さあ！諸君！捕鯨問題だ！

よかったですかね。

反捕鯨国といえば米英豪NZ等ですが、これらの国が公式に反捕鯨だからと言って、
その国の国民がどのように考えているか、世論の賛否の構成はどうなっているのか、
それはわからないぞ、ということです。

私が会話したことがある米国人やドイツ人は、そろって捕鯨容認でしたけど。
自分は食べない、と言う人こそいたけど、彼はベジタリアンでした。
反捕鯨派ってのは、よく問題を知らない、国際感覚に欠けた社会層のことのような
気がしてならないんですね。

意味不明ですが…。

＞NZとGPは共生関係にあります。

それはどうかな。政府発表、環境相はともかく、民意はどうなんだろ・・・

いまだにニッポンのイメージが、ちと違う感覚で(海外の大衆に)受け止られて
いるようには思いますけど。

続編はまたカキコします。

おねがいします。

NZとGPは共生関係にあります。先の調査捕鯨妨害でも日本の抗議に対してクラークは素知らぬ顔をしていたのではないですか。

日本は一方的にＮＺが自然豊かな緑の国のイメージを抱いておりますが、実態は多くの森林を破壊、焼き尽くした後を、牛、羊、鹿などの牧場にしそれらの屎尿を河川に垂れ流して海洋汚染をやっているのではありませんか？

メジャーに汚染されているメディアを鵜呑みにしてはいけませんよね。

2001年1月29日（月） 10時43分
ノルウェーの鯨肉輸出再開は残念＝ＮＺ首相（時事通信）

　 【シドニー２９日時事】ニュージーランドのクラーク首相は２８日声明を発表し、ノルウェーの鯨肉輸出再開方針に対して「非常に残念である」と批判し、同国に対して商業捕鯨をやめるよう呼び掛けた。
　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１９８２年の総会で、商業捕鯨の全面禁止（モラトリアム）を可決しているが、ノルウェーはＩＷＣ設置の根拠条約である国際捕鯨取締条約上の権利である「（決定事項への）留保」を行い、商業捕鯨を継続中。クラーク首相は、ノルウェーに対してこの留保を取り下げるよう要求している。［時事通信社 2001年 1月29日 23:10 ］ http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/010129/bus/10432701_jijbusx581.html
--------------------------------------------------------------------------

まずこのあたりは予想通りだけど、意外と反響が小さいなぁ。

2001年1月29日（月） 10時43分
ノルウェーの鯨肉輸出再開は残念＝ＮＺ首相（時事通信）

　 【シドニー２９日時事】ニュージーランドのクラーク首相は２８日声明を発表し、ノルウェーの鯨肉輸出再開方針に対して「非常に残念である」と批判し、同国に対して商業捕鯨をやめるよう呼び掛けた。
　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は１９８２年の総会で、商業捕鯨の全面禁止（モラトリアム）を可決しているが、ノルウェーはＩＷＣ設置の根拠条約である国際捕鯨取締条約上の権利である「（決定事項への）留保」を行い、商業捕鯨を継続中。クラーク首相は、ノルウェーに対してこの留保を取り下げるよう要求している。 　

［時事通信社 2001年 1月29日 23:10 ］

http://www.php.co.jp/VOICE/people/turumi.html
このほかに100以上のサイトがあります。ご自分で検索してみて下さい。議論ができる場がありそうですよ。

つるみくんのWebって、議論できる場があるんですか。
URL教えてください。のぞいてみたいです（笑）

＞ なりふりかまわず霍見芳浩を担ぎまくっていますが

こいつもアメリカで差別されないようにビクビクしながらヨイショ
記事書いているんじゃないか？恥ずかしいねぇ。

アメリカで仕事してるんじゃ無理もないかな？お気の毒。

それを真に受けるピース君はもっと愚か者。
でもこいつは恥という言葉をしらんのだろうな。

なりふりかまわず霍見芳浩を担ぎまくっていますが霍見芳浩も迷惑がっています。道楽で自分で作ったトピでも捕鯨派の袋叩きで現在逃亡中です。そのうちに野垂れ死にしますのでまともに取り合わない方が良いでしょう。

