さあ！諸君！捕鯨問題だ！

（紀伊民報9月21日）
太地町 　 ＩＷＣ総会報告会
反捕鯨国が多数 　 調査捕鯨自粛を決議 　 一方で「日本に理解示す国増えた」
（本文は下記リンクで）
http://www.agara.co.jp/index.html
http://www.agara.co.jp/DAILY/20000921/20000921-5.html

青森県八戸市で、地元の人から話を聞く機会がありました。
こちらでも正月にはクジラ汁がつきもので、近年は肉がちょびーっとしか入らなくて、物足りないそうです。昔はたいていどこの家でも鯨肉のブロックを冷凍していて、ちょっとずつ食べていたらしい（子供にはあまり人気がなかった食べ物みたい）。農閑期に捕鯨船に乗っていた人達は、失意の念で都会に出稼ぎに出るようになったそうです。

鮎川など、ふるさとを捨てざるを得ない状況に追い込まれた人々のことを思うと、、、（絶句）

基本的に北東北地方は（今でも）貧しい地域で、郷土料理も米の足しにひえとかソバとかを工夫したものが多い。漁業の町八戸にとって最大の打撃はやはり200カイリ問題で、工業地帯を誘致したもののうまくいかなくなって、近年ますます危機的状況にあります。都市部に住んでいると、町の産業が衰退し、若い人が出て行って町の活気がなくなるという過疎の大問題を忘れがちじゃないかとも思う。県民所得格差の問題、都市部の人はどのくらい関心があるのだろうか。

世論調査の数字がどうであろうと、困る人が少なかろうと、切り捨てていいわけではないはず。貧しい漁村を切り捨てて、もうからない農業を切り捨てて、工業で稼いだ外貨で農産物を買えば済むといえば、都市部では一応それで済む。多くの消費者にとって、安い輸入物を買えれば物価も下がって、いいことではある。現に牛肉は安くなったし、酪農家は危機に立っているが、市場競争で日本の産業が負けるのはある意味仕方ない面もある。

しかし。
市場から不当に追い出された捕鯨産業は、食品の市場競争で充分戦えるのに、未だに参加出来ない。どう考えても理不尽だ。。。

新聞社の主催する世論調査や先般のMSNアンケート結果とはかけ離れていますね。
アデレード大会の頃、『日本の捕鯨推進派は１％』という数字まであったし。

北西太平洋調査捕鯨は終了して、無事帰港しました。
駐米大使はかなり弱腰ですが、どうなることやら。
谷農相はこうおっしゃっていますが、、、

http://www.jfa.maff.go.jp/rerys/12.09.14.2.html

JWAかICRか、署名集めないかな。

「前にもありましたね？」つながりですが，

政治＞全般＞クジラ問題というトピができてて，活発な議論がなされています．
ここのトピや捕鯨反対トピとはだいぶメンツが異なるようです．

何が「前にもありましたね？」つながりってーかというと，
上記２トピと同様な議論が繰返されているといった様子でして．
さすがにテディーベアがどうのこうのということはないですがね
（古いっすか？このトピの初期頃のネタでしたよね，確か）．

前は確か、流通している鯨肉に捕鯨禁止鯨種の肉が混じっていることがＤＮＡ検査から判明したという、ことだったと思うけど。それと鯨肉は汚染されている、という報道もあったな。
兎に角、何か言っていなければ、「ヤバイ」からじゃないのかな。どんな調査をしたのか分からないけど、一割には笑ってしまう。

ご無沙汰です。

・・・やっぱＧＰですか。（笑）
まず、鯨を殺すことをやめさせたい、という意識のバイアスがかかっていますから、当然ＧＰに都合のいいデータにはなるでしょうね。

子供の時以来食べていないのは鯨取るなと言われて漁獲量（？）が減って口に入りにくくなったからじゃないのか？

捕鯨するなするな、って言い続けて鯨を食べさせないようにしておいてからこんな調査したら、そりゃあ結果だって知れてますわな、なんて苦笑してしまったことでありました。、
むちゃくちゃ言ってるなというのが素直な感想です。

