さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2000年9月14日（木） 16時0分 　 米が対日制裁発動 　 ２００カイリ内操業禁止
輸入制限措置焦点に 　 調査捕鯨拡大(西日本新聞)

　 【ワシントン１３日平山孝治】日本の調査捕鯨拡大に米国が反発している問題でクリントン米大統領は十三日声明を発表し、米国の二百カイリ経済水域内で日本漁船の操業を禁止する制裁を発動した。今後、大統領が水産製品輸入制限など本格的な経済制裁を発動するかどうかが焦点になる。

　 制裁は、クジラ保護に反する行為への措置を定めた米国内法、パックウッド・マグナソン修正法（ＰＭ法）に基づくもの。大統領は声明で「日本の調査捕鯨拡大に強く反対している国際世論に配慮し、日本が調査拡大を見直すことを望んでいる」と述べた。日本は一九八八年以降、同域内で操業しておらず、今のところ実質的な影響はないとみられる。

　 ミネタ米商務長官は同日午前（１）日本からの水産製品などの輸入制限（２）米国の二百カイリ内での日本の漁獲禁止―の経済制裁を求める勧告を大統領に提出しており、大統領はこれを受け即日、制裁措置の第一弾を発動した。

　 大統領は本格的な制裁である、ペリー修正法に基づく輸入制限についても、六十日以内に制裁を発動するかどうか判断することになっている。

　 米政府は、日本が七月中旬から調査捕鯨の対象をミンククジラに加え米国が保護しているマッコウクジラとニタリクジラまで拡大したことに反発し、北九州市で開かれた国連のアジア太平洋環境相会議への参加をボイコット。九月十一、十二日にワシントンで予定されていた漁業研究協力などの日米漁業協議の中止や来年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の日本開催にも反対を表明するなど、強硬姿勢をみせている。
[西日本新聞2000年09月14日] http://news.yahoo.co.jp/headlines/nnp/000914/loc_news/16000000_nnpnws030.html