小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ブッシュに実質「５分間」しか相手にしてもらえなかった「easy野郎・盧武鉉」。
日経新聞によると『盧武鉉大統領の周辺も「小泉首相と同様、私邸を訪れたい」と申し入れたが、やんわり断ったという。５月２４日付け』
↑自分達の立場が理解できず。変節漢大統領とeasy野郎な仲間達。

変節easy大統領だから、今回の小泉の歓待ぶりに、「激しく嫉妬」のあまりファビョン！日本に上陸するなり「歴史認識・従軍慰安婦・強制連行・靖国参拝・有事法制に懸念・悪しきナショナリズム台頭に懸念・日本右傾化に懸念」など、言いたい放題（が予想される）。

どこのテレビ局か知らんが、「変節easy大統領」がファビョンするようなら、抗議電話・抗議メールしてやろう。

朝日の「再言い訳」は、まだかい？

＝ストーリー＝
「やっと心を揺さぶる脚本に出会えました。
若い人々が現代の問題として、
この映画から何かを感じてくれることを願っています」―― ハン・ソッキュ――
「国が死ねと言えば死ぬだけだ」と信じた男。
「北も南も関係ない場所で愛に生きたい」と願った女。
2人は、どこへ辿り着くのか―。
――偽装亡命・・・「自由の国、韓国はあなたを歓迎します」。
革命を起こすために亡命を装い韓国に潜入した北朝鮮スパイ。
その名は、イム・ビョンホ（ハン・ソッキュ）。
――指令・・・「DJに接触せよ」。
暗号を解読し、ビョンホはラジオＤＪ、ユン・スミ（コ・ソヨン）と接触するが、
彼女もまた、北のスパイであった。二人は恋人同士を装っていたが、
次第に惹かれあってゆくこととなる。
――隠蔽〜そして・・・「もはや君は、北へも南にも戻れない」。
しかし祖国の密命を帯びたスパイ同士の間柄にそれは許されるはずもない恋だった。
やがて、ある事件から2人はその正体を暴かれ、
ついには北からも南からも追われることとなる・・・。

万景峰号が来る日ですね。

何か思惑があるのかな？

＞他トビを無法に荒しその住人に嫌気を催させた後に移転を勧めるというのはよくある手法。


あらー！そう言われると、そうかも・・・！！

やはり、私はどうも甘いようですね。。。

　 日本にはいくら感謝しても足りないはず

　 しっかり感謝せえよ、朝鮮人

　 ああ、こりゃこりゃ
　

【日本人拉致問題は交渉を通じて解決を】

　 ２００２年の日朝首脳会談で金正日国防委員長が事実を認めて謝罪し、その後５人の被害者が帰国した「日本人拉致事件」は、明らかにDPRKの国家犯罪です。真相の究明、責任者の処罰、補償、再犯防止の保証などが求められてしかるべきです。しかし、同時にこの問題が、DPRKに対する米国の武力行使を正当化する根拠にされてはなりません。なぜなら、武力行使は、拉致被害者の悲劇を、何千、何万倍も拡大することになるからです。日本政府は国交正常化交渉を再開し、対話の基盤の上に司法共助協定などを締結して、この事件の解決を図るべきです。その間、引き裂かれた家族の自由な往来、通信の自由を、両国政府は保証しなければなりません。

　 また日本人である私たちは、「日本人拉致事件」を問題にするとき、常に自らの過去を問い直す姿勢が必要です。植民地とした朝鮮から、最低７０万人の朝鮮人を強制的に日本に連行し、あるいは慰安婦や軍属などとして戦場に連れて行きました。この問題について、日本政府は半世紀以上が経つにもかかわらず、満足な調査もせず、謝罪も補償も行っていません。拉致され、家族と引き裂かれた被害者の苦しみ、悲しみを思うなら、自らの過去をも振り返り、悔い、反省するべきでしょう。

【日本は米国の攻撃に賛成してはならない、協力してはならない】

　 日本政府は、誤った米国のイラク攻撃を「支持」するという誤った決断を行いました。そしてその理由の一つに、DPRKからの脅威を挙げるという、第二の過ちを犯しました。これは、もし米国がDPRKを攻撃するときは、日本政府はこれも支持するというメッセージに他なりません。そして東アジアが戦場になった場合、日本の協力は「イージス艦」の派遣などですまないことは、明白です。

　 日本列島は、米軍を支援する兵站の拠点となり、輸送、医療、建設などを行う不沈空母の役割を担うことになります。非常事態が告知され、軍事優先となり、報道は規制され、国民は協力を強制されるでしょう。まさにいま国会に上程されている「武力攻撃事態法」などの「有事法制」が作り出そうとする軍事体制がこれです。朝鮮半島における戦争によって、戦後日本の憲法体制は完全に破壊されるか、立ち直れないほどの打撃を受けるでしょう。

【私たちは、このような戦争を準備する有事法制に強く反対します】

　 朝鮮における米軍による北朝鮮攻撃への協力は、日本と韓国も含んだ朝鮮半島全体の人びととの和解を、さらに遠ざけることになります。１９１０年〜１９４５年の日本の植民地支配は、大きな被害と屈辱を朝鮮半島の人々に与えました。その傷はまだ癒えていません。ようやくここ１０年、日本政府も植民地支配について誤りを認め、謝罪を口にするようになりました。２００２年のワールドカップ共催などで、特に韓国民との相互理解は大きく進んだといえます。

