小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

だいたい、あれだろ。

マッチャンと同じくらいだろ？



ふう。

ワシもな。もう、齢じゃてな。


中国のライオン信仰を否定する、トヨタの広告を作り出した、日本のクリエータのな、

この所業は、今後日本の命取りになるのか、どうか。

宮崎駿君なんか、こういうアニメでもつくったらどうでしょうか。


ふう。


日本の２極分化が進んでいるのだろう。



富裕層と貧困層に、そろりと分化しつつあるのだしな。

相変わらず寂しすぎる詞だね！
しかしながら、その様な打ちひしがれた羅列は
ジョージアによく似合っているし、
自作にしても引用にしても共感する人間も多いんじゃないかな？
まだ年甲斐もなく青春まっただ中の私のメロを乗せてもしっくりいかないだろうが、
チョット真面目にその路線考えてみれば
靖国燃ゆよりは、大衆の心をつかむ代表作になるんじゃないかな？

　 boi_perc さん、こんばんは。

　 事を荒立てれば良いというわけではないということは、そのとおりだと思います。
　 しかし、領土問題については、基本的には当事者間の話し合いにより解決されるものだと、私は認識しています。
　 国際社会、たとえば国際司法裁判所への提訴や、国連決議で領土紛争が解決された事例というのは、私の記憶にはありません。
　 逆に他国から見れば、日本のような経済大国が、たかが領土問題すら自分の力で解決できないのかと、奇異に感じるのではないでしょうか。

　 戦後のどさくさに紛れて、日本から領土を強奪した国は、旧ソ連とこの韓国です。
　 その両国に対して、日本の外務省は、なんら有効な手だてを講じてきていません。
　 むしろ、ロシアに対してはエサを与えるのみ、韓国に対してはできるだけ刺激を与えないようにするのみで、ひたすら問題が顕在化するのを避けているように思えるのです。
　 そんなことでは、相手方の実効支配の期間をただ長くするのみで、日本がますます不利になるばかりではないでしょうか。

＞そしてそれは尖閣諸島等の問題を抱える中国に対しても警告にもなりますし。

　 私は、特にこの部分を懸念しているのです。
　 日本の領土は、強引に奪った者勝ちであるという認識が、中国人に生まれはしないかと。

　 そのためにも、今回、日本は断固とした姿勢を見せるべきであると私は考えます。
　 今回の事件は、あきらかに韓国の敵失です。日本は、多年の懸案に決着を付けるこの機会を逃すべきではありません。 　 だからこそ、こんな生温いことを言っている首相に、失望しているのです。

＞・・・・・やるべき事は多いですね。

　 boi_percさんが言われている意味とは違うとは思いますが、この言葉には同意です。

りなく犯罪に近い疑惑の数々

　 ところでこの事件に先駆けて出てきたのが「朝銀信組疑惑」の数々だった。
　 そのひとつひとつをここに列挙し、解説してみよう。

①朝鮮出版会館の融資疑惑

　 この事件を最初に取り上げた週刊『AERA』(一九九三年三月三十日)が指摘したのは、せいぜい三十億円前後の担保価値しかない東京都文京区にある朝鮮出版会館を担保に、朝銀東京信用組合が朝鮮総聯の財政局副局長という個人に十七億三千万円の巨額融資をしていた(貸し出しは平成二年に行なわれていた)こと、さらに同じ建物に朝銀大阪信用組合、同神奈川信用組合などが六十五億円の融資を行なっていたことである。しかもその融資先は幽霊カンパニーと分かるものや、実際には存在しない事業所だったのである。

　 これは一目瞭然の朝鮮総聯と朝銀信用組合の合作劇であった。この事件が明るみに出て朝銀東京信組の幹部はあわてて、管轄の東京都労働経済局信用組合課に出向き謝罪した。しかし問題はこの総額八十二億三千万円の金がどのように使われたかである。

　 前出の老朝鮮総聯元幹部は「それは間違いなく北への献金に使われた」と言う。この人の証言では、「送金のやり方はかつては新潟港から出る北朝鮮向けの船に乗せた。その際に、砂糖袋の中に現金を入れることもあったし、船にいる北朝鮮政府の幹部に手渡したりしたが、いまでは第三国、香港とかを通じて送ったりしている」ともいう。
事情に通じた人の話だけに可能性の高い証言といえるだろう。

