さあ！諸君！捕鯨問題だ！

35869の原文
REP. INT. WHAL. COMMN 46, 1996 17頁
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Chairman's Report of the Forty-Seventh Annual Meeting
．．．．．
7. SOCIO-ECONOMIC IMPLICATIONS AND
SMALL- TYPE WHALING
7.1 Report of Working Group
The Chairman of the Working Group, Ms M. Hayes (USA),
reviewed the history of this issue within the Commission.
Japan has been requesting an interim relief allocation of 50
minke whales since 1988. Although the Resolution adopted
by consensus in Kyoto in 1993 called for expeditious work to
alleviate the distress suffered by the Japanese small-type
coastal whaling communities, Japan considered that no
constructive action occurred at last year's meeting. Japan
expected some positive action would be taken this year.
Japan presented two documents to the Working Group
containing and summarising its Action Plan for community
based whaling. These documents explained that four
Japanese small-type coastal whaling communities have been
seriously distressed because of the commercial whaling
moratorium and that efforts to develop tourism and other
industries have been unsuccessful due to the lack of tourist
attraction without whaling and their remote geographic
locations. In order to achieve the intention of the 1993
Resolution Japan proposed an Action Plan which it said is a
comprehensive and enforceable management programme for
an interim relief allocation of 50 minke whales.
The Action Plan consists of three parts: regulation of
harvesting and processing; regulation of distribution; and
enforcement. No more than nine vessels licensed in one of
the four Japanese communities would be engaged in
catching operations. From the total allocation of 50 minke
whales, each vessel would receive an allocation but that did
not mean that the vessel, owner or crew would be vested with
property rights to the whale. Instead, a management Council
which would be set up in each community would manage the
distribution of whale products and would be vested with
legal title. The catches would be landed and processed in one
of the three designated ports of landing.

>この年は６月２日まで旧社会党の村山富市氏が首相だったのだ。）

あれま、これは間違いだね。
正しくは、 村山内閣:1994年6月30日 - 1995年8月8日
村山内閣改造内閣:1995年8月8日 - 1996年1月11日の２期だな。

まあどっちにしても韓国が沿岸捕鯨に本格的に乗り出してきたので、日本が
かつて小規模沿岸捕鯨に関して「模範解答」的なものを作っていたというのが
また持ち出されるな。

DNA鑑定の方法、情報公開度 　 ― 　 複数捕鯨国間の鯨肉貿易 　 ― 　 商業性の是非

というテーマでまた延々と同じ議論が繰り返されることになる。

というわけで、たたき台の国際捕鯨委員会1995年アイルランド大会
議長総括から「第７章 　 社会経済的影響と小規模捕鯨」の部分引用します。
IWC年報第46号（1996年発行）17−18頁と第３決議（43頁）です。

この頃は、日本も国際的な資源環境管理論の主流を強く意識して、
低成長野生生物資源の商業的利用をほとんどまったく諦めるような
強い自己規制を規範化してますね。昨今の言動とはかなり違う
という印象を持つ人も多いでしょう。

韓国も、韓国の提案を検討する他の国々の代表も、こういうものを
予備知識として再読することは明らかなので、日本側もあんまり
ノーテンキな、新自由主義ナンデモアリのモードじゃあいられないな。

REP. INT. WHAL. COMMN 46, 1996 17頁
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Chairman's Report of the Forty-Seventh Annual Meeting
．．．．．
7. SOCIO-ECONOMIC IMPLICATIONS AND
SMALL- TYPE WHALING
7.1 Report of Working Group
作業グループ議長、ヘイズ婦人が国際捕鯨委員会内におけるこの
問題の歴史を概括した。
日本は1988年以来、当面の間の救援配分としてミンククジラ50頭
を要求している。
1993年の京都大会で満場一致により、日本の小規模沿岸捕鯨
市町村の被っている苦痛を軽減すべく、緊急の作業を呼びかける
決議がなされたにもかかわらず、日本は昨年（1994年）の会合で
何らの建設的な行動が起こされなかったと考えている。
日本は作業グループに二つの文書を提出したが、これには市町村
（コミュニティー）ベースの捕鯨のための行動計画が記され、
要約されている。
これらの文書は４つの日本の小規模沿岸捕鯨市町村が、商業捕鯨
モラトリアムにより困窮していること、また観光業その他
産業開発の努力が、捕鯨無しには観光上の魅力を欠くことおよび
地理的に遠隔であることのために不成功におわり、困窮に陥って
いることを説明している。
1933年決議の意図を達成するために日本は行動計画を提案し、
日本側によればこれは当面の救援配分ミンククジラ50頭を管理する
包括的にして実現可能なプログラムであるとされている。
行動計画は３部により構成されている。
捕獲と加工の規制；分配の規制；および施行（法）である。
捕鯨活動に従事する船舶は、４市町村のうちの一つで９隻
以上は許可されない。
ミンククジラ50頭の配分枠から、各船舶は個別の配分を
受けるが、このことは船主あるいは乗員が鯨の既得権を付与
されるということではない。
そうではなく、管理委員会が各市町村に設置され、これが
鯨製品の分配を管理し、法的権限を付与されることになる。
捕獲されたものは３つの陸揚げ指定港で陸揚げされ、加工
される。