　 DPRKの人々との和解は、まだ端緒についたばかりです。小泉首相の植民地支配謝罪の表明を含む２００２年の日朝首脳会談がその第一歩でした。この可能性の芽を、摘んではなりません。

　 日本が再び朝鮮半島における殺戮と破壊に手を貸すことになれば、韓国を含む朝鮮半島の人々の日本に対する怒り、怨み、不信は計り知れないものになるでしょう。

　 私たちは、日本政府が米国のDPRK攻撃に賛成、支持、協力することに反対します。

　 ＜政策提言のまとめ＞

　 ①米国のDPRKへの武力行使に反対する、日本の武力行使への協力に反対する
　 ②DPRKの核開発、核保有に反対する
　 ③日本を含む周辺諸国は協調して、米朝の間に入り、紛争の予防、対話と緊張緩和の促進を。さらには多国間協定を結んで、北の開放政策支援を
　 ④長期的には東アジアに非核地帯を
　 ⑤日朝交渉の継続、ならびに日朝国交正常化の早期実現




こんなに署名しろってさ。
死んでもごめんだね。

【DPRKの開放への変化を歓迎し、支援する】

　 長く一党支配体制と計画経済体制を守ってきたDPRKも、２０００年の南北首脳会談や２００２年の日朝首脳会談などに見られる通り、ゆっくりとではあれ、外に対して開き、自らを変えようとしてきています。私たちはこれらの動きを歓迎します。そして国際社会はこの変化を積極的に支援すべきだと思います。注意深くみるなら、DPRKは孤立からの脱出を望み、対話と交渉を求め、平和と繁栄を願っています。私たちは、北朝鮮に住む人々とも良好な関係を結び、ともに東アジアの未来をつくっていきたいと思います。ブッシュ政権の核ドクトリンが、DPRKの開放への変化を逆転させてしまいました。DPRKを追いつめ、変化の芽を摘み、再び国を閉ざさせることは、危険で愚かなことです。


【武力行使は韓国の緊張緩和政策と統一への努力を破壊する】

　 朝鮮戦争（１９５０年〜１９５３年）を戦い、長く厳しい対立をしてきた韓国は、いまDPRKを支援し、将来的に統一していく同胞として、良好な関係を築こうとしています。冷戦の最後の氷塊を粘り強く溶かしていこうとする民族の努力を、私たちは支持します。朝鮮半島は将来、必ず統一されるでしょう。段階的で平和的な統一こそが望まれます。米国の勝手な思い込みによる武力攻撃や武力による威嚇は、この努力を破壊します。

【DPRKが攻撃に出るときは、自爆のとき】

　 DPRKは人口２３００万、一人あたりＧＤＰは９００ドルという、飢餓に苦しむ小さな貧しい国です。しかし日本の植民地支配の経験を経て、決して外勢に屈しない姿勢と強いプライドを持っています。いま、日本で懸念されているような、DPRKによる攻撃という事態が起こるとすれば、それは「自爆」以外に考えられません。強力な破壊力と情報力をもった米軍にかなうとは考えないでしょう。徹底して追いつめられれば、DPRKは滅亡を覚悟して韓国や日本に攻撃を行いかねません。

　 朝鮮戦争時と異なり、今度戦争が起きれば、日本が無傷であるはずがありません。だからこそ、日本は韓国と並んで、決して「自爆」を引き起こさせないことが重要なのです。日本政府はあらゆる可能性を探り、対話し、米国を説得し、北を追いつめない努力をすべきです。


【DPRKの核開発に反対する】

　 ４月２３日、北京で開催された米中朝３カ国会談において、DPRKは核兵器を保有していることを認めたといわれています。同時に、体制の存続が保証されることを条件にして、検証可能な核の放棄に応じるとの提案もなされた、とも報道されています。

　 米国の判断は、核実験も経ず、運搬手段も満足に持っていない北の核兵器の保有は、米国にとって大きな脅威になりえない、ということでしょう。仮にいくつかの核爆弾があったとしても、米国にはその数千倍もの核兵器があります。 　 しかし、日本、韓国、中国を含んだ東アジア諸国にとっては、DPRKの核保有は大きな脅威となります。核爆発や事故の危険とつねに隣り合わせにいることになるからです。さらに北の核保有は、日本を含む東アジアへの核の拡散をもたらしかねません。

　 私たちはDPRKの核開発と核保有に強く反対します。DPRKは、南北非核化宣言（１９９２年）の精神に戻り、日朝平壌宣言（２００２年）に沿って、瀬戸際緊張政策を止め、核開発を放棄すべきです。同時に、米国はDPRKを先制攻撃戦略や核によって威嚇することを止め、DPRKの恐怖を和らげる措置をとり、対話を行うべきです。

　 私たちは、日韓中ロの周辺諸国が、対立する米朝の間に入り、北の核開発の放棄と米国の武力行使の放棄をともに働きかけることを求めます。

　 長期的な代替案として私たちが提案するのは、東アジア全体の非核地帯化構想です。南米、太平洋、アフリカ、東南アジアに続いて、この地域でも非核のための多国間条約をつくる努力を始めなければなりません。