他の掲示板を見ても、ＧＰの調査と逆に捕鯨反対派がごく少数なのはなぜ？特定の掲示板だけ捕鯨賛成派が集まる事はないでしょうに。
（確かに無関心層はかなり多いとは思いますが）

捕鯨推進派団体（？）も文句言うだけでなく、公正な方法で世論調査して欲しいです。

tom44さんのまねっこになりますが，
９月１９日付の西日本新聞夕刊に以下の記事が掲載されていました．ご参考まで．

「鯨食文化に日本人クール 　 環境保護団体が世論調査 　 捕鯨支持わずか１割 」
　 日本の捕鯨を支持する人、捕鯨をやめると日本の文化が傷つけられると考えている人は、いずれも日本人のほぼ十人に一人だけ。鯨肉を全く食べたことがないか、子供の時以来、食べていない人が六割以上もいることが、国際的な環境保護団体が専門の調査機関に委託した捕鯨に関する世論調査で分かった。
　 調査捕鯨の拡大をめぐる日米の対立が熱を帯びる中、この問題については意外にクールな日本人の姿が明らかになった形。
　 捕鯨推進側からは「保護派による偏った調査だ」との反発も出そうだが、環境保護団体は「鯨肉食が日本の食文化だという政府の主張の根拠は薄い」と指摘している。
　 調査は、国際動物保護基金（ＩＦＡＷ）とグリーンピースが英国の世論調査会社に委託。昨年十一月から十二月にかけて日本全国で千百八十五人を無作為に選んで面接調査した。
　 「日本が捕鯨をやめることで日本の文化が傷つけられる」とした人は全体の一〇パーセントで、「傷つかない」とした人の三五パーセントを大きく下回った。「国際的な評判や経済活動が害されても捕鯨を続ける価値がある」と答えた人も一八パーセントしかいなかった。
　 鯨肉を食べる頻度についての質問では「全く食べたことがない」が一三パーセント、「子供の時以来食べたことがない」が四八パーセントだったのに対し「月に一回程度」とした人はわずか一パーセントで、日本人の鯨肉食離れが明確になった。
　 日本の捕鯨を支持するとした人は一一パーセント、支持しないは一四パーセント、支持も反対もしないは三九パーセント。商業捕鯨を続けることが大切だとの回答は二四パーセント、大切ではないが二五パーセント、分からないが四一パーセントもあるなど「どちらでもない派」が多数を占めた。（共同）

日本文化ってのを細切れにして鯨についてのみ論じるっちゅうのは，
文化を論じることにはならんと思うんですがねえ．
だいたい，今現在生きている我々のみの見識や判断で
何を次代に伝えていくべきかを決定するのは傲慢でしょう．
それから，上記以外に識者（らしき御仁）のコメントがあって，
一部の金持ちの好きものが鯨を食べている云々とおっしゃっているが，
鯨肉が高いのは商業捕鯨をすることができないために流通量が極端に
制限されているためじゃないのかなあ．
統制経済じゃないんだし，需要があるから高くなるんだけどなあ．

まあ，「日本でも，食習慣を大きく変えた（変えられた）ハワイを見習って
ハンバーガーとコーラで食事を済ませろよ」ってことかな．

様々な新聞で「制裁発動」とかいう見出しで、ペリー修正法についての話を引き続き書いているから読んでみたら、
２００海里内の操業云々とあるので、周りの教授たちに（私は大学教官ですが。）「ペリー修正法発動だって？でも米国２００海里なんて何の意味があるのだ」という質問を今朝から度々受けていました。
今回の制裁発動うんぬんはペリー修正法ではなくてパックウッド・マグナソン法の発動動議でしょうが。
もちろんtom44さんはわかっていることですけど。
私の商業紙嫌いはこういうところから来ている。
反捕鯨色の強い某紙がこんなこともわからなくて、論説委員は何を書くつもりなのか。