②八王子・朝鮮総聯中央学院のズサン融資

　 実は融資の実態が不透明なものは朝鮮出版会館だけではなかった。同じく『AERA』(九三年八月三日)が捜し当てたのが東京都八王子市叶谷町にある朝鮮総聯中央学院のものだった。

　 ここは一〇、五三二平方メートルもの広大な敷地をもっていて、朝鮮総聯の一部局といわれる。所有者は関東興業(その前の所有者は韓徳銖朝鮮総聯議長、金日成死去のセレモニーに際してナンバー3の位置にいた人物)だが、この会社は総聯本部の建物の所有者であり、総聯の関連不動産管理会社。時価はいくら高く見積もっても約二十億円程度。ここに昭和六十一年から平成四年にかけてなんと総額百三十七億円もの根抵当権がつけられていたのである。

　 それらを融資した金融機関は五社。朝銀東京信組、同神奈川信組、同福岡信組そして、先に書いたサラ金企業の共同開発とたくぎん抵当証券だった。

　 問題は根抵当権の異常な額だけではなかった。ここでも返済が不可能だと思われる個人や実態の知れない企業に融資していたのである。その内訳は、朝日サンサ(サンサとはハングルで商事会社の意味)に二十億円、朝鮮特産物販売に二十一億円、そして徐明子（ソ・ミョンジャ）氏に二十六億円、沈光允（シム・クァンユン）氏に十一億円、新栄通商に二十四億円、ナビックジャパンに二十億円といったもの。

　 ところが徐氏は主婦(夫は当時朝銀神奈川信組の常務理事)、沈氏は九州の福岡に住み、朝鮮総聯福岡県本部の職員(警備員のような仕事をしている)だった。また朝日サンサという企業は東京・築地に本社登録はしているものの、実態はかなり怪しい会社なのであった。ここでも前述のように百三十七億円という金が果たして何に使われたのか疑問だ。

　 そこで謄本をとって融資の実態を調べて驚いた。根抵当権の設定が平成二年に集中していた。七件のうち四件がこの年であり、総額八十七億円にも上っていたのである。

　 この平成二年という年の十月十日、北朝鮮では「朝鮮労働党四十周年」の祭典が大々的に開催されていたのである。その半年前には「金丸訪問団」が北朝鮮に行っていることも無関係とは思われない。この資金に回された疑いが濃い……という人たちに、取材していて何人も会った。

　 ここまでは他誌が書いたりしたものを、再度調べ直してみたものだが、次はミニコミ紙に出ていた記事を頼りに、あるいは人づてに聞いた事実を元に取材したものである(『諸君」一九九四年十二月号に発表したものに加筆)。実に複雑な人間関係とズサンな、というだけでは済まされない「無責任」あるいは「犯罪的」とすらいえる朝銀の体質が明らかになってくる。

正月惚けかな？


芸風が枯渇しておる。

ふう。

それとも偽者か？



ふう。


クリエーターなんぞは、そんなもんじゃて。

「送金王」殺害される

　 マスコミに指弾を受けた事例に触れる前に、この朝銀信組や朝銀総合ファイナンスにかかわっていた人物の奇妙な殺害事件を取り上げておこう。

　 平成六年四月二十二日、新宿区須賀町の路上で街金業者、龍神興業の会長・具次龍（ク・チャリョン）氏が愛人宅から車を出そうとしているところを何者かによって銃殺された。具氏は「朝銀の陰の理事長」「北朝鮮への送金王」などと呼ばれていた。

　 具氏を知る人物は、「確かに現職の大臣や国会議員と親しくしていて金の面倒を見たりしていた。この人はケチで大口をたたく癖があったが、それは苦労をして金融業者として一定の成功をしたからだろう。そうはいうものの北朝鮮への献金はそれなりにやっていた。全部を合わせると数億円にはなるだろう。それだけ名誉職がほしくて動いていたのは事実だ。それにこの事件の特徴的なことは殺された時期がアメリカが北朝鮮の経済制裁をやろうとしていた時期で、日本からの送金に目を光らせ始めたときでもあって、いろいろな線が囁かれたことだ」
という。