グリーンピースのHPなら、GP側の弁護士の話だろう？


そんなの話半分にしかならないよ。

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090617oc_html

これを受けて、検察官は6月15日までに合計26通の供述調書などを弁護側に開示した。この調書の中には、本件鯨肉が横領されたとして告発された航海において日新丸に乗船していた船員ら6名、共同船舶株式会社（以下、共同船舶）幹部1名、財団法人日本鯨類研究所（以下、鯨研）参事1名、水産庁職員1名らの調書等が含まれている。

これらの開示証拠によって、鯨研と共同船舶は従来、土産として配布されるクジラ肉については共同船舶が鯨研から「買い取った」としていたが、実際には金銭のやりとりはなく、明瞭な会計処理がなされていなかったことが明らかになった。

政府がＩＷＣ年次総会出席、日本の沿岸捕鯨支持方針
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245229825/

嘘吐き真似ハンspringsanboの知能が窺えるレスだね・・・(^。^)


何時までも間違った認識のお馬鹿さん、嘘吐き真似ハンspringsanbo！


早く気付けよ！ 　 ノウタリンspringsanbo ！ ！

採決され、ザトウクジラの肉が輸出され

日本で食ってみたいものだ。

タレにつけて焼いて食べると最高。

綺麗に駐車しているね♪

パーキング（爆）

だから何だよ、だから如何した？

アールよ、自分の意見が無いなら投稿するな！

＞C．W．クラークの「成長の遅い野生生物の産業利用不可能論」は、もう完全に
主流になってましたね。


●RMPが合意されたと言うことは、鯨はこの考えから除外されたと言うことだな。


＞今鯨を獲ってる船の減価償却が終わったらもう捕鯨はやめるというふうに
理解できますねこれじゃあ。
●「勝手な理解」がいつも通りに好きですね＾＾；



＞まあ、そういうふうにこれ以降、世論を
作ってきたのが水産庁とそのOB組織なのだから、外部から見たら、
何がなんだかわからない状態でしょうね。

●キミは【理解する気が元々ない人】

●(2007年5月29日)
http://www.elsaenc.net/2007iwc.html
http://www4.ocn.ne.jp/~step90/tu51_kujira.html

グリーンランドについては、新たに捕獲枠を増やしてホッキョククジラやザトウクジラの捕獲を要求したため合意が得られず、審議が続きました。結局、グリーンランドが捕獲種及び頭数の修正を３度行なった後、会議の最終日の５月３１日に投票が行なわれ、賛成４１、反対１１、棄権１６で採択されました。採決に７５パーセントの賛成票が必要な投票では棄権を考慮せずに賛成と反対の票数で決めるという規則に則っての採択でした。（もし棄権が考慮されれば、採択されないところでした。）各先住民のこの先５年間の捕獲枠は、以下の通りです。

グリーンランド（採択された最終案 　 以下すべて年間捕獲数）
西グリーンランドのミンククジラ 　　　　 ２００頭（従来は１７５頭）
東グリーンランドのミンククジラ 　　　　　 １２頭 　 （従来どおり）
西グリーンランドのナガスクジラ 　　　　　 １９頭 　 （従来どおり）
西グリーンランドのホッキョククジラ 　　　　 ２頭 　 （捕獲枠を新設）

＊グリーンランドが当初要求していたザトウクジラ１０頭の捕獲枠の新設は、鯨類保護国からの反対が多いため、グリーンランド自らが最終案で削除しました。
(＊)グリーンランドが要求した最初の捕獲枠は西グリーンランドのミンククジラ２００頭、東グリーンランドのミンククジラ１２頭、ナガスクジラ１９頭、ホッキョククジラ２頭、ザトウクジラ１０頭）