これを機会に国内外で捕鯨問題が活発に議論されればよいな、と思います。
捕鯨問題を知って、普通に考えれば、捕鯨の正当性が広く理解されるはずです。
正義も権利もバランスではかられるご時世ですので、先行きは険しいでしょうが。

「msg１２６８」を見た時は、制裁は６０日以内だし、どういう事なのか、と思っていましたが、この記事で納得しました。
結局、米国も「こんな非常識な制裁は出来ない」という事なのでしょうね。しかし、第二弾は、本当に出ないのでしょうか。大統領選の投票日を跨ぐという事で、「しない」と踏んでいるようですが、環境団体にしても、それは織り込み済みで、それを凌ぐ手を考えてはいないでしょうか。小生はその点を心配しています。それと追随する国は現れないのでしょうか。小生は「ない」と思っていますが。

個人的には、もう捕鯨という単一の問題から、人口増に係る食糧問題、野生動植物の適正な利用問題等々、昨今の状況を見た時、提訴に持ち込めば、客観的な情勢が米国に不利になって来ますから、それも良いのではないか、と思ってはいます。

この掲示板を守っていらっしゃる貴殿の行為に頭が下がります。

頑張って下さい。

2000年9月15日（金） 10時45分
大統領選にらみ即断 　 摩擦発展の可能性薄く 　 調査捕鯨で米、対日制裁(西日本新聞)

　 【ワシントン１３日平山孝治】日本の調査捕鯨拡大に絡み、米政府は次の制裁に踏み切る用意があるのかどうか―クリントン大統領が十三日発表した米二百カイリ経済水域内での日本漁船の操業禁止制裁は、ミネタ商務長官の勧告を受け、即日決定するという異例の早さだった。しかし一方で、大統領選に立候補し環境保護を訴えている民主党のゴア副大統領を支援する措置との見方が一般的で、次の制裁には懐疑的な意見も多い。

　 今回の制裁措置は、日本にとってはほとんど影響がないため、米国内では環境保護団体などが「日本製品の輸入制限」など新たな制裁決定を求めている。また、ミネタ米商務長官も会見で米側の厳しい姿勢を強調している。

　 しかし、訪米して商務省幹部らと会った自民党の捕鯨議員連盟の鈴木俊一衆院議員らによると、米商務省の物言いは表舞台とは違って「次の制裁をするともしないとも言わない極めて慎重なものだった」。面会した共和党下院議員は、今回の問題を「（大統領選に絡んだ）かなり政治的なもの」と語ったという。

　 新たな制裁措置は、六十日以内となっており、大統領選の投票日（十一月七日）をまたぐ。このため、政治シンクタンクのブルッキングス研究所のエドワード・リンカーン教授も大統領選との関係を示唆したうえで「クリントン大統領は、厳しい姿勢を表明する一方で、（次の制裁措置の）決定を下すようなことはしないのではないか」とみている。

　 日本側は調査捕鯨の拡大について「国際捕鯨条約に違反する点は何もない」としており、米側が新たな制裁を発動すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える構え。提訴すれば米国内法に基づく制裁措置は不当との決定は確実で、こうした点も「日米貿易摩擦に発展するような次の制裁はない」との見方の根拠になっている。
[西日本新聞2000年09月15日]
http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/000915/loc_news/10450000_nnpnws015.html

2000年9月14日（木） 16時0分 　 米が対日制裁発動 　 ２００カイリ内操業禁止
輸入制限措置焦点に 　 調査捕鯨拡大(西日本新聞)

　 【ワシントン１３日平山孝治】日本の調査捕鯨拡大に米国が反発している問題でクリントン米大統領は十三日声明を発表し、米国の二百カイリ経済水域内で日本漁船の操業を禁止する制裁を発動した。今後、大統領が水産製品輸入制限など本格的な経済制裁を発動するかどうかが焦点になる。

　 制裁は、クジラ保護に反する行為への措置を定めた米国内法、パックウッド・マグナソン修正法（ＰＭ法）に基づくもの。大統領は声明で「日本の調査捕鯨拡大に強く反対している国際世論に配慮し、日本が調査拡大を見直すことを望んでいる」と述べた。日本は一九八八年以降、同域内で操業しておらず、今のところ実質的な影響はないとみられる。