　 一説には貸金のトラブルだともいわれ、もう一方ではCIA筋ではないかなどの話が出た。目撃者もいたにもかかわらず、平成七年二月現在も犯人は挙がっていない。

　 具氏は昭和三十年頃、茅場町周辺に事務所を開き、街金業者して出発した。浅草近辺の人を対象にしたものだったが、戦後の復興景気に合致して成功を収めた。もちろんこの資金は朝銀信用組合からの出資が主体だった。つまり朝鮮総聯と朝信協が育てたともいえる人物だった。

　 彼は朝鮮総聯傘下の在日朝鮮人商工連合会の幹部になったが、トラブルの絶えないことでも有名で四年前には拉致、監禁されるという事件を起こし、愛人に数百億円をだまし取られたりしている。

　 この事件には裏があると取材に動いたが、事業を継いだ子息は「今は何も話せません」と言うばかりだったし、知り合いの在日朝鮮人商工連合会の幹部も「その件については何もコメントすることはない」と取材拒否をしていた。しかし彼が朝銀信組の資金で稼ぎ、その内の何割かを北への送金に当てていたことは間違いない。

こっけい仮面



もう、よいのじゃて。


どうでもいい、国際問題とかね。


ドメステックな話題が、日本人には、似合うのじゃないかな。

ためいきばかりだの。


おろかもののダベリングは、耳に騒がしいばかりじゃ。

潮騒（しおさい）の浜の 　 岩かげに立って
潮騒の砂に 　 涙を捨てて
思いきり呼んでみたい 　 果てしない海へ
消えた僕の 　 若い力 　 呼んでみたい

青春の夢に 　 あこがれもせずに
青春の光を 　 追いかけもせずに
流れていった時よ 　 果てしない海へ
消えた僕の 　 若い力 　 呼んでみたい

恋でもいい 　 何でもいい
他のすべてを 　 捨てられる
激しいものが 　 欲しかった

潮騒の浜の 　 岩かげに立って
潮騒の砂に 　 涙を捨てて
思いきり呼んでみたい 　 果てしない海へ
消えた僕の 　 若い力 　 呼んでみたい

親日的な著作物を国家が有害図書などと指定して発行禁止にしているという
韓国には国家的な言論統制が行われているというのはどうなのですかね？
それって民主主義モドキなのかな？

　 でも、どれほど読まれているのか知りませんが，そう言う意識が一人でも増えれば、変化は期待できます。少なくとも自分はそう言う考えで投稿していますし。

　 誰も読んでいないのなら，意味はないかもしれません。しかしそうならそうでしょうがないですね。自分の意識の整理と勉強と言うふうに割切ります。これでよろしいですか？

＞人間とは、魚類の群れと何も変わらない。海洋に生まれ、海洋の藻屑となって消えていく。
　 ↑命の不可思議さですね。こっけいと言えばこっけいかもしれません。

＞魚の顔の違いなど、区別もつくまい。
　 ↑味の区別はつくのですけどね。命とは他の命を犠牲にしなければ生きて行けません。命とは・・？

　 この言葉が一番ピッタシですね、
　 ここの投稿を読むのには。
　

新型宇宙船＞米が開発へ 　 スペースシャトルは退役

　 ブッシュ米大統領が１４日に発表する新たな宇宙開発計画の演説で、現在のスペースシャトルを退役させ、多目的の新型有人宇宙飛行船の開発に向けた予算要求を提案する見通しとなった。１０日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。

　 同紙が米政府当局者の話として伝えたところによると、新型の宇宙飛行船は国際宇宙ステーションに乗組員を運ぶだけでなく、月面着陸も可能とする。火星への有人探査計画にも利用できるようにする方針。

　 当局者によると、新型宇宙船は初めて月面に人間を送り込んだアポロ計画にならい、大型ロケットと地球への帰還が可能な飛行船を取り付ける方式となる見込み。

　 早ければ０７年にも、無人の実験機でテスト飛行を実施。現在のスペースシャトルは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）やロシアが国際宇宙ステーションの建設を完了次第、４〜５年をかけて順次退役させる。

　 一連の構想実現に向け、大統領は０５会計年度（０４年１０月〜０５年９月）を皮切りに、ＮＡＳＡの予算を５％増額するよう求める。予算配分については月面の常設基地建設に向けた研究開発に力点を置くよう求める

