さあ！諸君！捕鯨問題だ！

日本が試されている捕鯨問題 ( 文 ニューヨーク市立大学教授 霍見芳浩 )

　　 世界の主流は捕鯨禁止。問題の本質はたかが鯨ではなく、２１世紀の人類の課題の「共有天然資源の保全と共生」に対する日本の基本姿勢が試されている。米国は捕鯨禁止国を代表して、かねてからオルブライト国務長官が正式に森首相に対して繰り返し日本の「調査捕鯨という名の商業捕鯨」の中止を要請してきている。ついに日本の独断専行に怒って、対日通商制裁を決定した。日米捕鯨紛争に関する限り、日本側に百パーセントの非がある。
　 これまでのミンククジラに加えて、米国法で保護されているマッコウ、ニタリの両種まで日本が一方的に捕獲するというのだから、日本の開き直りであり、米国への宣戦布告である。森「無能」首相以下の政官産のクジラ利権族が日本の国益を無視してまで捕鯨を強行する愚行には驚かないが、日本の国民を代表して、時の政権の国益無視の暴挙をけん制し、国民を啓蒙すべきなのがマスメディアではないのか。
　 ところが、石原「三国人」知事以下の偏狭な国粋主義者や、テレビに新聞の大商業メディアは、クジラ利権族の走狗となって、無知な大衆の反米感情をあおっている。「日本の食文化への不当な内政干渉」だとか「反捕鯨は人種偏見」、そして「米国の一部の自然保護団体が、運動資金集めに大統領選挙を利用して、対日制裁を迫っているだけ」だのとナンセンスな狂態ぶりだ。日本の食文化ウンヌンは誇大のウソだが、仮にそうだとしても、ほんの一握りの日本人の習慣（文化）を維持するために、日本が政治的にも経済的にも、世界で孤立するリスクを冒すべきではない。
　 一方的な日本の世界捕鯨規制破りは、リオ宣言や京都宣言で日本も約束したはずの「世界人類の共有財産である地球自然資源と環境の保全」への裏切りの象徴なのである。しかも、この暴挙を指弾されると、「調査捕鯨は許されている」と強弁する。しかし、「科学調査捕鯨ならば、どうして何百頭もの鯨の腹を断ち割る原始的で非科学的な調査手段にこだわるのか、どうして調査済みの鯨肉は商業的に競売してもうけているのか」と痛いところを突かれると、「捕鯨ではないからキャッチャー・ボートは持っていない。あれは、鯨類標本採集船でゴザリマス」とへりくつをこねる。これでは、一事が万事、日本との協力や共生は不可能だとして日本封じ込みが始まる。
　 これから、世界諸国を相手に、外交、経済、安全保障など日本の存亡にかかわる重大事での交渉は増える一方だ。いま日本が一握りのクジラ利権族のエゴを押し通すなら、日本の言い分や提案なぞだれも信用しなくなる。こんな国益無視の森首相はもう辞めてほしい。

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