　 ミネタ米商務長官は同日午前（１）日本からの水産製品などの輸入制限（２）米国の二百カイリ内での日本の漁獲禁止―の経済制裁を求める勧告を大統領に提出しており、大統領はこれを受け即日、制裁措置の第一弾を発動した。

　 大統領は本格的な制裁である、ペリー修正法に基づく輸入制限についても、六十日以内に制裁を発動するかどうか判断することになっている。

　 米政府は、日本が七月中旬から調査捕鯨の対象をミンククジラに加え米国が保護しているマッコウクジラとニタリクジラまで拡大したことに反発し、北九州市で開かれた国連のアジア太平洋環境相会議への参加をボイコット。九月十一、十二日にワシントンで予定されていた漁業研究協力などの日米漁業協議の中止や来年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の日本開催にも反対を表明するなど、強硬姿勢をみせている。
[西日本新聞2000年09月14日] http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/000914/loc_news/16000000_nnpnws030.html

されました

2000年9月13日（水） 12時45分
＜調査捕鯨＞保護効果減殺の「証明」大統領に提出へ 　 米商務長官（毎日新聞）
　 ミネタ商務長官が１３日にペリー修正法に基づいて、日本が調査捕鯨を拡大したことが、クジラ保護効果を減殺することになったと「証明」する書簡をクリントン大統領に提出することが１２日、明らかになった。これは、事実上の経済制裁勧告を意味し、大統領は６０日以内に制裁を実施するかどうかを米議会に報告する。
［毎日新聞 9月13日］ http://news.yahoo.co.jp/headlines/mai/000913/bus/12450000_maibusc056.html

どういう中身の『証明』なのか、非常ぉ〜に興味をそそられますね。

2000年9月12日（火） 12時0分
＜日米会談＞調査捕鯨拡大で対日経済制裁に言及 　 国務長官（毎日新聞）
　 河野洋平外相は１１日夜（日本時間１２日午前）、ニューヨークで、オルブライト米国務長官と会談した。オルブライト長官は、日本の調査捕鯨拡大について「たいへん失望した。米国は国内法に基づいて対応を検討する」と述べ、中止しなければ海洋資源を保護するペリー修正法による対日経済制裁を発動する可能性に言及した。
［毎日新聞 9月12日］
http://news.yahoo.co.jp/headlines/reu/000912/int/18044401_japan_13986_1.html

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◆米制裁、WTO提訴で対応
柳井俊二駐米大使は５日の定例記者会見で、日本の調査捕鯨拡大に反発する米国が経済制裁措置を発動した場合、日本政府としては世界貿易機関（WTO）に提訴し、一方的な制裁を禁じたWTO協定下で問題解決を目指す方針を明らかにした。柳井大使は会見で、今後の日本の対応策について制裁発動になれば、国際ルールに従って対応することになる」と述べた。（9月7日みなと新聞）
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato//digest/2000/sep/m000907.html
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/index.html

『クジラは食べていい！』小松正之 宝島社新書

２種類自己満足をえられますからね
①達成感
｢あぁ、私はこんなに環境のために苦労しているんだ！｣
②優越感
｢あの人は環境の事を何にも考えてない、それに引き換え私はこんなに環境のことを考えてる！｣
この二つは人間の行動を決定付ける大きな要因ですから…って言うか、突き詰めれば、ほとんどの人間の行動はここから発生しているように思えます

それで満足が得られるから。

リサイクル出来る「瓶」を捨て、「ペットボトル」でコーラを飲みながら、パソコンで「捕鯨反対」とか「自然に帰ろう」とか「地球にやさしい」とか、自意識過剰の議論を展開して、悦に入っている都市生活の似非環境保護主義者。
抗菌商品を血眼になって買い漁り、電車では吊革に触るのを嫌がり、それで環境保護、環境保護と喚いている。

