
変わらないことを述べた。
日本のミンククジラ５０等捕獲という附表変更を支持した代表
たちは、日本による建設的なアプローチを認知し、市町村の
困難を軽減することを求めた。
提案に反対した代表たちは以下の項目についての憂慮を述べた。
要求の商業的側面、違法貿易の管理、製品の混獲からの製品との
混合あるいは意図して捕獲した別種との混合、さらにこれが
将来の更なる要求に繋がることの憂慮である。

法的位置づけ、すなわち附表で認知されている捕鯨のタイプは
商業捕鯨と原住民生存捕鯨の２種類だけであるということにも
言及された。
同様に、提案された非商業的利用が附表に書かれていなければ
ならないという点も言及された。
日本は質問に答えて、この要求が北太平洋で100頭のミンク
クジラ特別許可捕鯨に追加的に加えられるものであり、特別
許可（＃調査捕鯨）数は増加させないと述べた。
行動計画のもとで他に捕獲された鯨製品との混合は起らず、
これは日本政府により履行されるとされた。
さらに日本は商業性の欠如に関する疑問を取り上げ、市町村
ベースの捕鯨は何らの商業的側面も持たず、日本の定義に
よれば非営利（ノンプロフィット）なものだと言明した。
しかし他の代表は別の見方をした。
技術委員会はこの議題に関して合意に至ることができず、
ことなった見解を総会へ先送りすることに合意した。
All the delegations which spoke in the Technical Committee
indicated that they had not changed their positions from
previous years. Those that supported Japan's request for a
Schedule amendment for a catch of 50 minke whales
recognised the constructive approach taken by Japan and
sought to alleviate the hardship caused to the communities.
Those opposed to the proposal identified concerns over: the
commercial aspects of this request; control of illegal trade;
mixing of products with those from bycatches and directed
catches of other species; and worries that this would lead to
further requests in future years. The legal position that only
two types of whaling are recognised in the Schedule,
commercial and aboriginal subsistence, was also mentioned;
as well as the view that the proposed non-commercial use
should be in the Schedule.
Japan stated in response to questions that its request is in
addition to its Special Permit catch of 100 minke whales in
the North Pacific, which will not increase. There would be
no mixing of products with those from other cetacean
catches under the Action Plan and enforcement would be by
the Govemment of Japan. Japan further raised the question
of the lack of commerciality, stating that the Community
Based Whaling carried no commercial aspect, with no profit
by Japan's definition. However, others took a different
view.
The Technical Committee could reach no consensus on
the issue and agreed to forward the differing views to the
Plenary.

さてその次の年はどうなるかというと．．．．．．わりと後のほうで出てくる
韓国の発言が興味深い。

IWC第47回年報（1997年発行）
REP. INT. WHAL. COMMN 47, 1997 p.19
1996年6月24−28日に英国、アバディーンで開かれた総会の
議長総括／第５章。
5. SOCIO-ECONOMIC IMPLICATIONS AND
SMALL-TYPE WHALING
5.1 New information submitted
5. 　 社会経済的影響と小規模捕鯨
5.1 　 新たに提出された情報
日本はこのトピックに関するこれまでの議論を要約して
技術委員会（the Technical Committee）に提出した。
日本は４つの捕鯨を行っている沿岸市町村にとって、
ミンククジラ漁が経済的、社会的、文化的要素として
重要であることを強調した。
商業捕鯨モラトリアムのためにこれらの市町村は衰退
している。
日本はこの問題に関して何年にもわたり、数多くの文書
を提出しており、今回は暫定的救援枠を請求する９年目
である。
これまで、この要求は操業の商業的な側面ゆえに否定
されてきたが、現在これは市町村ベース捕鯨のための
行動計画により取り除かれた。
日本は科学委員会が50頭のミンククジラ捕獲が系群／資源
に害を及ぼすとは考えななかったと記した。
Japan presented a paper to the Technical Committee
summarising previous discussions on this topic. It
emphasised the importance of minke whaling as economic,
social and cultural elements in the four community whaling
coastal communities. These communities are now in decline
because of the moratorium on commercial whaling. It had
presented much documentation over the years on this issue,
and this is the ninth year in which it had asked for an interim
relief allocation. Previously this had been denied because of
the commercial aspects in the operation, which were now
eliminated by its Action Plan for Community Based
Whaling. It noted that the Scientific Committee did not think
that a catch of 50 minke whales would cause any harm to the
stock.