日本が試されている捕鯨問題 ( 文 ニューヨーク市立大学教授 霍見芳浩 )

　　 世界の主流は捕鯨禁止。問題の本質はたかが鯨ではなく、２１世紀の人類の課題の「共有天然資源の保全と共生」に対する日本の基本姿勢が試されている。米国は捕鯨禁止国を代表して、かねてからオルブライト国務長官が正式に森首相に対して繰り返し日本の「調査捕鯨という名の商業捕鯨」の中止を要請してきている。ついに日本の独断専行に怒って、対日通商制裁を決定した。日米捕鯨紛争に関する限り、日本側に百パーセントの非がある。
　 これまでのミンククジラに加えて、米国法で保護されているマッコウ、ニタリの両種まで日本が一方的に捕獲するというのだから、日本の開き直りであり、米国への宣戦布告である。森「無能」首相以下の政官産のクジラ利権族が日本の国益を無視してまで捕鯨を強行する愚行には驚かないが、日本の国民を代表して、時の政権の国益無視の暴挙をけん制し、国民を啓蒙すべきなのがマスメディアではないのか。
　 ところが、石原「三国人」知事以下の偏狭な国粋主義者や、テレビに新聞の大商業メディアは、クジラ利権族の走狗となって、無知な大衆の反米感情をあおっている。「日本の食文化への不当な内政干渉」だとか「反捕鯨は人種偏見」、そして「米国の一部の自然保護団体が、運動資金集めに大統領選挙を利用して、対日制裁を迫っているだけ」だのとナンセンスな狂態ぶりだ。日本の食文化ウンヌンは誇大のウソだが、仮にそうだとしても、ほんの一握りの日本人の習慣（文化）を維持するために、日本が政治的にも経済的にも、世界で孤立するリスクを冒すべきではない。
　 一方的な日本の世界捕鯨規制破りは、リオ宣言や京都宣言で日本も約束したはずの「世界人類の共有財産である地球自然資源と環境の保全」への裏切りの象徴なのである。しかも、この暴挙を指弾されると、「調査捕鯨は許されている」と強弁する。しかし、「科学調査捕鯨ならば、どうして何百頭もの鯨の腹を断ち割る原始的で非科学的な調査手段にこだわるのか、どうして調査済みの鯨肉は商業的に競売してもうけているのか」と痛いところを突かれると、「捕鯨ではないからキャッチャー・ボートは持っていない。あれは、鯨類標本採集船でゴザリマス」とへりくつをこねる。これでは、一事が万事、日本との協力や共生は不可能だとして日本封じ込みが始まる。
　 これから、世界諸国を相手に、外交、経済、安全保障など日本の存亡にかかわる重大事での交渉は増える一方だ。いま日本が一握りのクジラ利権族のエゴを押し通すなら、日本の言い分や提案なぞだれも信用しなくなる。こんな国益無視の森首相はもう辞めてほしい。

http://gendai.net/contents.asp?c=022&id=54

http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp?selyear=2001&day=24&slmonth=01&id=3592
http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp

クジラの自主的禁輸を解除 　 ノルウエー - 01月24日 　 2001年

　 ノルウェーが自らに課した鯨肉・鯨脂の輸出禁止措置を解く発表が、オットー・グレーグッセン漁業大臣から火曜日にあった。この発表のために、ノルウェーサケや他の水産加工製品が反対キャンペーンの被害に遭うのではないかとの恐れが、ノルウェー水産業界に広がった。

　 強い非難の的になるのはおそらくサケ業界である。今後欧州ならびに北米の市場からボイコットされる可能性がある。「危険はあります。しかし、その危険はそれほど大きいとは思いません。禁輸措置解除は正しかったと信じています」と言っているのは、ノルウェー水産養殖組合の Tarald Sivertsen 組合長。氏は政府の勇気を賞賛している。

　 ノルウェーのクジラ製品輸出再開には、アメリカ合衆国やドイツの市場は大反対のはずだ。1993年のノルウェー当局による捕鯨禁止解除措置の折りには、両国ともに、ひどい反対の姿勢を見せた。