（３に続きます）

ノムヒョン君は知らないの？


盧大統領「来月訪日」、日程めぐり諸説

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国賓訪問日程が、来月６日の顯忠日（国を守るため犠牲となった人々の記念日、公休日）に重なっていることをめぐり、論議が行われている。ハンナラ党の者海珍（チョ・ヘジン）副報道担当者は２１日「日本の植民地時代の圧制と迫害の歴史が清算、整理されていない状況で、盧大統領が顯忠日に訪日し、その当日夜に日本の天皇と友好親善の晩さん会に参加するのは好ましくない」と主張した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）側は当初、６月６日〜９日の盧大統領の国賓訪問日程のうち、６日の明仁天皇との晩さん会、７日の小泉純一郎首相との首脳会談・晩さん会などの具体的日程に合意していた。しかし、盧大統領の訪米期間中、低姿勢外交などが論議の的となり、その余震が収まらず市民団体などの批判も高まっていた。そのため一時は細部日程の再調整を行ったが、従来通りとなったことが分かった。

政府のある関係者は「日程については、世論の批判を予想できなかったわけではないが、両国首脳が都合のつく日程がそこしかなく、避けられなかった」と話している。

青瓦台側も「韓日両国は、ワールドカップ（Ｗ杯）共同開催を機に、未来指向の関係のため努力している」とし「北朝鮮の核問題解決が急先務であり、日本の天皇の訪韓招請を行っている状況で、そうした問題にのみとらわれてもらっては困る」としている。

崔勲（チェ・フン）記者

北朝鮮のお友達がこんな呼びかけをやっちゃってます。


朝鮮民主主義人民共和国問題に対し日本政府がとるべき紛争抑止政策の提言について
http://eforum.jp/north-korea/policy-proposal.htm


呼びかけ人
　　 青山 　 貞一 　 （環境総合研究所長、武蔵工大大学院教授）
　　 池田こみち 　 （環境総合研究所副所長、関東学院大学経済学部非常勤講師）
　　 池田香代子 　 （翻訳家）
　　 石坂 　 浩一 　 （立教大学・横浜市立大学講師）
　　 石田 　 玲子 　 （戦争への道を許さない女たちの会）
　　 今村 　 和宏 　 （一橋大学大学院経済学研究科助教授）
　　 上村 　 英明 　 （恵泉女学園大学助教授、市民外交センター代表）
　　 大河内秀人 　 （見樹院住職、パレスチ子どものキャンペーン常務理事）
　　 太田 　 修 　　　 （仏教大学教員）
　　 岡本 　 厚 　　　 （岩波「世界」編集長）
　　 甲斐田万智子（国際子ども権利センター代表、立教大学教員）
　　 姜 　 尚中 　　　 （大学教員）
　　 きくちゆみ 　　 （グローバルピースキャンぺーン）
　　 喜納 　 昌吉 　 （音楽家）
　　 木村 　 朗 　　　 （鹿児島大学教員）
　　 銀林美恵子 　 （在韓被爆者問題市民会議運営委員）
　　 熊谷伸一郎 　 （月刊『自然と人間』編集長）
　　 小林 　 一朗 　 （サイエンスライター）
　　 佐久間智子 　 （市民フォーラム２００１ 　 元事務局長）
　　 櫻井 　 勝延 　 （福島県原町市議会議員）
　　 寺西 　 俊一 　 （一橋大学大学院経済学研究科教授）
　　 鷹取 　 敦 　　　 （環境総合研究所主任研究員、法政大学工学部非常勤講師）
　　 寺尾 　 光身 　 （名古屋工業大学元教員）
　　 田中 　 優 　　　 （日本国際ボランティアセンター理事）
　　 戸田 　 清 　　 （長崎大学環境科学部助教授）
　　 槻宅 　 聡 　　　 （能楽師）
　　 藤澤 　 房俊 　 （東京経済大学教授、ＮＧＯラブ・アンド・ピース）
　　 星川 　 淳 　　　 （作家・翻訳家）
　　 本多 　 静芳 　 （武蔵野大学教員)
　　 宮内 　 勝典 　 （作家・早稲田大学客員教授）
　　 横川 　 芳江 　 （地球の木）

【私たちは、隣国の人々の死を望まない】

　 国連憲章、国際法に明白に違反した米英のイラク侵攻は、その圧倒的な軍事力によって、サダム・フセイン政権を崩壊させました。しかし、米英の「勝利」は、決してこの侵攻に正当性を与えるものではありません。この侵攻によって、イラク兵１万人以上、民間人４０００人以上が死亡し、おびただしい負傷者が出ているといわれます。あまりにも不必要で、無残な死といわざるをえません。

　 ブッシュ政権は、イラクに引き続き、イランや朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)を次の標的に据えています。

　 私たちは、これ以上、アメリカの無法行為によって、悲劇が世界に拡大するのを許すわけにはいきません。そして隣国であるDPRKに対して、無残な死と破壊がもたらされることに、強く反対します。イラクと同様、真っ先に殺され、傷つくのは、子どもたち、女性たち、老人たちをはじめとする社会的弱者です。私たちは、彼ら、彼女らの死を絶対に望みません。

　 私たちは紛争を未然に防ぐことを第一の目的とし、DPRKを追い詰めることのない周辺環境の構築を隣接国（韓・日・中・ロ）が協調してすすめ、本質的な問題解決をめざし、取り返しのつかない悲劇を生まないよう、以下の提言をするものです。