↓


●(2008年6月26日)
チリで開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で２６日、デンマークが自治領グリーンランド西部で新たにザトウクジラ１０頭の捕獲枠設定を求め、今総会で初めて投票が行われた。しかし、欧州連合（ＥＵ）加盟国や中南米など反捕鯨派から科学的根拠と必要性評価に異論が相次ぎ、改定に必要な出席国の４分の３の賛成が得られず否決された。
グリーンランドでは先住民生存捕鯨枠として、年間１９頭のナガスクジラ捕獲が認められている。デンマークは、より捕獲が容易なザトウクジラ枠の見返りに、ナガスクジラ捕獲数を８頭減らす妥協案を提示。ＩＷＣ科学委員会でザトウクジラ捕獲に伴う鯨類資源への影響はないと報告されたため、あえて投票に持ち込んだ。
ＩＷＣ正常化を優先する今総会では、捕鯨支持・反対の各国が歩み寄りを重ね、包括合意を目指す作業部会設置を決めている。デンマーク代表団は投票後、「これでは正常化は成功しない。新たな口実を見つけては反対を続け、正常化の意志がないのでは」と反捕鯨派を痛烈に批判したが、対立回避のムードに冷や水を浴びせる動きが顕在化したことで将来に禍根を残した形だ。（時事）

ふーむ、猫が好き♪さんがおっしゃってるのはもっともなんだけど、この年
日本側が弁解してるのは、もう商業的な要素は排除するんだ、ほとんど
社会主義計画経済みたいにやるんだという主張なのですね。（良く見てみたら
この年は６月２日まで旧社会党の村山富市氏が首相だったのだ。）

鯨肉は人民公社のようなCommunity Councilが地区配分をして、再販売は
出来ないように１kg単位に小分けし、違反者は配給システムから排除、
旅館や料理屋で出す鯨料理の値段も公定価格にして利益が出ないように
するんだと、今からではちょっと考えられないような統制経済論になってます。

当時の欧米諸国では、もちろん統制経済論なんか誰も主張してないけど、
C．W．クラークの「成長の遅い野生生物の産業利用不可能論」は、もう完全に
主流になってましたね。クラーク本人も、この年の科学委員会に米国委員
として参加してます。これを意識し、おもねりつつ実は日本国内で官僚統制
の強化を狙っていたというあたりがおおよその水産庁の考え方ではない
ですかね。このあたり、当時の水産庁がどう考えていたのか、現在のイメージ
との違いなど、興味のあるところです。

以下、翌年に発行されたIWC年報の該当部分。

REP. INT. WHAL. COMMN 46, 1996 　 17頁
7. SOCIO-ECONOMIC IMPLICATIONS AND
SMALL- TYPE WHALING
7.1 Report of Working Group
　 ．．．半頁略．．．
There were misgivings that Japan's goal is to increase its
small-type whaling fleet from the four vessels now taking
Baird's beaked whales back to the pre-moratorium situation.
Japan reiterated that its request is for an interim allocation
only.
There were also concerns about the failure to prohibit the
resale of whale meat. Japan explained that the Plan requires
meat and edible products to be processed into portions no
larger than 1kg as the means of discouraging resale and that
anyone who did resell the meat would not be allowed to
participate in the programme the following year. Japan
expressed its willingness to incorporate a provision
expressly prohibiting the resale of whale products.
　 Opportunity for profit making was another concern. Japan
said the Action Plan allows only the reimbursement of direct
and indirect costs to the vessel owners and that the
community Councils might set the price for dishes at guest
houses to prevent any profit making.
−−18頁
Some delegations were also concerned about an inability
to control the marketing of a very expensive commodity
which might be mixed with whale meat from other sources.
Japan offered DNA and isozyme analysis as a means of
preventing a mixture of whale meat.
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今鯨を獲ってる船の減価償却が終わったらもう捕鯨はやめるというふうに
理解できますねこれじゃあ。

DNA等、生化学分析で管理統制下の地域限定鯨肉とそうじゃない鯨肉の
混合が起らないようにするともいってるし、これじゃあ現在の強硬派
捕鯨議員を説得できないだろうな。まあ、そういうふうにこれ以降、世論を
作ってきたのが水産庁とそのOB組織なのだから、外部から見たら、
何がなんだかわからない状態でしょうね。

Hunting humpbacks: Plans attacked by environmentalists
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gwQ7lqNGKJsqaPTWOlfT8Awy97KA

The Whale and Dolphin Conservation Society (WDCS) said Greenland, a semi-autonomous Danish territory, intends to ask a summit on Monday to grant it permission to hunt a quota of 50 humpbacks over five years.

"Denmark is lobbying intensely, with the support of Sweden, to build a European consensus in favour of Greenland's proposal," WDCS spokesman Nicolas Entrup said in a statement issued in Lisbon.