　 ドイツでは、大百貨店チェーンによってノルウェー製品がすべてボイコットされた。まず最初に打撃を受けたのはサケ業界だったが、影響はアクアビットのような製品にまで及び、棚から排除された。こういった状況があったために、ノルウェーサケ業界は出所を明かすことなしに多くのサケを売った。ノルウェーサケが匿名でどこかの欧州市場で売られる状況が数年続いた。この時期には、ブランド製品というものはあまりなかった。

　 Tarald Sivertsen 組合長は、サケを始めとするノルウェー製品が、これから各地でボイコットを受けるだろうと考えている。氏はこれを不可避のことと思っている。「戦いを恐れるなら、将来の戦いにおいて負けることになるでしょう。ですから、たとえリスクがあっても、今は耐え忍ぶべき時なのです」と、Sivertsen 氏はノルウェーの報道局NTBに語った。ノルウェー水産物輸出審議会（NSEC）は、否定的反応が市場に現れるのを常に監視する番犬役をおおせつかっている。かなりの否定的報道や、環境団体の組織するデモおよびボイコット運動の可能性について、NSECは政府に警告している。

　 禁輸解除決定発表以前のことだったが、トロン・ジョーンダル教授が漁業省のために危険分析調査を行った。教授はボイコットについてはあまり心配していない。自主的なボイコット運動は長くは続かないと見ている。仮に長く続いたとしても、ノルウェー水産食品には別の市場が現れると見ている。ジョーンダル教授はフランスの例を挙げた。1995年および1996年のフランスによるムルロア環礁での核実験の後、多くの国がフランスワインをボイコットした。

　 ノルウェーの主たる関心は、鯨脂の日本への輸出にある。鯨脂については日本の輸入業者が喜んで非常に高く買う。ノルウェー本国においては、鯨脂はあまり需要がない。つまり、鯨脂の備蓄は年ごとに増えている。

　 ノルウェー政府は無制限に輸出を許すつもりはない。輸出はOKを出している国々、すなわち、日本、アイスランド、およびペルーに限られている。日本政府の代表者たちは今回の輸出決定を歓迎している。

　 これまでのところ最強硬に反対しているのは英国である。新聞発表においてエリオット・モーリー水産大臣が、ノルウェーの今回の決定は非常に遺憾であると語っている。氏はノルウェー当局に再考を促している。とても容認できない裁定だとしている。

2001年1月20日（土） 14時15分
＜鯨肉輸出＞米国が抗議 　 ノルウェー、日本と新たな火種に（毎日新聞）

　 【ワシントン１９日逸見義行】米国務省は１９日、ノルウェーが商業捕鯨で捕獲した鯨肉の全面的な輸出解禁を決めたことについて、「非常に残念な決定で、強く反対する」との声明を発表した。輸出先は大半が日本と想定されているため、今後、米国と日本、ノルウェーとの摩擦の火種になる可能性もある。

　 ２０日に政権交代する米国が、その直前に声明を発表したのは、民主党が環境保護団体を支持母体にしているためと見られるが、米国内には、クジラ保護の気運が強く、共和党のブッシュ政権でも、クジラ問題を完全に無視するわけにはいかないと見られる。

　 声明では「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）などの承認がないのに、鯨肉を取引することに反対してきた」と米国の立場を説明したうえで、今回のノルウェーの決定は「一方的だ」と批判、「科学的な資源管理を前提にした商業捕鯨の再開を検討しているＩＷＣの動きに水を差す」と警告した。

　 米政府は、日本が今夏に調査捕鯨を拡大したことから、「絶滅の危機にある種を保存する動きに反する」と猛反発し、貿易制裁の発動を検討。貿易制裁は見送られたものの、米環境保護団体には、日本のクジラに対する取り組みに反感を持つグループが少なくない。
［毎日新聞１月２０日］ ( 2001-01-20-11:08 )
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010120/dom/14150000_maidome011.html