【最終的に、どのような未来を選択するのかはその国の国民でなければならない】

　 イラクは独裁体制でした。DPRKも一党支配の独裁国家です。思想・表現の自由、人権の尊重、民主主義などは著しく制限されています。経済も崩壊状態にあり、いわば恐怖と欠乏が社会を覆っています。しかしその体制は周辺諸国とも関連しながら歴史的に形成されたものであり、それを変革するのはその国の国民です。外からの武力攻撃ではありません。長い目でみれば、国民の支持を失った政権は、必ず倒れるというのが歴史の教えるところです。

　 そして、これまでDPRKのこうした「体制」を維持してきたのは冷戦の対立構造であり、互いに対立する周辺諸国の関与だったともいえます。私たちは日本、中国、ロシアの周辺諸国および韓国が、この対立と分断の構造を和らげるようにし、さらには多国間協定などを結んで経済的な共同体を形成し、その中にDPRKを導き入れていくことを提言します。

（２に続きます）

　 つぶさに、チェックと観察をしてるのでしょう。
　 人的なインテリジェント情報を確保するために軍事関係者の亡命を画策しているのかも知れませんね。


アメリカ軍装備の新生児「Mininuke(ミニ・ニューク)」は軽く強力、そしてプルトニウム含有量大、バンカー破壊には理想的な兵器である。アフガニスタンでの使用についても、少数のアメリカ議員の間で検討もされた。この核兵器は確かに存在する。

ほっそり先頭が尖った、長さ3.59m、直径34cm、重さは315kgの弾頭。しかし軽くても300トンの威力、TNT(トリニトロトルエン、通常爆弾に使用)火薬に換算すれば340キロトンの破壊力を持つ。超高度からの落下後、弾頭を硬化させ、操作によっては着地時6mまで地下に埋もれてから起爆する。バンカー、あるいは地下化学工場破壊には理想的だ。B61-11はプルトニウムをベースにした核爆弾。1989年来、アメリカ軍の実戦配備に加わった初めての核兵器だ。見えないステルス爆撃機B-2スピリット(同じく1997年春に完成)に搭載されるべく、1997年に公式発表されたこの兵器は、ヒロシマ型原爆(13キロトン)に対して、300トンと小型化されていることから「ミニ・ニューク(核)」の呼び名が生まれた。

アフガニスタンで核兵器使用の可能性はあるのか。11月7日のゾグビー社(アメリカ)の世論調査によると、アメリカ国民の54％が核兵器は抗テロ戦略に有効と考えている……。これを踏まえて共和党ピーター・キング氏は「必要であれば、核兵器使用も作戦上不可能ではない」と述べている。

インディアナ選出の共和党議員スティーブ・バイヤーは、10月17日、ビン・ラーディンが炭疽病に関連しているならばと、以下の意見を述べている。「(テロリストの隠れている)洞窟にひとつ小型の核兵器を落とし、何千年も閉じこめればいい。」

9月末、共和党のジョン・キル(アリゾナ選出)はこれらの兵器使用についてこう言っている。「もし我々に対して、大量破壊兵器が使われた場合は、敵はそれに相応する反撃を受けるだろう」。下積み議員の無責任な発言なのだろうか。そうかも知れないが、専門家もこれら軽核兵器使用を完全に否定しているわけでもないのだ。

『ナショナル・ジャーナル』誌9月7日号の「911以前(ポール・ロビンソン)」のなかで、核兵器開発ラボの一つ、サンディア国立研究所の責任者はこう説明していた。「ならず者国家に対抗するために、我々はパワーの低い核兵器を必要としている」。「(1999年の)セルビアで、我々は地下の標的を国際条約の許す兵器で攻撃し、大した成果は得られなかった」。

ブッシュ政権はこれらの兵器使用に固執してはいないが、その使用禁止を断固として推進するつもりもない。威嚇兵器のルールとは、そんなことはしないつもりだ、と言うものではない。むしろ、実行力を見せつける行為だ。
9月28日、赤十字国際委員会は、アフガニスタンでの紛争関係国の覚え書きを提示している。通常、この手続きは戦争下で行われる。そのテキストには「核兵器は国際人道主義とは相容れない」と書かれている。ジュネーブのアメリカ代表はすぐさまこれに反対を示し、「国際法は核兵器使用を禁止していない」という理由からその一文の抹消を求めた。

実際、この点はいまだ解決されていない。1996年7月8日付け『オピニオン』によれば、国際法法廷はこの問題について採決を下せなかった。7人の裁判官は核兵器を合法とみなし、そして他の7人はそれに反対している。いずれにせよ、赤十字国際委員会は10月5日、今回は核兵器についての記述なしの覚え書きを関連国に提示している。湾岸戦争時、赤十字国際委員会はすでに交戦国にこういった核兵器使用禁止を含む覚え書きを送っていた。この提示にアメリカは反応を示さなかった。

以来、核兵器軍事使用の解釈は、大きく変わった。あの時点まで、代々のアメリカ大統領は1978年のカーター大統領の取った姿勢を維持していた。核兵器不所持国に対してはこの兵器を使わない。しかし1991年ソビエト崩壊後、ワシントン軍部の関心は「集中的破壊可能軍備を所有する」「ならず者国家群」へとその対象を移していった。核兵器の持つ戦略上の利点、すなわち戦場での投下使用について多くのレポートに関連記述が見られる。