ライフルマニアがさんざん

日本国民をミスリードさせてきた。

この責任は重いと思うな。

だって資源利用を目的とするのに役立つ調査じゃなきゃ意味ないんだからねえ。

最終的に殺すことを目的とする研究で、何が何でも殺さなくても研究できるというのはなんという馬鹿げた論理だろう。


そして何をどこでどれだけ食べているかは、そんな調査じゃ分からない。
体内のどの部位にどの程度有害物質が蓄積されているかもそんな調査じゃ分からない。

http://www.25today.com/news/2009/06/post_3527.php

6月19日、オーストラリアとニュージーランドの科学者が6週間にわたり、南氷洋で合同科学調査を実施すると発表された。
これまで日本政府は、IWCの捕鯨モラトリアムで捕鯨が認められている科学調査目的の規定を使って南氷洋で捕鯨を行ってきたが、両国の科学調査計画は、「クジラを捕殺しなくても科学調査は可能」ということを立証する試みで、生体検査サンプリング、人工衛星追跡、音響調査、水路測量学的調査などの技術を利用し、クジラの個体数構成、発生量、趨勢、分布などを調べる。

来週から代表団を率いてポルトガルのマデイラに飛ぶ予定のピーター・ギャレット環境相がABCラジオのインタビューに答え、「我々の立場を支持する国は多い。オーストラリアとニュージーランドの合同調査は世界最大規模になる。科学調査捕鯨について適切な議論をするつもりなら、その科学は厳しい精査に耐えるものでなければならない」と語った。




New Zealand, Australia to run non-lethal whaling project
http://news.xinhuanet.com/english/2009-06/18/content_11560949.htm

Icelandic whalers bring in season's first big catches
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iZLpBcG9FCHFjHLdMpzReeKC79JA

で？

「おれも出席したい！」
ですか？

日本などに対し、ＷＷＦ

http://blogs.yahoo.co.jp/springsanbo/18592516.html

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/enyou/090619.html

中前 明 IWCコミッショナー（日本政府代表）

山下 潤 水産庁次長

青木 豊 外務省経済局漁業室長

他

ルナポスさんからの受け売りで申し訳ありません。もっと申し訳ないのはこれがルナポスさんからの直の受け売りではなく、ハイ・ノース・アライアンスさんの受け売りであるルナポスさんの翻訳記事からの受け売りであることです。すいません。
間違っていたらすいませんが、「近代産業のメカニズムと大型野生生物の商業利用は両立しない」というのは、
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35448&thr=35448&cur=35448
これで述べているものですよね？
冷凍冷蔵技術や新型漁船、強力漁具の近代産業のメンタリティーでの導入で乱獲が起こるというのは、ＲＭＰによる制限頭数という科学委員会の活動の結果を無視したものに思えるのですが、違いますでしょうか？
また、IWCの反捕鯨国では「近代産業で大型野生動物の商業利用はなりたたねーよ」と主張する国も、シドニー・ホルトがそう主張したこともありませんが、どこからそれが理由だ、と思われたんでしょうか？「シドニー・ホルト 　 大型野生動物 　 資源管理論」でググッても参考になるものを見つけられませんでした。
>例によってシドニー・ホルトは陰険だとか、策士だとか、個人攻撃にもって
ゆくのがルナポスサイトの特徴でした。
いいえ。ケフィア・・・ではなく「"The International Harpoon"（2000年7月）からの訳」だそうです。個人攻撃にもってゆくのは、ルナポスさんのサイトの特徴とおっしゃっているようですが、
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35830
「狡い、うさん臭いと言われていた日本のやりかた」「決定的に思考回路が狂ってるんじゃないか」
個人攻撃ではないんですか？

はいはい。
じゃあGPJ本部に押し入って証拠と称するものを分捕っても構わない、ということですね。

その場合、君が同じ事を言うんでなきゃただの「卑怯もの」だぜ。

aplzsiaって暇な野郎だな！？

十数年も前の、誰も興味など示さないような新聞記事を

引っ張り出して馬ッ鹿じゃなかろうか！ 　 (＾＾；)