鯨を殺すのが残酷で
牛や豚を殺すのはどうなんだろうか

絶滅と言う事なら、捕鯨量を規制すればよいのですけどね。

最も鯨に対しての歴史的残酷性から言うと、油と皮を取る事を主眼にした捕鯨を行ってきたアメリカでしょうね。

捕鯨禁止の本当のねらいが別のところにあるのだから、何をか況やと言う事でしょう。

2001年1月7日（日） 20時25分
＜チャールズ英皇太子＞キツネ狩りの際に落馬、肩の骨を骨折（毎日新聞）

　 チャールズ英皇太子は６日、英中部ダービーシャー州でキツネ狩りに参加した際に落馬し、肩の骨を骨折した。折れたのは肩甲骨の端の小さな骨。手術の必要はなく、軽傷だという。王室によると、馬が突然、跳躍したために皇太子はたまらず落ちたという。皇太子は１０年前に馬を使ったスポーツのポロの競技中に落馬している。
［毎日新聞 1月 7日］
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010107/int/20250000_maiintc051.html

2001年1月18日（木） 20時15分
＜英下院＞キツネ狩り禁止法案可決 　 上院は否決へ、総選挙争点に（毎日新聞）

　 英下院は１７日、英国の田園地帯の伝統的スポーツになっているキツネ狩りを禁止する法案を与党労働党議員を中心とした動物愛護派議員の賛成多数で可決した。生活慣習の維持を主張する保守党議員が多い上院では否決される見通し。このため、国論を二分する問題は５月実施が予想される総選挙の争点の一つに浮上してきた。
［毎日新聞 1月18日］
http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010118/int/20150000_maiintc039.html

2001年1月18日（木） 18時45分
＜鯨肉輸出解禁＞農水省事務次官がノルウェーと協議の方針表明（毎日新聞）

　 ノルウェー政府が鯨肉輸出解禁を発表したことについて、農水省の熊沢英昭事務次官は１８日、「ノルウェー政府と協議する」と述べ、同政府が輸出許可証を出す前に話し合う方針を示した。国内業者が輸入する場合は水産庁の事前確認が必要だが、同庁は「現時点では態度は白紙。関係省庁と検討し、ノルウェー政府の考えも確認したい」と語った。しかし、鯨肉の国際取引に対して、欧米の反捕鯨国や環境保護団体の反発は必至で、松岡利勝副農相は「国際情勢から、すぐ買えるものではない」と話し、鯨肉貿易に慎重姿勢を見せている。

　 鯨肉を輸入する際は、国際的保護措置に合致しているかなど水産庁の事前確認と、経済産業省の事前承認と二重のチェックを受ける。野生動植物の国際取引を規制しているワシントン条約では、ノルウェーが捕獲しているミンククジラの商業的国際取引は禁止されている。これに対してノルウェーと日本は態度を留保しており、輸出許可証の発行などで国際取引に支障ないという。

　 １９８６年から実施された商業捕鯨モラトリアム（一時停止）にノルウェーは異議を申し立て、９３年にミンククジラの商業捕鯨を再開した。日本では沿岸小型捕鯨と、南極海と北西太平洋の調査捕鯨と合わせて年間約２０００トンの鯨が市場に出回っている。日本は９１年にアイスランドから輸入した以降、鯨肉の輸入実績はない。 　 【塚本 　 弘毅】
［毎日新聞１月１８日］ ( 2001-01-18-18:31 )

http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/010118/dom/18450000_maidomm034.html

2001年1月17日（水） 5時36分
ノルウェー、鯨肉輸出を解禁（時事通信）

　 【ロンドン１６日時事】ノルウェー政府は１６日、鯨肉の輸出禁止措置を解除すると発表した。同国は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で採択された商業捕鯨の全面禁止（モラトリアム）措置に異議を申し立て１９９３年に捕鯨を再開したが、国内の食肉需要を満たすことが目的として輸出を認めていなかった。ノルウェーの捕鯨業者は、脂肪やその他の鯨肉の対日輸出を認めるよう強く政府に求めていた。
　 ノルウェー漁業省は「鯨製品の輸入を認める日本などへの輸出を許可する」とし、その理由として「（ノルウェーの主要捕獲鯨種である）ミンククジラが絶滅の危機に直面しているという科学的な根拠はなく、反対にその頭数は増加している」点を指摘した。主要市場は日本のほか、アイスランド、ペルーなどになる見通し。 　
［時事通信社 2001年 1月17日 14:07 ］
http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/010117/bus/05361902_jijbusx028.html