菌も生物なんですよ。
君らが余計な電力使うから「原発が必要だ」なんて言われるの。

＞反捕鯨の脆弱さがわかっていいんでないかと思います。

ハッキリ言ってこれほど脆弱だとは思いませんでしたが、これからもこのように
コツコツと説得し続けなくてはいけないのでしょうね。

流行は流行として無関心な方にも啓蒙になると思いますから・・・

捕鯨問題は時事問題としてとりあげられる傾向が強いですが、
また、ののしりあいが目的のような投稿合戦が多いですが、
・・・・
まぁ公開討論でやれば反捕鯨の脆弱さがわかっていいんでないかと思います。

トピは活発なほうがいいんでしょうかねぇ。なんともわかりません・・・

捕鯨問題は『これから先の環境問題』をあれこれいうのみならず、
すでに人権が侵害されて続けている事態の大きさを感じつつ、
議論すべき問題として大事なことと思います。

捕鯨船員・漁業者の生活は終わらない。
そして我々の生活も。
環境破壊は進み続け、世界的食糧危機はこれからの問題である。
近年のエコロジーブームは大量消費の害を省みることなく、科学的総括を抜きにしたリサイクルブームと、持続的利用可能な野生生物資源の利用に対する「都市生活者の側からの」嫌悪感を助長するに留まったか。

テレビ、ラジオ>テレビ番組> ニュースの反捕鯨トピも一人だけが感情論書き込んでいるだけで、
説得力のある反捕鯨論は出てきませんからもう下火になっていますね。

こちらもそろそろ終わりでしょうか？

捕鯨に関するトピックはヤフーにも４，５カ所ありますが、当然ながら１つとして説得力
のある反捕鯨論って見たことありませんね。

他のトピももう時間の問題でしょう。

日米クジラ摩擦（９月２日）

玄界灘に浮かぶ島・壱岐にある原（はる）の辻遺跡は、弥生時代の遺物が大量に出土する。今年の春、ここで掘り出された紀元一世紀ころのツボに、クジラと船を描いた線刻画が見つかった▼クジラには、もりのような棒が数本突き刺さっていた。弥生の人びとが既に捕鯨を行っていたことを示す発見として話題になった。クジラを捕らえ食用に供すという日本の文化は、それほど古い歴史に根ざしている▼ただ、民族の文化と伝統をいくら説いてみても、反捕鯨派が多数を占めている今の国際世論には、おいそれとは通じない。今年六月、毎日新聞に、反捕鯨の国際的環境団体幹部へのインタビューが載った。これが大層、興味深い▼この幹部はのたもうた。「私たちは日本人に『クジラを食べるな』とは一度も言っていません。『クジラを殺すな』と言っているのです」と。では、殺さずに、どのようにして食べたらいいのでしょうか。答えは「それは別の機関に問い合わせよ」だった▼こうなると、もはや「クジラを殺すな」が教義の、宗教的信念にも近い。説得がいかに困難か想像できる。日本の調査捕鯨は、国際条約が認めている。資源状態や、クジラが大量の魚資源を食べていることなどが分かってきた。だが「殺すな」の一点張りの心理には、調査の意義など、もちろん通じない▼米国が調査捕鯨に、にわかに強く反対し始めた。大統領選挙をにらみ、環境派世論を意識した面を否定しきれない。宗教的な信念に政治的な熱狂まで加わると、これは手ごわい。
http://search.hokkaido-np.co.jp/News/20000902/0033.200009024824.html

商業捕鯨再開を強調−捕鯨基地、網走で国際捕鯨委の報告会（北海道新聞9月1日)
　 【網走】オーストラリア・アデレードで七月に開かれた第五十二回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）会議の結果報告会が三十一日、道内捕鯨基地の一つである網走市の網走漁協で開かれた。水産庁担当官らの説明に、近隣市町村から集まった関係者約四十人が、熱心に耳を傾けた。
　 水産庁遠洋課の坂本孝明漁業監督指導官は、同会議が新北西太平洋鯨類捕獲調査の実施を採択したことを解説。同調査が従来のミンククジラ百頭に加え、新たにマッコウクジラ十頭、ニタリクジラ五十頭の調査捕鯨を認め、補食量や嗜好（しこう）性なども調べることを説明した。