黙々といいニュースや論文を掲載しましょう。戻って来られる方もおられるでしょう。最近、新しい方も増えています。


ケリー次官補「北朝鮮核問題、国連安保理に回付しない」

米国務省のジェームズ・ケリー次官補（東アジア・太平洋担当）は、北朝鮮の核問題について、国連安保理に回付せず、多国間協議によって解決すると発表した。

新千年民主党の咸承煕（ハム・スンヒ）議員（副総務）が２２日伝えたところによると、ケリー次官補は今月２１日、ワシントンを訪問した韓国国会の与野総務団と会い「国連安保理には、北朝鮮の核問題と直接関連がない国が多く含まれており、実効性が少ない」とし、このように話したという。

米政府高官が、北朝鮮の核問題を国連に回付しないとの立場を明らかにしたのは、これが初めて。

またケリー次官補は「多国間協議には、欧州連合（ＥＵ）や豪州、ロシアなども参加すべきだ」「今年４月の北京会談のように、私が韓国に行って結果を説明するようなことは無いようにする」とし、次回の会談では韓国の参加が可能になることを強く示唆した。

一方、朝日新聞は２３日、日本の沖縄に配置されている米空軍偵察隊が、まもなく北朝鮮地域に対する夜間偵察活動を始めるなど、北朝鮮への警戒・監視を強化しつつあると報じた。

ワシントン・東京=金鍾赫

ハッキリ言って、フリーだったからではないですか？

著作権だの盗作だのと、あまり厳しく言うと自分達の首を絞めることになります。
現実にネット上での著作権が認められるのは、相当難しいようですね。

【北京２０日共同】
北朝鮮の軍事施設で地下に建設されているのは、
戦闘機の格納庫やミサイル基地が大半だが、正確な実態把握は困難だ。

日韓の軍事関係者によると、
地下軍事施設は山岳地帯を中心に約八千カ所に上り、
うち二割以上が韓国との軍事境界線近くに集中している。
一九九八年に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン」は、
地下発射施設で打ち上げ準備が進められたとされる。

北朝鮮の軍事動向に詳しい関係者によると、
北朝鮮は九九年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による、
ユーゴスラビア空爆で最新鋭兵器による空爆の威力を警戒、
ユーゴと同様の山岳地形とゲリラ戦主体の戦術を持つ共通点を基盤に、
地下施設建設をさらに重視するようになったという。

九八年には核関連施設のある平安北道寧辺近郊の金倉里で、
強大な地下施設が米国の偵察衛星により察知され、
地下核施設ではないかとの疑惑が浮上、
九九年に米国が立ち入り調査した。
核施設とは立証されなかったが、
周辺では発電所の建設工事などが行われており、
何らかの目的を持って建設中の「巨大なトンネル」だったとされた。

　 自国のような発言。。韓国人は反発しないのだろうか？

かつてない屈辱外交と非難 　 盧大統領の訪米で北朝鮮

　 【北京２４日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宗教人協議会スポークスマンは２４日談話を出し、盧武鉉大統領の先の訪米について「歴代の南朝鮮（韓国）のどの政権でも、ここまで露骨に米国の（北朝鮮への）封じ込め政策に便乗したことはなかった」と述べ、「対米屈辱外交」と厳しく非難した。
　 談話は盧大統領の名指しは避けたが、訪米結果に対し韓国で起きている市民団体などの盧大統領批判を意識し「当局の反民族的行為に反対する闘争がより活発に展開されることを期待する」と述べた。（共同通信）
[5月24日20時18分更新]

ありがとう。


このトピでも、発言させて下さい。

この掲示板は、初心者ですが、ヤフーもなかなかだと思っています。


ちょっとでしゃばりですが、北朝鮮の誘拐犯罪の被害者を救出するためであれば、いかなる行動も辞さない覚悟です。


よろしくお願いします。

【北京２０日共同】
米国防総省が昨年末から今年初めにかけ、
北朝鮮の地質構造を把握するための調査団を日本と韓国に派遣し、
資料収集に着手していたことが二十日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。

調査団は日韓の関係者に、
派遣目的を「北朝鮮の鉱物資源の調査」と説明。
北朝鮮が昨年十月の米朝高官協議で認めたとされる、
ウラン濃縮による核開発計画との関連を示唆したが、
核問題解決に向け軍事的選択肢を排除していない米国が、
地下に重要な軍事施設を備えている北朝鮮への限定的な空爆を想定、
地質調査を開始した可能性もある。

関係者によると、
日韓に派遣された調査団は定期的な軍事、防衛交流の一環ではなく、
国防総省の地質学専門家を中心に五人前後で構成された。
日本では国立公文書館などで、
植民地支配時代に朝鮮総督府が行った鉱物探査資料までさかのぼって調査、
韓国でも国防省などで関連資料を収集したという。

北朝鮮は一九六二年に故金日成主席が提示した「全国土の要さい化」など、
四大軍事路線に沿って、
重要な軍事施設は攻撃や監視を避けるため地下に設置してきた。
沖縄を除く日本が射程に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」も、
大半は地下に格納されているとみられる。

ラムズフェルド米国防長官は、
北朝鮮が核兵器保有などを表明した北京での米朝中三カ国協議を受け、
北朝鮮への武力行使の可能性について「（机上の作戦）計画はつくる」と明言、
米国が外交的な解決努力とともに軍事的な選択肢も残していることを、
明らかにしている。