「野生動物の狩猟は云々」の話題の時によく引き合いに出される、イギリスのキツネ狩りですが、現状このような状況のようです。

2001年1月18日（木） 12時47分

英下院、キツネ狩り禁止法案を可決（ロイター）

　 ［ロンドン 　 １７日 　 ロイター］ 　 英下院は、イングランドとウェールズでキツネ狩りを禁止する法案を賛成３８７、反対１７４で可決した。キツネ狩りは田園地帯での伝統的スポーツとして、禁止に反対する声も強い。
　 下院は、総選挙を数カ月後に控えており、無修正で全面禁止の法案が通過した。独自の立法権を持つスコットランドには適用されない。
　 ただ、同法案は、上院で廃案に追い込まれ、赤い乗馬服に身を包んだ狩猟家が猟犬とともにキツネを追う光景はまだしばらく続く可能性がある。過去に２度、上院の反対で同様の法案が不成立に終わっている。
　 議会の外では数人の反対派が抗議デモを行った。

＞規模はたいしたことないです多分。
＞損失の方がけたちがいに大きいのでは？
＞それと雑誌はわたしも見てはいません。

推測ばっかじゃコメントのつけようがないぞ。

上げるぞ。

　 潜在的な需要はともかく現状ではコンビニの缶詰から高級料亭の刺し身まで合わせても規模はたいしたことないです多分。
　 経済的に見れば不平等条約で産業界がこうむってきた損失の方がけたちがいに大きいのでは？

　 それと雑誌はわたしも見てはいません。それなのに１０月頃の広告を記憶しているのですから、それだけ興味があったのです。

＞こと外交では頭を下げっぱなしの日本が、なぜ捕鯨禁止にだけはＮＯと言い
つづけるのかがよくわからない。

　 やはり需要が根強いのでしょうね。ごく普通にクジラ食べていた世代もまだ
まだ多い。だれも食べなきゃ捕鯨も消えてしまっているでしょう。
　 ご指摘の雑誌は見ておりませんが、反捕鯨派の言い分には随分と非科学・非
論理的な思い込みや狂信的な宗教的熱狂をおびた不思議な意見があって、つい
て行けないのは同感です・・。

　 はじめまして。
　 去年、電車の吊り広告でみた「AERA」のキャッチコピー。
　 記事のタイトルは「捕鯨にこだわる日本の不思議」だったかと記憶しております。
　 このトピ他を読んだ結果、非論理に異議を唱えるのは賛成になりましたが、こと外交では頭を下げっぱなしの日本が、なぜ捕鯨禁止にだけはＮＯと言いつづけるのかがよくわからない。
　 強気に出ないとならないことは他にたくさんあるだろうに。

ミネタは商務長官続投ではなく、運輸大臣のようですね。
はたしてこれはどういうことか。

共和党ブッシュ政権に民主党から唯一人、なんとミネタが入閣するようですね。
今、未確認なところもあるので調べています。

もしそうなった場合の今後の展開予想

共和党は環境系（ようするに有閑高所得者層）の浮動票の確保といいますか、関係改善のために反捕鯨政策の強化を図る。
ペリー修正法の撤回（撤回は確実だと私はみている）をミネタの口から言わせることで共和党のダメージを減らす。
その際、取引を図り、なにか日本から引き出さなくてはならない。
マッコウクジラの捕獲調査の凍結と引き替えにミンククジラの調査容認（現在の規模を拡大しない条件で）の声明を出す。
現在の我が国水産庁のトップがそのくらいで手を打つとも思えないので、ミンク対象の商業捕鯨再開に対しての理解を示す米政府高官の（これがミネタの役）私的コメントを発表させる。