ふう。

ほんとに迷惑なことだ。


ふう。

まあ、このトピの粘着投稿、ダベリング投稿を省くと、ほとんど何も残らないような現状だけどな。

＞事実関係は現在当人が確認中です。

やる気があればすぐにでも出来ます。
国定教科書など、どこにでもあるでしょう。
教科書を実際に読んだと思われる人が引用までして無いと言っています。
信用できないのでしょうか。確認する積りなどあるでしょうか。

＞誤った情報を信じた「過ち」に過ぎません。

インターネットの情報と言っていますが、そんな情報がありますか？
無いものを作るのは捏造です。
孔子は「述べて作らず」と言いました。
仮にそのような情報が有ったとしても、間違ったことを言ったのです。
お詫びして訂正するのは当然だと思います。

＞捏造は、事実に反することを事実のように作ること。これは相手を欺く意志がある場合に使う言葉です。

そのとおりです。
まさにこのケースです。

＞「捏造した」と、事実と反することを事実のように言っては、それこそ「捏造」です

事実に反してないのです。

そうそう。


と言いつつも、何もしてないだろ？

＞どうしてこうも粘着野郎が、一気に増殖したんでしょ？


おかげで（？）、すさまじいログの流れが・・・・・・。

250件／日も投稿があって、ROMするだけでも大変（汗）。

　 remember140917さん、こんばんわ。

　 事を荒立てれば良い，と言うわけでもないですからね。まあ「荒立てなければ良い」と言うものとも違いますが・・・。

　 この件は国際裁判の話も出ましたが，国際社会への根回しも必要不可欠になると考えます。切手発行と言うような直接的な手段も良いですが，なにより「国際社会において既成事実化される事」を防ぐ事を第一ににすべきです。おそらくそのうち「日本海呼称問題」のような動きが出てくると思われます。その時の為にも前々から手をうって行く必要があります。また日本の正当性を明かにして行く事でやりずらい環境を作り上げて行くのも有効です。そしてそれは尖閣諸島等の問題を抱える中国に対しても警告にもなりますし。

　 その為には日本は発言力の確保も図っていかなければなりません。経済を立直す事も必要です。

　 ・・・・・やるべき事は多いですね。

思わせぶりの工作員風情が。

洗剤が漏れて、だんだん、まじってくるような感じかの？



ふう。


人間とは、魚類の群れと何も変わらない。


海洋に生まれ、海洋の藻屑となって消えていく。



ふう。

魚の顔の違いなど、区別もつくまい。

北朝鮮による拉致被害者・家族を支援する人が集う掲示板の、議論板で、みつばさんが考えた文言です。

「拉致はテロだ！」よりも分かりやすい言葉で良いかも

http://8429.teacup.com/blueribbon/bbs

人さらいは人類の敵だ。 　 投稿者：みつば 　 投稿日： 1月 8日(木)21時43分9秒

　 アピールする文言をいろいろ考えています。
「拉致はテロ」は、正しい表現であるし、政府関係者、報道機関、知識人向けにはかなりアピールしていると思う。もっともっと呼びかける必要がある。しかし、一日本人、普通人である私としては、実感として「拉致」という言葉に出会ったのは、恥ずかしながらオウム真理教による拉致が初めてである。日本語的には、言葉「拉致」の使い方として、「拉致監禁」と続けて使用することが多いと思う。しかし、この場合の「拉致監禁」の期間としては通常、長くとも数日間である事が多いような気がする。四半世紀におよぶ「拉致」、ひょっとして、３〜４百人に及ぶ「拉致」を「拉致」とだけ呼んでいいのだろうか
と気になる事がある（うたた寝と睡眠のごとく。）日本人が言葉として用意してなかったほどの悪事ではないのか？だとすればなんと表現したらよいのか？
　 又、英米人と違い、「テロ」という言葉の意味は分かっていても感覚的に充分とらえられているか正直自信がない。テロはテロリズムを意味し、テロリズムは英語のterror（恐怖）から来ていると思う。英語文化圏の人々ならテロリズムというと、幼児期から母親から感情移入され育っているので小学校低学年でも顔をゆがませていやな感情を惹起すると思う。テロという言葉の受け取り方が、英語文化圏と日本とではズレがあるかもしれない。私たち日本人が乳幼児期から母親に恐れの感情移入されてきたのは「一人で遅くまでうろついていると人さらいが来る。」の方かもしれないと思う。
　 そして、北朝鮮当局が日本人に対して行った事がまさしく「人さらい」なのである。だから、日本人は、最後の一人が戻るまで絶対に許さないし、「日本人は熱しやすく冷めやすい」と言われる事があるが、この場合適合しないので、こちらを見ている北朝鮮工作員はあきらめるしかありません。
　 そういう理由もあって、小学生くらいから理解してもらえそうな文言で、民族差別にならない文言を一つ考えてみました。
「人さらいは人類の敵だ。」