鯨肉コソ泥が環境を騙る（爆笑）

なかなか笑わせる記事でした。

あほか。窃盗容疑者が。

行けせない圧力が政府からかかって当然だろうが。

泥棒のくせに。

ｒ 　 おまえな 　 乞食軍団を 　 応援するのもほどほどにせよ。ボケ

「クジラのＤＮＡを登録して、管理できるようにすべき。そうすれば改定管理制度の国際合意が得られる。」というのはＲＭＳの議論での反捕鯨国の「鯨肉をＤＮＡ分析してモニターすべき」というものですよね？
BBCワイルドライフ誌の1994年6月号でシドニー・ホルトは「改訂管理方式の安全措置で捕鯨者が達成できない基準を設けられる。」と語っています。
シドニー・ホルトの発言をそのままに受け止めれば反捕鯨国ははなから達成できない基準を要求しているように見えるのでしょうが違いますか？そして、捕鯨に対して反対の立場をとるＩＦＡＷによるとこのＤＮＡ登録のある監視制度にはノルウェーも消極的だそうです。
http://www.ifaw.org/ifaw_japan/join_campaigns/protect_whales_around_the_world/at_risk_the_worlds_forum_for_whales/international_whaling_commission_(iwc)/index.php

これも君自身の論法を用いれば
「シロウトがあれこれ言っても何にもならない」
じゃあないのかな？

ま、違法なことはイカンのは事実だが、「違法に決まってるぅ！」ってのは日本の司法では認められんぜ。
窃盗で訴えられてる団体がいたろ。

これ、パーキングの前の名前 　 （爆）

＞１９４２年：約５５０の動物愛護団体


＞処分場・・・０！

どうして独逸と同じじゃないと恥ずかしいのか意味不明だよな。「０」ってことは世界で1番と言うことだろう。1番じゃなくてもまったく恥ずかしくない。

　 処分場・・・０！
恥ずかしいぞ！ 日本の動物行政！！
いろいろな分野で成績優秀の日本！
遅れて居るぞ！！ 　 動物行政！！
ドイツに出来る事が日本で出来ない訳が無い！！「ドイツからのレポート（殺処分数０・処分場０）」
http://blogs.yahoo.co.jp/springsanbo/18427070.html

日本は動物愛護行政が遅れていますね。

だから、鯨殺しがのさばっているのです。

http://fenv.jp/20030331/meslist/kaizu04a.htm#kaizu.04669

+-kaizu.04691 95/06/02 03:51 　 [ 猫が好き♪ ]______ 　 捕鯨＞IWC1995／密輸の問題

　 反捕鯨国側からは、鯨肉取り引きの管理を強化すべきであるという意見が出
された。これに対して、日本側は、「密輸などは貿易上の問題で、ＩＷＣの権
限外だ。ただ、密輸防止には最大限の努力を払っており、同時に市場の需要が
あるのに供給が少ないという根本問題を解決しなければならない」というよう
なことを述べたという（共同の要約）。

　 しかしながら、日本側は違法な鯨肉が存在することを正面から認めているわ
けではないし、水産庁が DNA鑑定による調査をするとは述べたが、調査に先立
って水産流通業者などに対して「違法な鯨肉はないと信じる」というような説
明をしている。これは暗に、「違法な鯨肉が調査にひっかからないよう充分に
注意をするように」と述べているに等しく、真面目に違法鯨肉の取り締まりを
する気がない者が、上記のような釈明をするのは、噴飯モノであると言えよう。
　 だいたい「市場の需要があるのに供給が少ないという根本問題」てのはいっ
たいなんやねん(=^_^;=)。

＞日本側から沿岸捕鯨についてのものすごく非商業的な提案があって


http://fenv.jp/20030331/meslist/kaizu04a.htm#kaizu.04669

+-kaizu.04689 95/06/01 20:08 　 [ 猫が好き♪ ]______ 　 捕鯨＞IWC1995／小型沿岸捕鯨に関する議題

　 さて、今回提出された日本案には、次のような「具体的な計画」が添付され
ていたという（時事通信[1995-05-30-22:36]）。

｜ 　 小型捕鯨を実施する地域は北海道網走、宮城県鮎川、千葉県和田浦、和歌
｜ 　 山県太地の四地域に限定する。
｜ 　 鯨肉の加工、販売もそれぞれの地域内に限る。

　 時事通信によればこれは「完全に商業性を排除した提案」であるそうだが、
例によってとんでもない(=^_^;=)。
　 まず、上記４地域だけれども、これは「母港の存在場所」なんであって、現
実には母港から数百キロ以上離れた場所まで捕鯨船は出動しているという話が
ある。これが手漕ぎのカヤックならとにかく、動力船を使った捕鯨である以上、
母港の制約はあまり漁場の制約としては有効ではない。
　 販売が現地に限るというのは、取り締まり方法などの裏付けがない限り、言
うだけムダなこと。
　 従って、上記のような条件では、「なにもいっていない」に等しいのだ。