ここから先については総合的な日米の力関係になるのでなんとも予測がつきませんが、米国の景気悪化やアジアの金融危機に対する日本の対応などの駆け引きを通して、捕鯨問題が交渉カードの一つに使われるのは今後も同じでしょう。

考え得る勝利パターン

米政府、モラトリアム決議の見直しに同意、続いてサンクチュアリ解除を示唆。
日本、５００〜１０００頭規模の商業捕鯨を再開。

新年早々楽観的ですが。

もちろん、厳しい局面はウンザリするほど考えられます。

http://news.yahoo.co.jp/headlines/jij/001229/bus/09322801_jijbusx189.html

日本の調査捕鯨問題への対応は次期政権が判断へ＝米大統領（時事通信）

　 【ワシントン２８日時事】クリントン米大統領は２８日の記者会見で、日本の調査捕鯨拡大問題をめぐり、今後の日本への対応をブッシュ次期政権の判断にゆだねる方針を明らかにした。同問題では、ミネタ商務長官が９月１３日に対日経済制裁措置を検討するよう大統領に勧告。大統領は１１月１３日までに制裁発動の是非を決めて議会に報告することになっていた。
［時事通信社 2000年12月29日 09:32 ］

http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp?selyear=2000&day=25&slmonth=12&id=3403

トドを食べる地域もあるんですってね。
盲目的動物愛護家が聞いたら、キャーキャー言いそうですが。

ご紹介の記事の中の「ポラック」とは
Walleye Polack：スケトウダラ
のことですね。
注釈まで。

http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp?selyear=2000&day=21&slmonth=12&id=3383

紆余曲折ですね。

http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp?id=3323

ミネタが攻撃されてますね。どうなるか見もの^^

http://news.yahoo.co.jp/headlines/reu/001117/int/15074201_japan_20231_1.html
http://news.yahoo.co.jp/headlines/reu/001117/int/22201601_japan_20278_1.html

制裁してくれたほうが、関心も高まって面白そうですが。
しかし今の日本政府では、いまいち信頼できない気もします。
真珠業者にとっては冗談じゃないでしょうが、捕鯨者にとってはどうなんでしょう。

なるほどね。

今、北海道でもトドの漁業被害が深刻になってきています。
元々は日本海側に生息していた系統群がオホーツクから太平洋側まで進出してきたようです。
私は専門から少し外れるので詳しく知りませんが。（不勉強でした。）
動物愛護団体（環境保護団体の看板を掲げる）の主張は「サンクチュアリーを作って保護せよ。」ですが、漁業補償を税金で被る覚悟ありやなしや。

http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp?selyear=2000&day=13&slmonth=12&id=3323

FIS_hotnewsより。

農水省の大臣室Webは、工事中でした。その他検索したら、いくつかみっけました。

なんだか選挙ポスターみたい？な個人のWeb？
http://www2.ocn.ne.jp/~yatsujim/

こちらは自民党Webから。
http://www.jimin.or.jp/jimin/giindata/yatsu-yo.html

ギアのWeb。
http://www.gea.or.jp/indexj.htm

自民党政権もあやうい感じがするけど、その話はまぁいいか。

久しぶりの投稿です．
トピはずれながら私のクジラ食歴，というか私が何を食したことがあるかをば．
お暇な方はおつきあいを．

赤身の刺身：最近では数年前に近所のスーパーで購入し，しょうが醤油と小ねぎで
　　 いただきました．ほんの数切れでしたがおいしかった．
大和煮：２年ほど前に近所のコンビニで在庫整理のために安売りしていた缶詰を，
　　 なんと百円で購入．だが，それ以前にも何度も食べたことがあるし，感動は
　　 なし．今現在缶詰め１個キープ中．いつ食べようか．
オバイケ，ベーコン，マメ（ワタ）：大昔に食べた経験あり．オバイケは父親が
　　 喜んで食べていたが，私にはあまりおいしくなかった．
赤身のステーキ：これも大昔に食べた経験あり．特に好きでも嫌いでも無かった
　　 ように記憶しているが，味をだいぶ忘れてしまっている．
クジラカツ：これが一番好き．とくに惣菜屋で売ってた安っぽいのが好物だった
　　 が，商業捕鯨禁止で店頭から姿を消してしまい食べられなくなってしまった．
　　 もう長いことお目にかかってません．残念．
松浦漬（軟骨の粕漬）：最後に食べたのがいつかは思い出せません．歯ごたえが
　　 あってソコソコおいしかった．
＊幼少時に食べたものの購入代金は知らないが，私自身がお金をだした分については，
一度の買い物で千円をこえたものはなし．外食の経験もなし．