【パリ２３日共同】
パリで開幕した主要国（Ｇ８）外相会合は二十二日夜、
北朝鮮の核開発問題で協議したが、
米国のパウエル国務長官が、
時間をかけて忍耐強く問題解決に当たる」と主張したのに対し、
ロシアのイワノフ外相が、
「次のステップまで長い時間を置くべきではない」として、
早期の多国間協議再開を要請、両国間に認識のずれが見られた。

会合筋によると、北朝鮮問題は、
川口順子外相が提起する形で各国外相らが協議。
川口外相が「平和的解決が必要。
日韓両国の参加で対話継続を希望する」と議論の口火を切ると、
パウエル長官が「多国間の枠組みが重要。日韓両国と調整して、
今後のことを検討していきたい」と応じた。

これに対し、イワノフ外相は、
「（米国、北朝鮮、中国の）三カ国、（日本、韓国を加えた）五カ国、
（ロシアも加えた）六カ国と対話を広げていくことが重要」と言明。
自国の参加の必要性に触れながら対話プロセスの加速化を訴えた。

　 ここのトピの開設者は他にいって発言しませんよ。
　 あなたの意思に関係なく、結果を見れば、発言が分散するのは、ここのトピをこれまで継続させたことに、対しての打撃でしょう。
　 ここは、9月17日からいますが、様々なことがあっても、維持しています。妨害も多種多様でした。巧妙かつ狡猾なのも沢山ありました。善人を装い、賛同を装ってきた連中も多かった。

　 それに対して批判はありましたが、様ざまな方法で、防衛してきたのは事実です。

　 ネットの掲示板は、相手の正体の把握は困難です。あなたが、どういう人物かは重要ではない。

　 そのようなことをしたか？どのような発言をしたか？それだけが問題です。

　 私は、むやみには、反論はしませんが、その行動がこのトピに危害をくわえっると判断すれば、対抗したいと考えテいます。

　 行動と発言をROMして分析、意図を測っています。

次のハンドルは全部削除されているね。

george_wb_america
george_violence
american_virgine
american_virginia
american_virginian

そして、こうきた。
"yjbb_japan"氏が登場。

その一つ、

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=70451

>２００３年５月末日を持ちまして、このトピックスを閉鎖させていただくことになりましたので、ご報告申し上げます。

上記のご案内をした、"yjbb_japan"氏もハンドルを削除してしまった。

なんかタイミングが臭いと言えばクサイ。奇々怪々。

しかし、そう反応してもしょうがない。

孔明氏、みかけませんね。
そう言えば、「アメリカは日本人の拉致被害者に関心などない」と言う主張も見かけなくなりましたね。
尤も、今日の首脳会談後の会見で、ブッシュ大統領の「拉致問題の解明」について、日本に同調する姿勢を見たら、もうそんなこと言えませんね。

孔明氏に限らず、色んな人が来ては去りしましたけど、拉致問題が解決しないうちは、投稿も途切れないでしょう。
そのうちまた戻ってきてくれるのではありませんか？

ちょっと個人的な問題がありまして、
あまり発言を控える事にしますが

北朝鮮の連中が激怒して
日本に危害加えてきたとしも
わたしゃ、拉致被害者の人たちを恨まないので
大丈夫ですよ。

だって、彼らは危険だって言うけど
別に暴力で反対する人間を殺すとかは言ってないのだから。

それでは。


じゃ。

それは、違うと思います。


トピの栄華盛衰が、大事なのではなくて、誘拐被害者が、いまも、北朝鮮にいて、何の問題も解決がしていないことを、広く、広報することが大切です。

私も当該トピを参照致しました。
ここを荒らした者が、投稿者に紛れ込んでいるように思われます。

話題にするとつけあがります。
無視しましょう。
さんざん批判の対象となった私が、えらそうに言える事ではありませんが、せっかく沈静化したところですし。

　 金正日にはこの状況は、凄く、教訓的ですね。
　 サダムも米国が亡命を薦めたとき、イラクを出てれば、財産ともって優雅な亡命生活を送っただろうに。。。
　 今よりはず〜〜とマシだったろうにね。

　 金正日も瀬戸際はやめて、喜せ組とともに優雅な老後を送った方が、いい選択ではないでしょうかね。。

　 金正日には賢明な選択を望みたい。。

ついついすぐ反応してしまい貴殿にはいつもご迷惑をおかけする。

ロムに戻るゆえ後はよろしくお願いする。

貴殿は何の問題ないと思っておられるのか？

私も当該トビを確認したが奇妙なことに気が付いたところだ。

このトビで投稿された記事がわずかな時間差で当該トビに投稿されておったぞ。

時系列を確認してみられれば一目瞭然であると思う。

到底偶然の一致ではあり得ない。

こう書けばこのような薄汚い真似は二度とできまいがはなはだ仁義にもとることは言うまでもないであろう。

　 真実はその者の発言より行動を見て判断するものです。
　 判断は個々にまかせるべきでしょう。ここと類似のトピは沢山あります。しかし、このトピが抜群な投稿数です。重要なのは、継続することでしょう。そういう波を乗り越え7万以上の投稿数になりました。

