さあ！諸君！捕鯨問題だ！

http://www.fis-net.co.jp/fisdb/hotnews/hotnews-new2.asp?selyear=2001&day=24&slmonth=01&id=3592
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クジラの自主的禁輸を解除 　 ノルウエー - 01月24日 　 2001年

　 ノルウェーが自らに課した鯨肉・鯨脂の輸出禁止措置を解く発表が、オットー・グレーグッセン漁業大臣から火曜日にあった。この発表のために、ノルウェーサケや他の水産加工製品が反対キャンペーンの被害に遭うのではないかとの恐れが、ノルウェー水産業界に広がった。

　 強い非難の的になるのはおそらくサケ業界である。今後欧州ならびに北米の市場からボイコットされる可能性がある。「危険はあります。しかし、その危険はそれほど大きいとは思いません。禁輸措置解除は正しかったと信じています」と言っているのは、ノルウェー水産養殖組合の Tarald Sivertsen 組合長。氏は政府の勇気を賞賛している。

　 ノルウェーのクジラ製品輸出再開には、アメリカ合衆国やドイツの市場は大反対のはずだ。1993年のノルウェー当局による捕鯨禁止解除措置の折りには、両国ともに、ひどい反対の姿勢を見せた。

　 ドイツでは、大百貨店チェーンによってノルウェー製品がすべてボイコットされた。まず最初に打撃を受けたのはサケ業界だったが、影響はアクアビットのような製品にまで及び、棚から排除された。こういった状況があったために、ノルウェーサケ業界は出所を明かすことなしに多くのサケを売った。ノルウェーサケが匿名でどこかの欧州市場で売られる状況が数年続いた。この時期には、ブランド製品というものはあまりなかった。

　 Tarald Sivertsen 組合長は、サケを始めとするノルウェー製品が、これから各地でボイコットを受けるだろうと考えている。氏はこれを不可避のことと思っている。「戦いを恐れるなら、将来の戦いにおいて負けることになるでしょう。ですから、たとえリスクがあっても、今は耐え忍ぶべき時なのです」と、Sivertsen 氏はノルウェーの報道局NTBに語った。ノルウェー水産物輸出審議会（NSEC）は、否定的反応が市場に現れるのを常に監視する番犬役をおおせつかっている。かなりの否定的報道や、環境団体の組織するデモおよびボイコット運動の可能性について、NSECは政府に警告している。

　 禁輸解除決定発表以前のことだったが、トロン・ジョーンダル教授が漁業省のために危険分析調査を行った。教授はボイコットについてはあまり心配していない。自主的なボイコット運動は長くは続かないと見ている。仮に長く続いたとしても、ノルウェー水産食品には別の市場が現れると見ている。ジョーンダル教授はフランスの例を挙げた。1995年および1996年のフランスによるムルロア環礁での核実験の後、多くの国がフランスワインをボイコットした。

　 ノルウェーの主たる関心は、鯨脂の日本への輸出にある。鯨脂については日本の輸入業者が喜んで非常に高く買う。ノルウェー本国においては、鯨脂はあまり需要がない。つまり、鯨脂の備蓄は年ごとに増えている。

　 ノルウェー政府は無制限に輸出を許すつもりはない。輸出はOKを出している国々、すなわち、日本、アイスランド、およびペルーに限られている。日本政府の代表者たちは今回の輸出決定を歓迎している。

　 これまでのところ最強硬に反対しているのは英国である。新聞発表においてエリオット・モーリー水産大臣が、ノルウェーの今回の決定は非常に遺憾であると語っている。氏はノルウェー当局に再考を促している。とても容認できない裁定だとしている。