*

　 今回の提出にあたり、日本側は、第三国を巻き込んだ策を練っていたという。
　 策とは、(1) まず日本が50頭枠で要求を出す、(2) 別の国にもっと少ない頭
数での修正案を出してもらう、(3) 修正案が可決されればそれでよし、という
もの。「日本案の否決」で捕鯨反対側のメンツを立てようということだったら
しい。このようにして、棄権国の投票を得ようとしていたと、時事通信は報じ
ている。
　 結局、そんなことをしても棄権国が賛成にまわってくれそうにはないという
ことで断念したようだが、小手先で話ごまかそうとする体質はぜーんぜん直っ
ていないらしいのであった(=^_^;=)。

*

＞モリを発射するごとにセンサーが稼動し、クジラを捕らえて船上に引き上げた際にはその体重を量る装置が働き、そしてそれらデータはGPSのデータともども船内の記憶装置に送られた後、捕獲量を管理している当局者のコンピューターに保存されるといった透明性があります。


●つまり、そういう商業捕鯨なら今すぐに実施してもR君は賛成なんだ＾＾；

＞平気で誤認捕獲をやり大試食会を催すどっかの人たち

常日頃「目視には自信がある」と豪語している人たちですから

そりゃまあもちろん“誤認”なんてことはあろうはずもなく。


こういうことを平気でやる。

したがって信用されない。

＞ノルウェーのように、合法捕鯨、座礁／混獲鯨のDNA分析作業を英国の大学
＞に委託し、出来上がった登録簿は公共に公開するという、徹底した情報公開
＞をすれば、改訂管理制度の重要部分で国際合意が可能になるということです。

ノルウェーの商業捕鯨には

モリを発射するごとにセンサーが稼動し、クジラを捕らえて船上に引き上げた際には

その体重を量る装置が働き、そしてそれらデータはGPSのデータともども船内の記憶装置に送られた後、

捕獲量を管理している当局者のコンピューターに保存されるといった透明性があります。

（監視人を置く必要がなくなり経費削減になっている）


平気で誤認捕獲をやり大試食会を催すどっかの人たちとはわけが違います。ｗ

いつでもどこでも曇りガラス、調査捕鯨なり。

［鯨肉および製品のソースと貿易に関する加盟国政府の報告］
違反小委員会は昨年の捕鯨委員会定例総会で可決された決議に
基づき、鯨肉及び他の鯨製品の貿易に関する情報と問題に集中
した。

日本とノルウェーは、鯨製品の貿易を管理する方法について
この小委員会で議論することは適切ではないと信ずる、なぜなら
この問題は条約の範囲外のことであり、IWCにはこの件で
侵害されるような規則は無いと考えるからであると述べた。
特に日本は、この解釈について重要なのは条約第１条である
と指摘した。（オー、スバラシキ原理主義！）

しかし日本は違法な貿易を阻止すべく、国内問題として真摯に
尽力しているので会議に情報を提供するとした。

利用に供せられた情報は要約され、三か国の政府は自国内で
鯨製品の違法取引は無かったということを示す報告を提出した。
鯨製品の管理に関する非公式会合の議事録が提供された。

この会合は4月19−20日に日本で開かれ、7カ国の専門家が
出席した（日本、中華人民共和国、インドネシア、韓国、
ノルウェー、ロシア連邦、米国）。

会議は非公式なものであり、報告は会議参加者が属する政府の
公式見解をかならずしも反映するものではない。

小売り市場で得た８つの製品の２鯨種を特定するために、ミト
コンドリアDNAを用いた検定が可能かどうかの実行可能性研究
の結果が発表された。

結果は準備段階のものであり、さらなる実験室での研究が進行中
であるということが強調された。

しかし現在入手可能な情報によると、違法な貿易は示されていない
という見解が述べられた。

日本の当局により捜査され、阻止された鯨肉密輸の試みについて
情報が提供された。

オリジナルの記録からこの報告をまとめあげるのに、少なからぬ
努力を要したと日本は述べた。

デンマークは、今回の会議中NGOの間でグリーンランドから
商業目的の鯨肉輸出が行われたという噂が立っているが、その
ような輸出の情報は無いと述べた。

さて、前年の日本向け鯨肉輸出摘発スキャンダル、鯨肉貿易規制をうながす
IWC大会決議、９月のベイカー論文サイエンス誌発表という事態を受けて、
翌年の総会から、違反小委員会に関する部分を引用しておきます。

水産庁は当然、IWC枠外での捕鯨活動と日本の関係を良く知っていたのだろうね。

REP. INT. WHAL. COMMN 46, 1996 15頁
＜＜Chairman's Report of the Forty-Seventh Annual Meeting＞＞
1. DATE AND PLACE
The 47th Annual Meeting of the Commission was held in
Dublin, Ireland, 29 May-2 June 1995, at the kind invitation
of the Government of Ireland. Dr P. Bridgewater (Australia)
chaired the proceedings.