　 私はどこかで（ネット上だったかな？)北朝鮮の存続は六ヶ国協議各国の国益と一致するという話を聞いた事があります。中国・ロシアはアメリカの影響力の緩衝地帯として，アメリカも現状の固定の方が利益である。と言ったような論調でした。

　 さてどんな状態が日本の最も国益となるのか，そしてそこへ至る道筋とは・・・・？考えることは多そうです。

＝北の拉致で日本に理解−ＡＳＥＡＮ＋３

　 【バンコク１０日時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、韓国は１０日、バンコクで初の「国境を越えた犯罪に関する閣僚級会議」を開き、麻薬・武器密輸や人身売買、海賊、テロなど越境犯罪の８分野について、防止に向け協力を強化することを内容とする共同コミュニケを採択した。
　 小野清子国家公安委員長は会議で、北朝鮮による日本人拉致問題に関し、「拉致は日本にとってはテロ。早期解決へ協力を要請する」と述べ、各国が理解を示した。 　 （時事通信）
[1月10日23時1分更新]

ここはネットだからね。お互いに危険を冒す必要はないからな。

　 危ない。誘導に引っかかるところだった。じゃ消えるぜ。これは警告かも。

バイパスしている部分や地下に潜った部分はどう解明出来る？

ましてやキックバックなどが発生しているとしたら尚更だよ。

　 いつ実施するかでしょう。ここ3年で大分わかったはずだ。
　 足利銀行の国有化もその一環だろうぜ。

　 モスクワさん、こちらこそ明けおめです。

　 そうではないかと思っていましたが、やはり中川でしたか。
　 こいつについては、北朝鮮に対する経済制裁法案の国会提出を妨害したという趣旨の報道を見た記憶があります。
　 土井たか子と捨民党の末路から何も学習しないこうした輩がまだいるとは、驚きですね。
　 抗議メール、私からも送っておきます。

横田早紀江さんの講演を聴いた人間の報告です。

――――――――――――――――――――――――

　 あとこれは大事な事なのですが、例の５人の拉致被害者の方が平壌に来れば「１２０％家族を帰す」と言ったのは向こうの大使が言ったのではなく取り次ぎの人が会談の場以外で「勝手に言った」らしいです。それがいかにも向こうの大使が平沢議員たちに保証したような報道が為されているため「混乱している」と。
　 「北朝鮮が変わってきたような事を言われているが、何も変わっていません」と。

――――――――――――――――――――――――

マスコミ報道は慎重に吟味しましょう。

ふう。


ほんとうに、言い得て、妙であるな。



ふう。

半ちゃんも、パチンコが趣味なんか。



ふう。

ほどほどにな。

地下送金ルートを取り締まらないのか？取り締まらないのではなくて取り締まれないのだろう。

ついに領土まで、くすねようとしている。


日本は断固として、奪還すべし！

竹島は、紛れもなく日本の領土である。

皆さん、政府の尻を叩きましょう！

小泉総理の訪朝直後から露から密使が日本にやって来ている。

ここで巣食う連中に朝鮮人扱いされたので教えなかった。

ご苦労なことにパチンコをやるパフォーマンスまでやってくれた。

＞元CIAに勤めていた人から聞いたが、嘘か本当か知らないが、北朝鮮に渡った米の2割が自民党に戻った。

そう考えるのが常識でしょうね。
キックバック二割は、戦後の賠償外交ではよくあったらしく
フィリピンやインドネシアもそうだったらしい。



北朝鮮からの利権供与で有名なのが金丸信。
金丸信はその北朝鮮からの利権や金品を子分や側近議員にふんだん撒いた。
当時金丸の子分だった人間の現在の言動を見ると一目瞭然。
ＴＶタックルによく出てくる〝木更津のダニ〟（＝元議員、前科者ラスベガス大学卒業）がその典型。