今では日常生活での鯨料理のバラエティーがすっかり乏しくなってしまいました．
では，このへんで．

追記：
WWFが難分解性有機汚染物質のグローバルな凶兆（適当な和訳ですゴメンナサイ）
という題の世界地図を発表しているようです．この中で，日本で市場に出回ってい
るイルカ肉とクジラ肉に高濃度のダイオキシンが蓄積されていて，多いものでは
一日に摂取できる許容量の172倍の高濃度であったことが記載されています．
これって，第一薬科大の原口先生ら（だったかな？）の研究結果から引用したもの
なんでしょうね．たしか脂身での濃度は高かったが，赤身では大したことなかった．

古い知識しか持っていないのですが，ダイオキシンの急性毒性はおできぐらいの
もんで，遺伝毒性はまだあまりはっきりしてなかったように記憶しています．
現在どれぐらい明らかになっているんでしょう．どこぞの農薬工場の爆発で
大量にダイオキシンがばらまかれてしまったと言う事件がありましたが，
遺伝毒性についての続報は未だ耳にしていない．

それにしてもこの数ヶ月で１０歳も年を取っておられるようです。いったい何があったんでしょう？

このトピの過去ログを、ざっとチェックして、Ｍｏｃｋさんの言うことがわかりました。

まさに、論法は同一人物かと思うほどそっくりやね。

あの、欧米崇拝もあそこまで行くと気色わるいなあ。もう新興宗教みたいなもんやね。
狂信者と論を張るのは部が悪いやね。なんせ理がとおらんのだから。
でも、端からみてたらどっちが正しいかは解かる話やからええけど。

これまた、オフトピですいません。

どこかで見たはずだと思ってずっと気になっていたのですが、かの御仁は「鯨君、気を付けろ」と発言されていました。

一時でも二重ハンドルを疑ったことは彼に謝らなければいけませんね。私もどうやら毒されてきたみたいです。

とはいえ、論の進め方は、このトピックの一方の意見を代表する論と、あのトピックは殆ど違わない。

ごめんなさい、完全にオフトピックになってしまいました。

誤解を招く書き方でしたね、ごめんなさい。
Green_Generalさんの捕鯨発言のおかげで、どうやらあのトピックの一部の人たちがこのトピックを見ていた（だけかな？）可能性が俄然強くなってきた、ということなんですよ。

詳しくは、tom44氏やShake氏と真っ向から論戦をしている方の（出来れば今年1月以前の）発言をご覧下さい。

論理の進め方やタイトルの付け方がそっくり。同一人物だと断定はしませんが、あの方たちが、相当「彼」寄りであることがはっきりします（ついでに云えば、なぜ私の過去の発言について、このトピックについて−−相当昔に発言やめてるのに−−のみ言及されたかも納得できました）。

すんません。
「差別されるべき人」トピックで、捕鯨をネタにしたのはワシなんですが、こちらのトピにカキコしたことはございません。

もーＭｏｃｋさんも、あんまり適当なことかかんで欲しいなあ。（苦笑）

ところで、参考までに詳しい方々にお聞きしたいんやけど、
欧米の反捕鯨派の主流論は、現在どのような要件なんやろか？
「鯨は賢くて可愛い動物だから、殺して食うなんて、ヤバン」
という意見は一般市民レベルの感想として非主流派で時代遅れの物やという指摘があったんやけど、ほんまですやろか？