　 メッセで話しあってる方が多くなったようですが、是非、掲示板でやって欲しい。議論を公開するほうが、効果があると思いますよ。ここに戻ってほしいです。

　 アラシが来る間は、このトピの注目度が高い証拠です。あまり他のトピを気にせずに投稿を増やすのが重要だと思います。

＞逃避行中のフセインが精神障害？

そりゃあ、今までの生活とごろっと１８０度も変わってしまったのですものね。
金も早くこうならないかなあ？

＞投降に傾く理由は、国民に発見された場合、殺害される可能性が強いことを懸念し、「米軍に捕まった方が安全」と判断しているためである。

私も、どっちにしてもフセインや、ウダイは戦争犯罪で死刑だと思います。

そのトピの推移を見れば分かりますよ。

わたしは、全部読んでみましたが何の問題もないと思いました。
こんなことを言うのも、おこがましいですが。（失礼）

＞月々平均約10億ドル（1250億円）に過ぎない

そうなんですね。
戦死者の家族保証や、研究費の方が多いでしょうね。

このトピで、イラク戦争以前、こうめい氏が、確か、戦費は５００兆円とか言ってましたが・・・

最近、姿が見えませんね？どうしているのか？彼が来ると、トピが活発になってた様な気がしてるのは、私だけか？

フセインは精神障害、ウダイは投降準備
ともに逃避行に疲れ弱気に


フセイン（ＡＰ）
　 【ワシントン２３日＝夕刊フジ特電】逃避行中のフセインが精神障害？ 　 ２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、イラクのフセイン大統領（６１）と、長男のウダイ氏（３８）父子が首都バグダッド郊外で生存している−と報じた。

　 同紙によると、消息筋の情報として、フセインはバグダッド近郊に潜んでいるが、精神面に障害が出ている可能性がある−と伝えている。

　 フセインについては米軍の２度にわたるピンポイント空爆を間一髪で逃れ、後継者の二男、クサイ氏（３６）や小人数の護衛とバグダッド近郊や北部の生地・ティクリートなどに潜伏している−との情報が出ていた。

　 イラク開戦から、すでに２カ月がすぎ、長い逃避行でやつれ果て、傲慢（ごうまん）な性格がかなり弱気になっている−との情報も出ていた。


ウダイ（ＡＰ）
　 やはりバグダッド郊外に潜むウダイ氏も、米軍への投降を考慮している。訴追を恐れ、罪名や尋問、拘置手続きについての情報を要求、刑の軽減を求めているという。

　 投降に傾く理由は、国民に発見された場合、殺害される可能性が強いことを懸念し、「米軍に捕まった方が安全」と判断しているためである。

　 ウダイ氏は、サッカー連盟会長などスポーツ界のトップを独占。Ｗ杯の「ドーハの悲劇」などで選手の成績が不振な場合に暴行を加えるなど、残忍な性格で知られる。

　 これに対し、米政府はウダイ氏の拘束は「時間の問題だ」と強気で、投降の見返りに厳しい条件を出している。このため、ウダイ氏は交渉の条件を探っているという。


ZAKZAK 2003/05/24



たとえ投降したとしても助命は期待できまい。

イラク新政府により裁判にかけられ処刑されるのが運命であろう。

平和的な亡命の道を選ばぬ限り金正日とその家族どももいずれこうなるのだ。

ヤフーとは別の掲示板であるならそうかもしれぬ。

しかし同じヤフーでしかも趣旨が酷似したものの宣伝を行うのは下劣だ。

少なくともこのトビでは同様の投稿はごく数えるほどしか見ておらぬ。

しかも何度も繰り返して宣伝をするというのは許し難い。

そもそも掲示板初心者がトビを立ち上げようと考えるだろうか。

その時点でこ奴が嘘つきであることが露見しているではないか。

http://www.iris.dti.ne.jp/~rgsem/korea.html

北朝鮮のシナリオ・パターン

　 朝鮮半島における北朝鮮の展開のシナリオには、以下の３パターンが一般化されている。それをアジア軍事分析グループ21(1996)は、「１）ソフトランディング」、「２）ハードランディング」、「３）クラッシュ」と呼んでいるが、志方俊之(1996)は以下のようにまとめている。

　 シナリオ１： 　 軟着陸のシナリオ
経済開放、政治の民主化によって、国際社会に復帰。国際ルールの遵守と
軍事の透明性の確保によって、体制変革し、国家を維持。
　 シナリオ２： 　 自己崩壊のシナリオ
経済の疲弊、政治的にもさらに硬直化、外交面で閉鎖性を増し、自己崩壊
する。軍事クーデター、内戦状態で、金体制は崩壊。
　 シナリオ３： 　 軍事暴発のシナリオ
経済状態は悪化の一途、軍事力も旧式化、兵の士気は低下をたどっている
国内の内部崩壊を避けるために、軍事的行動が可能なうちに南侵を決定。

＞他トビの宣伝などという下劣な行為を行う方が間違っておるのだ。

ぜんぜん下劣な行為ではないですよ。
ＷＥＢ上では当然の行為と言うべきです。
そのような広がりがなければ、ネットの発展はありません。

これは、既出かもしれませんが・・・


北朝鮮人民軍の幹部出身で昨年に北朝鮮を脱出したと主張する男性が「北朝鮮は旧ソ連から秘密裏に核爆弾を輸入し、独自に数十機の核兵器を開発した」と述べたと、日本の時事月刊誌「月刊現代」が最近号で報じた。