国防に関する発言は勇ましいものが多いが
北朝鮮の経済制裁問題や田中均に関する話題に差しかかると
急に話を逸らしたり、話の腰を折ったり、怒ったり、茶化して誤魔化そうとしたりする。

その木更津のダニの親友・Ｎ山は拉致被害者の有本恵子さんの両親に恫喝の電話をかけて拉○議連の会長を辞めさせられた。
ついでに議員も引退した。
おそらく北朝鮮の工作・篭絡されたと見られている。


＞自民党関係者に聞いたが、訪朝した議員がホテルの部屋に戻り、お風呂に入ろうとすると2名の女性が待っている。

旧ソ連や韓国も似たようなことをやっていた。
いまはやってないらしいけど・・・

事実関係は現在当人が確認中です。それが待てない理由でもあるのでしょうか？

結果として発言内容が事実に反していたとしても、それは誤った情報を信じた「過ち」に過ぎません。
それを「嘘をついた」だの「捏造した」だのと言うのはいかがなものでしょうか。

嘘をつくとは普通、相手を騙すために事実に反することを言うことですね。まあ、言った本人にその意志がなくても、間違いを指摘する側がエキサイトして使う場合はあるでしょう。
捏造は、事実に反することを事実のように作ること。これは相手を欺く意志がある場合に使う言葉です。

つまり「嘘をついた」はすでに言い過ぎ。他人の過ちを正そうとするほどの人なら、範を示べきですね。
ましてや「捏造した」と、事実と反することを事実のように言っては、それこそ「捏造」です。他人を批判する資格はありません。

朝銀」はだれのものか

　 ここで、「朝銀」と通称で呼ばれる金融機関の歴史とその実態を見てみよう。

　 昭和二十七年六月、信用組合法に基づく大同信用組合という金融機関が台東区浅草に産声を上げた。対象は在日朝鮮人たちで、彼らが組合員となった。戦前、戦後、日本人の差別意識と政府による不平等政策で在日朝鮮人は辛酸をなめてきた。その彼らの自主的金融機関として期待されての大きな船出だった。そしてこれを機に全国に八つの在日朝鮮人のための信用組合が生まれた。

　 設立にかかわった元朝鮮総聯幹部で同信組の役員を勤めたT氏は次のように言う。

「朝銀は在日朝鮮人が自分で商工業を起こし自立の途を歩き始めるために役に立つ金融機関として始まったものだった。当時はまだ差別があってほかの金融機関ではなかなか金を貸してくれなかった。信用組合の職員も役員も皆、必死で働いた。いまのように北朝鮮のために働いているんではなく、在日朝鮮人のためにやった」

　 この老元幹部の言うように設立段階では在日商工人たちの経済活動にとって大きな役割を果たしてきたのも事実だ。朝鮮総聯はこの組織について『朝鮮総聯』に次のように書く。

「こんにち日本各地に設立された朝鮮信用組合は、在日同胞の企業活動と日常生活に根をおろした真の民族金融機関として着実に発展している。/在日同胞と同胞商工人は、日本の金融機関から融資をうける際に、いわれのない民族差別と不利な付帯条件をつけられている。/日本各地の朝鮮信用組合は、つねに同胞の立場にたって企業権、生活権をまもるために事業を展開している」

　 しかし、前出の老元幹部は「それがおかしくなるのが昭和三十四年十二月に朝鮮総聯が始めた祖国・朝鮮民主主義共和国への在日の帰国運動からだった。これでおよそ十万人が北に帰ったが、一九七〇年代に入ると金日成、金正日王朝国家への忠誠心ばかりが先行するようになってきた。その後は在日朝鮮人のためではなく、金王朝のための金融機関に堕落しはじめた」と言うのである。

