小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【北京２０日共同】
米国防総省が昨年末から今年初めにかけ、
北朝鮮の地質構造を把握するための調査団を日本と韓国に派遣し、
資料収集に着手していたことが二十日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。

調査団は日韓の関係者に、
派遣目的を「北朝鮮の鉱物資源の調査」と説明。
北朝鮮が昨年十月の米朝高官協議で認めたとされる、
ウラン濃縮による核開発計画との関連を示唆したが、
核問題解決に向け軍事的選択肢を排除していない米国が、
地下に重要な軍事施設を備えている北朝鮮への限定的な空爆を想定、
地質調査を開始した可能性もある。

関係者によると、
日韓に派遣された調査団は定期的な軍事、防衛交流の一環ではなく、
国防総省の地質学専門家を中心に五人前後で構成された。
日本では国立公文書館などで、
植民地支配時代に朝鮮総督府が行った鉱物探査資料までさかのぼって調査、
韓国でも国防省などで関連資料を収集したという。

北朝鮮は一九六二年に故金日成主席が提示した「全国土の要さい化」など、
四大軍事路線に沿って、
重要な軍事施設は攻撃や監視を避けるため地下に設置してきた。
沖縄を除く日本が射程に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」も、
大半は地下に格納されているとみられる。

ラムズフェルド米国防長官は、
北朝鮮が核兵器保有などを表明した北京での米朝中三カ国協議を受け、
北朝鮮への武力行使の可能性について「（机上の作戦）計画はつくる」と明言、
米国が外交的な解決努力とともに軍事的な選択肢も残していることを、
明らかにしている。