以下、日本側から沿岸捕鯨についてのものすごく非商業的な提案があって
興味深いのだけれど 　 略

REP. INT. WHAL. COMMN 46, 1996 19頁
［Reports from Contracting Governments on the sources of
and trade in whale meat and products］
The Infractions Sub-committee concentrated on information
and problems concerning the trade in whale meat and other
whale products on the basis of the Resolution adopted by the
Commission at the last year's Annual Meeting. Japan and
Norway stated that they believed that it was inappropriate to
discuss methods relating to control of trade in whale
products in this Sub-committee as they consider this issue to
be outside the scope of the Convention and that no IWC rules
exist that can be violated. In particular, Japan pointed out the
relevance of Article I of the Convention to this
interpretation. However, Japan had provided information to
the meeting because the Japanese Government was making
serious efforts to prevent illegal trade in a national
context.
　 Available information was summarised and three
Governments submitted reports indicating that there was no
illegal trade in whale products by their countries.
The minutes of an informal meeting on matters relating to
the control of whale products were made available. The
meeting was held in Japan from 19-20th April and involved
experts from seven countries (Japan, People's Republic of
China, Indonesia, Republic of Korea, Norway, Russian
Federation and the USA). The meeting was informal and the
report of the meeting does not necessarily reflect the official
position of the Government to which meeting participants
belonged.
　 The results of a feasibility study to examine the possible
application of using mtDNA techniques to identify two
species samples of eight products from the retail market were
also presented. It was stressed that the results were
preliminary and that further laboratory investigations were
underway. However, it noted that the information presently
available did not indicate any illegal trade.
　 Information was provided on known smuggling attempts
of whale meat investigated and blocked by the Japanese
authorities. Japan noted that it had involved a considerable
amount of effort to compile this report from the original
records.
　 Denmark stated that despite some rumours circulating
among NGO's at this meeting that Greenlandic whale meat
had been exported for commercial purposes, it had no
information of any such exports.

＞ピーター・ベストの最新の鯨本によると、大西洋でニタリクジラの推定値が
出しにくいのは、日本の「海賊」捕鯨船が大西洋熱帯、亜熱帯域で、ニタリも
イワシも区別せずに捕りまくり、捕獲報告もしなかったから、フィッター・
ヒッター・ソフトで生息数が出せないからだと書いてあるね。


●そんなことを言ってたら、米・豪海軍ソナーでたくさん死んでいる可能性もあるよ。

反捕鯨学者ってご都合主義で当てにならないね。

＞「日本はかつて、子会社、合併会社で規制逃れをしており日本の捕鯨活動は
＞狡い、うさん臭いから日本は捕鯨活動をすべきでない。日本という国には
＞信頼がない。」という意見

「日本は捕鯨活動をすべきでない」とは言っていません。
ノルウェーのように、合法捕鯨、座礁／混獲鯨のDNA分析作業を英国の大学
に委託し、出来上がった登録簿は公共に公開するという、徹底した情報公開
をすれば、改訂管理制度の重要部分で国際合意が可能になるということです。

現在のように情報公開を拒否していると、IWCでの改訂管理制度の成立は
不可能なわけで、水産庁はそもそも新制度での商業捕鯨をやる気がないのだ
と憶測されてもしょうがないのです。

ちなみに、Conservation Biology 　 の2006年号1284頁を見ると、スウェーデン
ー＞カリフォルニア大のP．PALSBOLL （OはビョルクのO/）、ノルウェー、
ベルゲン大学のH．SKAUG、ベルギーWWFのC．RAYNAKERS、ともう一人、
カリフォルニアのBERUBEが共同で論文を書いていて、ノルウェーの市場や
倉庫、漁師のところでWWF「活動家」が入手したミンククジラの鯨肉と、
デンマークの座礁鯨の鯨肉をDNA分析して、ノルウェーの公式DNA登録簿と
照合したという実験の成果が発表されてます。

ノルウェー政府は「素人がいい加減な方法で．．．」とか文句言ってません。
まあ、ノルウェ−政府の市場管理が完璧だということが証明されたのだから、
文句言う必要も無いのだけれどw

それから、「子会社、合併会社で規制逃れ」に「公海上での船上取引」という
のも付け加えておきます。これは鯨だけではなく、他の水産品すべてに
わたって、規制逃れの重要な手段になってます。

＞「C.S.Baker博士は、かつて言論を無視した実力行使の捕鯨妨害活動に
＞従事したことやサンプルを提出しなかったことがある。うさん臭い。
＞信頼がない。」という意見とはあまり違いがないように思えるのですが？