　 その実態はのちほど書くとして、大同信用組合は設立一年後には朝銀東京信用組合と名称を変え、各地の「北朝鮮系」信用組合を糾合して協会を作り、全国組織化した。これが在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)で、現在全国各地の三十八の信用組合を傘下に置き、百七十八の店舗と二兆三百三十一億円の預金量、貸出金二兆一千七百六十四億円、組合員二十一万七千人という大組織に育っている。

「これらの規模は地方銀行の中位行に匹敵する。ところがこれが正常に機能すれば在日朝鮮人のために大きな力となるはずなのだが、在日朝鮮人のためではなく、総聯の下部組織として金正日体制に奉仕する機関となっているのが問題だ」と言うのは朝鮮信用組合に詳しい金融ジャーナリスト。

　 この人は、「朝鮮信用組合協会の集まりに出たが、そこでは総聯の幹部がすべてを仕切っていた。協会の役員や大手朝銀信用組合の理事長はその総聯幹部の部下のようなスタイルで終始していた。なぜかと言えば彼らはすべて総聯の幹部に指名されて理事長や役員になっているからだ。もっともこの集まりには総聯がOKを出した人だけを招待していて、ある種の秘密会議の雰囲気がしている」とその実態を解説している。

　 つまり朝鮮総聯が中位行規模の銀行をもっているのに等しいというわけだ

　 拉致問題への関心の高まりの中で、報道としては影が薄くなっているか、あるいは意図的に報道されていないのかもしれないが、この部分は注目に値する。
　 要は、モンゴルに対して国民感情が悪化する要因が無い以上、中国に重点的に援助するべきだと考える日本人の数が、２／３に激減したということなのだ。日本人の中国に対する意識が、急激に悪化していることを明確に示す数値だ。
　 ここ数年の中国の傍若無人な振る舞い、日本国内での目に余る中国人犯罪を考えれば、当然のことではあるが、害務省のチャイナスクールどもは、さぞ慌てていることだろう。
　 中国に対するＯＤＡが、国民の強い反発で打ち切りになる日も、そう遠くはないのかもしれない。

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　 日本が行う経済協力の重点地域を聞いた質問では、アジア地域を挙げた人が４９．６％で３．９ポイント減った。特にアジア地域内のうち「北東アジア（中国とモンゴル）」という回答は前回より２１．３ポイント少ない４４．６％にとどまった。

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笑っちゃう。


せいぜい焦れば良い。

現実を見れば少しは解ろうものを、
それさえ正視できないで、
無駄な抵抗を繰り返す虫どもよ。。。

菌ブヒ、もうすぐやばいらしいジャン。
アメリカも、標準を合わせ初めているようじゃん。

せいぜい掲示版で、焦った姿をさらすがよい。 (笑)

ここにあるソープを調べてごらん。じつに面白いことが分るよ。

直営パチンコ店の”錬金術”

　 ところで、朝鮮総聯直営のパチンコ店は実に巧妙なシステムで運営されている。

　 東京都港区新橋のK・Lセントラルビルという建物のなかにある「株式会社インターナショナル企画」は昭和五十八年十二月、四千五百万円の出資金で設立された。取引銀行は朝銀東京信用組合(本店)と朝銀神奈川信用組合(本店)となっている。平成五年十二月期の決算では八十七億八千万円もの「年収入高」を記録した。

　 業種別売上ランキングでは五千六百十四社あるなかで六百二十一位の優良企業。代表取締役の清水章氏は朝鮮名を鄭春植（チョン・ジュンシク）といい大正十年一月生まれの七十四歳だが、この人は朝銀東京信組に昭和二十六年から勤務、つまり朝銀ができてすぐに勤めはじめ、昭和五十三年から退職する同五十八年五月まで朝銀東京信組理事長だった人物。

　 インターナショナル企画設立後の昭和六十三年二月から社長となっている。

　 ここまで言えばはっきりするとおり、この会社は朝鮮総聯のレッキとした「関連会社」で朝銀がバックアップする会社である。

　 某大手調査会社の資料では＜会社の特色＞欄に「社名には『企画』がついているが、実際はパチンコ店の経営である。不動産売買、貿易、健康食品販売、コンサルタント業と種種の事業を行って来たが、現在ではパチンコ店経営専業となっている」とある。

