小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

直営パチンコ店の”錬金術”

　 ところで、朝鮮総聯直営のパチンコ店は実に巧妙なシステムで運営されている。

　 東京都港区新橋のK・Lセントラルビルという建物のなかにある「株式会社インターナショナル企画」は昭和五十八年十二月、四千五百万円の出資金で設立された。取引銀行は朝銀東京信用組合(本店)と朝銀神奈川信用組合(本店)となっている。平成五年十二月期の決算では八十七億八千万円もの「年収入高」を記録した。

　 業種別売上ランキングでは五千六百十四社あるなかで六百二十一位の優良企業。代表取締役の清水章氏は朝鮮名を鄭春植（チョン・ジュンシク）といい大正十年一月生まれの七十四歳だが、この人は朝銀東京信組に昭和二十六年から勤務、つまり朝銀ができてすぐに勤めはじめ、昭和五十三年から退職する同五十八年五月まで朝銀東京信組理事長だった人物。

　 インターナショナル企画設立後の昭和六十三年二月から社長となっている。

　 ここまで言えばはっきりするとおり、この会社は朝鮮総聯のレッキとした「関連会社」で朝銀がバックアップする会社である。

　 某大手調査会社の資料では＜会社の特色＞欄に「社名には『企画』がついているが、実際はパチンコ店の経営である。不動産売買、貿易、健康食品販売、コンサルタント業と種種の事業を行って来たが、現在ではパチンコ店経営専業となっている」とある。

　 この会社は山形市に大型パチンコ店「パーラー国際山形東店」(二階建て、延九六五・一七平方メートル、パチンコ台二百八十八台、パチスロ六十台)、天童市に「パーラー国際天童南店」(二階建て、延九二四〇平方メートル、パチンコ台二百五十台、パチスロ五十台)を所有している。

「朝鮮総聯直営のパチンコ店」といわれるものはこのほかにも有限会社北栄商事(山形県酒田市に一店、同鶴岡市に三店、秋田市に一店)、有限会社IPU商事(山形県新庄市に一店)、有限会社東馬商事(群馬県富岡市に一店)、有限会社西原産業(岩手県雫石町に一店)などがある。

　 前出の李光議長は「インターナショナル企画を核に北栄、IPU商事、東馬、西原などが力を出して、総聯のパチンコ部隊を形成している。これらの店に貸す資金は朝銀とその系列のサラ金会社が担当する。ノンバンクを二つ経由させる(後述する朝銀系ノンバンクの朝銀総合ファイナンスや共同開発など)と利息は月に八%とれる。年間では一〇〇%近い暴利が転がり込む仕組みだ。その何パーセントかは確実に北への献金となっている。それは百億単位の金だと思う」と言う。一店が一億円を借りるとすると、年で一億円の利益が朝鮮総聯系の金融機関やノンバンクに入ると言うのである。それが十店なら十億円、一店が十億円借りるとすれば十店で百億という膨大な資金が生まれることになる。

　 つまり、朝銀とその傘下にあるサラ金会社がこれらの企業からの集金マシーンだ、と言うのである。

　 これまで「北朝鮮への送金問題」はすべて北朝鮮に帰国した人たちの親族による送金とか、在日の人たちが祖国訪問に際して、親族に手渡すお金や、「それらの親族が祖国での待遇を少しでもよくしてもらうための政府高官に対するリベート」や国家に対しての「献金」だけのように言われてきた。その額だけで「年間六百億円」と推測されてきた。ところが李光議長はパチンコ産業と北朝鮮系金融機関による「送金問題」こそが本筋だと指摘する。