「実力行使の捕鯨妨害活動に従事した」という事実はIWC招待科学委員である
船橋さんも含めて無いと思いますよ。

日本の科学委員や政府代表団員の多くが、かつての日本の「海賊」捕鯨や
違法捕鯨を否認し続けているというのは事実ですが。

＞カリブ海と西アフリカのクジラの、種毎のバイオマスと採餌種・採餌量は
＞エコパス／エコシムを使った研究で、どう算出されたんだい？

論文+素材と方法の脚註を全部見ればわかるようになってます。

＞まさか、大型ヒゲクジラ纏めてナンボのバイオマス（ヘイ、一丁あがり！）なんて
＞雑で出鱈目な非科学じゃねえんだろうな？

たとえば、彼らのホームグラウンド、www.seaaroundus.org/
でreport/impactmodels/Morocco.pdf
by R Stanfordで第４表を見ると、バイオマスをきちんと滞在日数で調整してますね。
モロッコ沖でカップヴェールあたりまでカバーしてますから、サイエンス誌2月13日
論文の北西アフリカ海域とかなりオーバーラップしてます。

こういうのを最新の資料で補正したのがガーバー、モリセット、カシュナー、
パウリーのエコパス／エコシム推定ね。

Table 4.
Estimated biomass and residence time off Morocco for baleen whales Species_Biomass(t*km^-2)__Residence time (days) ＿北日本太平洋側
Minke_____0.0012___________20 ＿＿＿＿＿＿＿＿0.0107t/km^-2
Bryde’s____0.0001___________90 ＿＿＿＿＿＿＿＿ 0.0471t/km^-2 　
Sei_______0.0003___________90 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿0.0562t/km^-2
Blue______0.0002___________90 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿0.0061t/km^-2 　
Humback__0.0012___________60 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿0.0046t/km^-2
Fin_______0.0270___________90 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿0.0576t/km^-2

Total_____0.0309

参考までにhttp://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/SC-J09-JRdoc/SC-J09-JR21.pdf
から日本側のJARPN 　 IIの数値を出してきて右側の欄に書き添えてみました
けど、異常に多いですね。

科学委員会で指摘されてる、栄養段階の高い生物がきちんと減ってないと
いう問題がここでもあらわれてるようです。鯨研論文だと、通過する鯨の
日本近海滞在日数が書いてないのだけれど、この割引率が良くないのじゃ
ないかな？もしかして割り引いてないとか。そこまで行ってたらもうおしまい
です。

JR21.pdfのAppendix Bだと、ちゃんとまともな水産研究者の数値を引っ張って
きてるビンナガやカジキ、カツオで滞在日数180日と、割引をして入力してる
んだけどね。

＞ザトウやミンクとニタリ、イワシとでは採餌の生態は全く違ってるぜ。

これについては鯨研、水産庁もあまり大きなことは言えないですよ。
一応ミンク、ニタリ、イワシ鯨は区別してるけど、あとは十把一絡げですからね。

熱帯、亜熱帯大西洋海域の場合、この辺に常駐している系群もあるナガス
クジラの生物量が圧倒的に多く、1998年のパウリー他論文の数値で最近の
研究とのズレはほとんどないです。

この数値というのは、大型動物プランクトン 71%、小型浮魚9%、
中深層魚 6%、 小型イカ類 2%で、酸素量の少ない海域でヒゲ
クジラに最適な群を作れる生物種の比率として合理的な数字です。

＞だいたい該水域における通年の分布状況からして全然違う。

だから、この分布状況がガーバー他と違って鯨研論文ではよくわかんないのよ。
だいたいから、仙台湾で４週間以上イカナゴを食べてるはずのミンククジラが
かなりいるはずなんだけど、JR21.pdfのエコパスにはイカナゴ入ってないから
ねえ、たとえ分布状況がわかっても捕食対象の配分のしようがないじゃないの。

ガーバー他の場合、最近の目視調査やホエールウォッチングの情報まで
取り込んでるし（膨大な数の注参照）、小型魚類の分布状況はパウリーの
弟子たちが熱帯海域の水産庁に大勢いるからね、自分の庭みたいなもんだよ。

＞ニタリの信用のおける生息数もわからんのに、亜熱帯温帯水域でクジラの
＞採餌の魚類への影響がどうこうを論じるなんて、到底科学じゃねえと思うが、
＞どうなんだ？（笑）

ピーター・ベストの最新の鯨本によると、大西洋でニタリクジラの推定値が
出しにくいのは、日本の「海賊」捕鯨船が大西洋熱帯、亜熱帯域で、ニタリも
イワシも区別せずに捕りまくり、捕獲報告もしなかったから、フィッター・
ヒッター・ソフトで生息数が出せないからだと書いてあるね。

同じ違法捕鯨でも、同乗科学者が暗号で統計を残し、ヒゲ板まで保存してた
からあとで餌種分析か出来たという旧ソ連とは大きな違いだね。

奨励賞受賞者は, 日本計量生物学会誌, Biometrics, Journal of Agricultural, Biological, and Environmental Statisticsに掲載された論文の著者の中から学会賞選定委員会により推薦され理事会にて承認されます.
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jbs/gakkaisho2009.html