　 この会社は山形市に大型パチンコ店「パーラー国際山形東店」(二階建て、延九六五・一七平方メートル、パチンコ台二百八十八台、パチスロ六十台)、天童市に「パーラー国際天童南店」(二階建て、延九二四〇平方メートル、パチンコ台二百五十台、パチスロ五十台)を所有している。

「朝鮮総聯直営のパチンコ店」といわれるものはこのほかにも有限会社北栄商事(山形県酒田市に一店、同鶴岡市に三店、秋田市に一店)、有限会社IPU商事(山形県新庄市に一店)、有限会社東馬商事(群馬県富岡市に一店)、有限会社西原産業(岩手県雫石町に一店)などがある。

　 前出の李光議長は「インターナショナル企画を核に北栄、IPU商事、東馬、西原などが力を出して、総聯のパチンコ部隊を形成している。これらの店に貸す資金は朝銀とその系列のサラ金会社が担当する。ノンバンクを二つ経由させる(後述する朝銀系ノンバンクの朝銀総合ファイナンスや共同開発など)と利息は月に八%とれる。年間では一〇〇%近い暴利が転がり込む仕組みだ。その何パーセントかは確実に北への献金となっている。それは百億単位の金だと思う」と言う。一店が一億円を借りるとすると、年で一億円の利益が朝鮮総聯系の金融機関やノンバンクに入ると言うのである。それが十店なら十億円、一店が十億円借りるとすれば十店で百億という膨大な資金が生まれることになる。

　 つまり、朝銀とその傘下にあるサラ金会社がこれらの企業からの集金マシーンだ、と言うのである。

　 これまで「北朝鮮への送金問題」はすべて北朝鮮に帰国した人たちの親族による送金とか、在日の人たちが祖国訪問に際して、親族に手渡すお金や、「それらの親族が祖国での待遇を少しでもよくしてもらうための政府高官に対するリベート」や国家に対しての「献金」だけのように言われてきた。その額だけで「年間六百億円」と推測されてきた。ところが李光議長はパチンコ産業と北朝鮮系金融機関による「送金問題」こそが本筋だと指摘する。

韓国が竹島の領土権を主張する根拠はない。

なぜなら、韓国は『日本が強奪した』と主張するが『韓国が強奪した』というのが事実だからである。第二次日韓協約（保護条約）で日本が韓国を保護国としたが1905年11月17日。

いっぽうで竹島の日本領編入が同年2月22日である。韓国は保護国化をもって竹島を強奪されたというが、時系列的に保護国化のほうが遅い。

さらに、被保護国は対外関係において一定の主権制限を受けるものの、国際法上の法人格までも喪失するものではない。竹島についていえば、それがもともと韓国領であったとすれば、竹島は保護条約締結後でも依然韓国領のはずである。

ところが韓国領でなかったからこそ『竹島についてだけわざわざ手続を踏んだ上で』日本領に編入したわけで、日韓併合と竹島は無関係である。韓国側の主張は二重に失当なのだ。

日本領の竹島がどんな経緯で韓国に強奪されたか。韓国の竹島領有の根拠として、韓国はGHQが1948年に竹島を行政権の対象から除外したことを挙げる。

だが、これは当時の日本の行政権者＝GHQによる行政権の範囲の決定であって領土の放棄ではない。そもそもGHQに日本の領土を勝手に放棄する権限などないのである。日本の領域を決定したサンフランシスコ条約においても日本は竹島を放棄していないのだ。

ところが、韓国は竹島を含む日本の領域を決定するサンフランシスコ条約発効直前に『李承晩ライン』をもって公海上に独自の領海線を設定し竹島を取り込んでしまったのである。そう。日本が主権を回復する前にである。サンフランシスコ条約の発効前にである。泥棒である。『強奪』とわたしがいう所以である。

その後1954年には日本政府はその不当性を国際司法裁判所に提訴するも韓国が管轄を拒否。日韓条約で紛争は調停で解決するとされているにもかかわらず、韓国の拒否によりその提訴は同裁判所に未係属のままである。そして韓国の実効支配は強化されるいっぽうである。

ウリナラに領土を強奪されて何もできない日本は、今度はウリナラに国民を奪われた。そしてどちらのウリナラも隣人であるといい仲良くせよという。日本はこんな国家で本当にいいのか。
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