小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝銀」はだれのものか

　 ここで、「朝銀」と通称で呼ばれる金融機関の歴史とその実態を見てみよう。

　 昭和二十七年六月、信用組合法に基づく大同信用組合という金融機関が台東区浅草に産声を上げた。対象は在日朝鮮人たちで、彼らが組合員となった。戦前、戦後、日本人の差別意識と政府による不平等政策で在日朝鮮人は辛酸をなめてきた。その彼らの自主的金融機関として期待されての大きな船出だった。そしてこれを機に全国に八つの在日朝鮮人のための信用組合が生まれた。

　 設立にかかわった元朝鮮総聯幹部で同信組の役員を勤めたT氏は次のように言う。

「朝銀は在日朝鮮人が自分で商工業を起こし自立の途を歩き始めるために役に立つ金融機関として始まったものだった。当時はまだ差別があってほかの金融機関ではなかなか金を貸してくれなかった。信用組合の職員も役員も皆、必死で働いた。いまのように北朝鮮のために働いているんではなく、在日朝鮮人のためにやった」

　 この老元幹部の言うように設立段階では在日商工人たちの経済活動にとって大きな役割を果たしてきたのも事実だ。朝鮮総聯はこの組織について『朝鮮総聯』に次のように書く。

「こんにち日本各地に設立された朝鮮信用組合は、在日同胞の企業活動と日常生活に根をおろした真の民族金融機関として着実に発展している。/在日同胞と同胞商工人は、日本の金融機関から融資をうける際に、いわれのない民族差別と不利な付帯条件をつけられている。/日本各地の朝鮮信用組合は、つねに同胞の立場にたって企業権、生活権をまもるために事業を展開している」

　 しかし、前出の老元幹部は「それがおかしくなるのが昭和三十四年十二月に朝鮮総聯が始めた祖国・朝鮮民主主義共和国への在日の帰国運動からだった。これでおよそ十万人が北に帰ったが、一九七〇年代に入ると金日成、金正日王朝国家への忠誠心ばかりが先行するようになってきた。その後は在日朝鮮人のためではなく、金王朝のための金融機関に堕落しはじめた」と言うのである。

　 その実態はのちほど書くとして、大同信用組合は設立一年後には朝銀東京信用組合と名称を変え、各地の「北朝鮮系」信用組合を糾合して協会を作り、全国組織化した。これが在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)で、現在全国各地の三十八の信用組合を傘下に置き、百七十八の店舗と二兆三百三十一億円の預金量、貸出金二兆一千七百六十四億円、組合員二十一万七千人という大組織に育っている。

「これらの規模は地方銀行の中位行に匹敵する。ところがこれが正常に機能すれば在日朝鮮人のために大きな力となるはずなのだが、在日朝鮮人のためではなく、総聯の下部組織として金正日体制に奉仕する機関となっているのが問題だ」と言うのは朝鮮信用組合に詳しい金融ジャーナリスト。

　 この人は、「朝鮮信用組合協会の集まりに出たが、そこでは総聯の幹部がすべてを仕切っていた。協会の役員や大手朝銀信用組合の理事長はその総聯幹部の部下のようなスタイルで終始していた。なぜかと言えば彼らはすべて総聯の幹部に指名されて理事長や役員になっているからだ。もっともこの集まりには総聯がOKを出した人だけを招待していて、ある種の秘密会議の雰囲気がしている」とその実態を解説している。

　 つまり朝鮮総聯が中位行規模の銀行をもっているのに等しいというわけだ