　 また採択の理由として、日本のこれまでのクジラ調査が高く評価されたことを挙げ、「クジラの生態系を把握し科学的裏づけをすることが、商業捕鯨再開へ向けて重要だ」と強調した。

　 一方、同調査が対象を三種に広げたことに、反捕鯨国が「絶滅寸前の種への拡大は絶対に許せない」と猛反発していることについて坂本氏は、マッコウクジラは十万頭、他の二種もそれぞれ二万五千頭の生息が確認されていることを説明。「調査捕鯨は国際法上合法。経済制裁に対しては世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も考える」と、国として一歩も譲らない方針を明らかにし、「商業捕鯨再開を目指したい」との決意を示した。
http://search.hokkaido-np.co.jp/News/20000901/0021.200008313472.html

大日本水産会のコンサルタントを務めるアメリカ人弁護士の話・・・。

「・・・（前略）・・私の頭の中には、どん欲な日本の捕鯨者達が勝手放題に
鯨を殺りくしている生々しい映像が、環境保護主義者達
によって巧みに植え付けられていたからです。鯨のよう
な巨大で素晴らしい生き物とその環境に少しも考慮しな
い捕鯨者とは、何とひどい連中だろう。私は日本の捕鯨
とのかかわり合いを一切もたぬよう慎重になりました。 」

この後、このアメリカ人は、捕鯨の町、鮎川を
訪れることになります。彼がそこで見たものは・・・・・

続きは
http://luna.pos.to/whale/jpn_hast.html
で

2000年8月31日（木） 16時0分
アジア太平洋環境大臣会議 　 米欠席のまま開幕
北九州 　 ２日まで高級事務会合(西日本新聞)

　 アジア太平洋地域の環境と調和のとれた開発のあり方を話し合う、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の環境大臣会議が三十一日、北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で始まった。九月二日まで高級事務レベル会合が、同四、五日に大臣会議が開かれるが、米国は日本の調査捕鯨の拡大に反発し欠席した。

　 開会式でＥＳＣＡＰの金学洙（キムハクス）事務局長が「アジア太平洋地域はさまざまな環境問題を抱え、十億人が大きな影響を受けている。適切なメカニズムを生み出せるよう緊密に討議し、成果を出してほしい」とあいさつ。受け入れ側の末吉興一北九州市長は、同市の公害克服の経験と都市間の環境国際協力などの活動を紹介した上で「本市の取り組みを議論の参考にしてほしい」と呼びかけた。

　 河合正智環境庁総括政務次官は、同市の取り組みを盛り込んだ指針「北九州イニシアチブ」が提案されている点について「域内の都市人口の急増が予想されており、イニシアチブは重要な意味を持つ」と、活発な意見交換に期待を寄せた。

　 加盟、準加盟六十一カ国・地域の旗が飾られた会議場では、参加者が五カ国語の同時通訳を利用しながら、議論をスタートさせた。

　 同会議は、各国の政策メニューを示す「地域行動計画」や北九州イニシアチブなど四文書案を審議、採択する運びだ。

米は参加して発言すべきだ 　 末吉市長

　 米国政府が日本の調査捕鯨に反発し、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）環境大臣会議をボイコットしている問題で、末吉興一北九州市長は三十一日、「環境問題は各国が集まって議論することに意義がある。捕鯨に関する交渉に出ないのなら分かるが、欠席は大人げない」と不快感を表明、「環境問題は種の保存とも絡むだけに、むしろ参加して発言すべきだ。欠席は権利放棄だと思う」と述べた。

　 また、ＥＳＣＡＰの金学洙（キムハクス）事務局長は「（加盟、準加盟の）大多数の国は会議に参加している。域外加盟国である米国の不参加は協議や決定には特に影響はない」との認識を示した。