同誌は「この匿名の男性は、主体思想理論家で労働党秘書だった黄長菀（ファン・ジャンヨップ）氏以降、北朝鮮を脱出した最高位の人物」とし「この男性は『北朝鮮が１９８３年、旧ソ連から核爆弾を輸入し、米西海岸にまで達する射距離８０００キロのソ連製核ミサイル４機を現在保有している』と主張した」と伝えた。

この男性はまた「北朝鮮軍はソ連製核兵器のほか、自国開発した数十機の核兵器も保有している」とし「４機の核ミサイルは白頭山（ぺクドゥサン）のふもとにある三池淵（サムジヨン）郡の地下基地に保存されている」と話したという。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員

小型で高性能な核兵器の配備という新しい核政策の導入は「新しい敵」の出現があってのことである。だが、実は他にも理由がある。それはアメリカが20世紀とは違うタイプの軍事支出を必要とし始めたからだ。
　 かつて戦争によって景気を浮揚できた時代があった。武器・弾薬を増産することで軍需産業を活性化させ、国家全体の経済に刺激を与えた、いわゆる「戦争特需」時代である。しかし、この言葉が効力を持ったのは朝鮮戦争やベトナム戦争までで、最近ではほとんど死語と化している。
「戦争特需」時代のアメリカの軍事予算は、一般会計予算の50％に達していたが、現在では15％でしかない。しかも、予算の多くが高騰する兵士の給料や年金、健康保険、またコンピューター・システムなどの新分野に充てられ、軍需産業に回るカネは減少しているのが現状だ。
　 そのカネの流れを反転させるため、つまり衰退し始めた軍需産業を復活させるためにブッシュ大統領がアフガン戦争を始めたという解釈があるが、それは的を得ていない。というのも、昨年10月のアフガニスタン空爆以来、アメリカがアフガニスタンに使った軍事費は連邦議会予算局の推定によると、月々平均約10億ドル（1250億円）に過ぎない。ここで「過ぎない」と書いたのは、2002年度のペタンゴンの軍事予算は3432億ドル（約43兆円）もあり、アフガニスタンで費やした一ヵ月分の軍事費は、ペンタゴンの予算のおそよ1日分でしかないからだ。アフガン戦争くらいでは軍需産業を蘇らすには至らないのである。「戦争によって軍需産業が潤う」という因果関係は、第三次世界大戦が起こりでもしない限り機能しない。
　 そこでブッシュ政権が取りはじめた軍事政策の一つがＮ報告書に示されている新型核兵器の研究・開発という道なのである。
　 ブッシュ大統領は今年3月、全米3ヵ所の原子力研究所（ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所、サンディア国立研究所、カリフォルニア州のローレンス・リバーモア国立研究所）を中心に、新型核爆弾のデザイン、実験、開発の「ゴーサイン」を出し、4月から稼動に入った。核兵器の研究・開発を行う研究所は前出の3ヵ所を含めて全米7州に点在しており、約2万5000人の連邦職員が従事している。
　 新型核爆弾を含めた研究・開発計画のニックネームは「マンハッタン計画II」と呼ばれる。オリジナルのマンハッタン計画は広く知られた広島・長崎に投下された原子爆弾の製造プロジェクトで、その第2弾の扉がいま開いたのである。
　 新たにデザインする小型核兵器は、N報告書に登場した地中貫通核兵器Ｂ61―11の貫通力をはるかに上回るもので、すでにRNEP（地中貫通再爆発核兵器）という名前がつけられている。Ｂ61―11の破壊力は地表から20ｍ以内がせいぜいで、イラクや北朝鮮の地下施設の完全破壊は難しい。そのため地表から100ｍにまで達する破壊力のある爆弾が必要になったのだ。

このショットを見ると小泉さんってカッコイイね。

http://us.news1.yimg.com/us.yimg.com/p/rids/20030523/i/1053717319.1946591346.jpg

本番さながら不審船追跡、射撃＝東京湾で観閲式と訓練−海保

　 海上保安庁の船艇や航空機による観閲式と総合訓練が２４日、東京湾の羽田沖で行われ、不審船追跡訓練や密輸船捕捉訓練などが披露された。
　 当初、中国海事局の巡視船１隻も参加する予定だったが、新型肺炎の影響で急きょ辞退。また、防衛庁長官として初めて石破茂長官が乗船し、観閲した。
　 船艇７１隻と航空機１６機が参加。不審船追跡訓練では、不審船に見立てた巡視船を、高速特殊警備船「ほたか」や巡視船、ヘリコプターなどが追跡。発砲を受けて被弾したと想定し、正当防衛射撃を行い、不審船を停船させた。また、密輸船捕捉訓練では、容疑船に巡視艇が強行接舷し、海上保安官が乗り移って犯人を逮捕するなど、本番さながらに行われた。 　 （時事通信）
[5月24日18時7分更新]



海上保安庁は国境警備の重責を見事に果たしている。

北朝鮮工作船などこの日本に二度と侵入させてはならない。

なるほど、そのような手の混んだ手法があるなんて、思いもよりませんでした。

いま、見てみましたが、たしかに、american のつく、ハンドルの方がいろいろ投稿されているみたいですね。


でも、拙トピは、ただたんに、より多くの方に目に留まり、一日も早い、「誘拐」被害者の方の奪還を願うゆえの、ためのものです。


掲示板初心者のために、そういった、仁義にうといところがあって、申し訳ありません。

お詫びすると共に、私の真情もご理解賜りたくお願い申し上げます。