大隅清治さんが顧問ってことは知っていたのですが、いやいやどうして

まさか畑中さんまでもが顧問とは知り得ませんでした・・。

http://fsf.fra.affrc.go.jp/hyouka-houkokusyo/documents/20uneikaigi.pdf


平成20年7月の時点ではまだ

「(社)自然資源保全協会」
http://www006.upp.so-net.ne.jp/GGT/

の理事に名を連ねておられるようですが

「(財)海外漁業協力財団」
http://www.ofcf.or.jp/

の理事職はとうとう今年になって

お辞めになられましたね。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=35113

「(社)自然資源保全協会」
http://www006.upp.so-net.ne.jp/GGT/

をお辞めになり（理事長）

「(財)海外漁業協力財団」
http://www.ofcf.or.jp/

の理事にも名を連ねていらっしゃらないので

てっきり捕鯨関係からは身を引いたと思っていたのですが

いやいやどうして、ご活躍のようでして。

http://www.e-kujira.or.jp/topic/res/09/042526/index.html


「海の幸に感謝する会」
http://www.umisachi.jp/

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/sato/3

さて、6月22日から第61回国際捕鯨委員会の総会（IWC）がポルトガルのマデイラで開かれます。私は保釈中の身ではありますが、裁判所と外務省の許可を得て参加する予定です。今年のIWC総会は、捕鯨推進側と反捕鯨側の「壁」が取り払われるかどうかが焦点でした。しかし、すでにその交渉は決裂してしまった感があります。当初歩み寄っていた日本側は、段階的にとはいえ「南極」での調査捕鯨を中止するという案は受け入れられないとして「壁」を取り払う努力を放棄してしまいました。

日本側は、反捕鯨側の歩み寄りが足りなかったと交渉決裂の理由を語るでしょうが、実際はそうではありません。

「日本はかつて、子会社、合併会社で規制逃れをしており日本の捕鯨活動は狡い、うさん臭いから日本は捕鯨活動をすべきでない。日本という国には信頼がない。」という意見と、「C.S.Baker博士は、かつて言論を無視した実力行使の捕鯨妨害活動に従事したことやサンプルを提出しなかったことがある。うさん臭い。信頼がない。」という意見とはあまり違いがないように思えるのですが？

していますか？ 　 （爆）

ピンポンダッシュみたいに何か言っては逃げ回るなら、
自分のブログかチラシの裏にでも書いといたら。

遺伝子調査で密漁・密輸鯨肉の流通が発覚
http://fenv.jp/20030331/meslist/kaizu02b.htm#kaizu.02611

鯨肉および製品の貿易に関する決議（1994年、第７決議）
−−−Appendix 7. IWC Resolution 1994-7
RESOLUTION ON INTERNATIONAL TRADE IN WHALE MEAT AND PRODUCTS
つづき

Now, THEREFORE, the International Whaling
Commission:

(1) CALLS UPON all IWC members to enforce strictly
their existing international obligations under the
ICRW, including fully complying with the moratorium
on commercial whaling declared in paragraph 10(e) of
the Schedule and under CITES, relating to the control
of international trade in whale products.

(2) REAFFIRMS the need for Contracting Governments
fully to observe earlier IWC resolutions addressing
trade questions, particularly resolutions prohibiting
the import of any whale or whale product taken or
processed under the jurisdiction of any non-IWC
member countries;

(3) OBSERVES that any commercial international trade
in whale products obtained from research whaling or
fisheries bycatch makes illegal commerce more
difficult to detect and undermines the effectiveness of
the IWC's conservation program:

(4) CONSIDERS, THEREFORE, that meat and
products from research whaling should be utilised
entirely for domestic consumption; and

(5) INVITES each Contracting Government to report to
the Infracticlns Sub-committee at every Annual
Meeting:

(a) information on whale meat and products available
on its domestic market and the specific source of
those items (i.e., commercial whaling, research
whaling, fisheries bycatch);
(b) any shipments of whale meat and products
intercepted in international commerce, especially
those involving their nationals or interests, and
what measures the Government has taken in
response: and
(c) any other developments relevant to trade in
whale meat or products (e.g., new laws or regulations).

＝＝＝＝＝＝

以前から狡い、うさん臭いと言われていた日本のやりかた、海外に子会社、
合弁会社を設けて規制を逃れるというやりかたが、複数の違法摘発で
唐揚げ状態になってるのに、DNA調査の協力者がグリーンピースの元活動家
だからどーとか、なんか決定的に思考回路が狂ってるんじゃないかと
思います。