さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2000年9月15日（金） 10時45分
大統領選にらみ即断 　 摩擦発展の可能性薄く 　 調査捕鯨で米、対日制裁(西日本新聞)

　 【ワシントン１３日平山孝治】日本の調査捕鯨拡大に絡み、米政府は次の制裁に踏み切る用意があるのかどうか―クリントン大統領が十三日発表した米二百カイリ経済水域内での日本漁船の操業禁止制裁は、ミネタ商務長官の勧告を受け、即日決定するという異例の早さだった。しかし一方で、大統領選に立候補し環境保護を訴えている民主党のゴア副大統領を支援する措置との見方が一般的で、次の制裁には懐疑的な意見も多い。

　 今回の制裁措置は、日本にとってはほとんど影響がないため、米国内では環境保護団体などが「日本製品の輸入制限」など新たな制裁決定を求めている。また、ミネタ米商務長官も会見で米側の厳しい姿勢を強調している。

　 しかし、訪米して商務省幹部らと会った自民党の捕鯨議員連盟の鈴木俊一衆院議員らによると、米商務省の物言いは表舞台とは違って「次の制裁をするともしないとも言わない極めて慎重なものだった」。面会した共和党下院議員は、今回の問題を「（大統領選に絡んだ）かなり政治的なもの」と語ったという。

　 新たな制裁措置は、六十日以内となっており、大統領選の投票日（十一月七日）をまたぐ。このため、政治シンクタンクのブルッキングス研究所のエドワード・リンカーン教授も大統領選との関係を示唆したうえで「クリントン大統領は、厳しい姿勢を表明する一方で、（次の制裁措置の）決定を下すようなことはしないのではないか」とみている。

　 日本側は調査捕鯨の拡大について「国際捕鯨条約に違反する点は何もない」としており、米側が新たな制裁を発動すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える構え。提訴すれば米国内法に基づく制裁措置は不当との決定は確実で、こうした点も「日米貿易摩擦に発展するような次の制裁はない」との見方の根拠になっている。
[西日本新聞2000年09月15日]
http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/000915/loc_news/10450000_nnpnws015.html