　 同事務局長によると、米国からの不参加の連絡は二十三日、タイ・バンコクの事務局で受け、米国側は「日本の調査捕鯨に賛同できないため」と説明。「会議は日本ではなく、国連の主催なので出席してほしい」と翻意を促したが応じなかったという。http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/000831/loc_news/16000000_nnpnws027.html

2000年8月31日（木） 16時0分
捕鯨摩擦が拡大 　 米、漁業協議中止を通告 　 ＩＷＣ日本開催も反対(西日本新聞)

　 【ワシントン３０日平山孝治】日本の調査捕鯨拡大に抗議している米政府は三十日、ラーソン国務次官が米国務省で柳井俊二・駐米大使に対し北九州市で始まった国連アジア太平洋環境大臣会議への参加ボイコットを正式表明した。さらに米漁民保護法（ペリー修正条項）に基づく貿易制裁を検討していることを重ねて伝え、九月ワシントンで開催する予定だった日米漁業協議を中止し、来年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）関連会合の日本開催にも反対する意向を表明した。捕鯨をめぐる対立が日米関係に大きな影響を与える可能性が出てきた。

　 米国務次官は、七月中旬から日本が調査捕鯨の対象をミンククジラに加えマッコウ、ニタリクジラまで拡大し調査捕鯨を始めたことに対し「両クジラは米国のほ乳動物保護法で保護され、マッコウクジラは絶滅危ぐ種に指定されている」と中止を要請した。

　 これに対し、柳井大使は米国の対応に遺憾の意を表明。調査捕鯨は国際捕鯨条約で認められているとし、今回の米側の行動は「捕鯨問題の解決にもつながらない」と強調した。また、マッコウクジラは世界で二百万頭おり、同危ぐ種に指定しているのは実情にそぐわないなどと反論した。

　 米商務省は、ペリー修正条項に基づく経済制裁を発動するかどうかについて、ミネタ商務長官が九月中に勧告するとしている。

　 ＩＷＣ関連で米国が日本開催に反対したのは東京で来年開く鯨の資源管理会合で、二〇〇二年に山口県下関市で予定されている総会については言及しなかった。http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/000831/loc_news/16000000_nnpnws028.html

（8月24日みなと新聞）
◆小松参事官「引き続き無記名投票の導入推進」
捕鯨守る会関東甲信越支部は東京・築地市場で２２日、第５２回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合の報告会を開いた。その中で水産庁漁政部の小松正之参事官は、本会議の投票方法について「中立性や独立性の確保には無記名投票が必要。下関市が２００２年の開催地に決まったのは無記名投票の効果の表れだ。引き続き無記名導入を推進したい」と強調した。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato//digest/2000/aug/m000824.html

そういえば、グリーンピースとアメリカが
協力して、鯨のことで日本をいたぶってました。


グリーンピースが日本の捕鯨に抗議集会 　 ワシントン
８月１７日、米国の首都ワシントンで国際環境保護団体グリーンピースが
日本の調査捕鯨に反対する抗議集会を開いた。
米政府も日本に対して強く反発しており、世論の対日批判も拡大している。

というニュースがありました。
グリーンピースはあいかわらずでしたが、問題はアメリカだとかんじます。
「そんなに日本いじめてどうするんだ」と言いたくなりました

8月18日みなと新聞
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/cgi-bin/wwwsrch.cgi
◆「調査、粛々と進める」 　 −大隅鯨研理事長が総括
(財)日本鯨類研究所の大隅清治理事長は１１日、記者会見し、今年８月までの活動のポイントを述べた。大隅理事長は現在、順調に進行中の新たな北西太平洋調査捕鯨に触れ、「米、英などの横ヤリも入ったが、日本政府のき然たる姿勢で実施となった。米政府は今後、ペリー修正法の証明など圧力を掛けてくるとも予想されるが、われわれは政府を信頼、粛々と調査を実行する」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0008/01/html/0801side0001m_01.html

MSNでも盛り上がっているようです。http://topics.msn.co.jp/home3.htm