小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【日本人拉致問題は交渉を通じて解決を】

　 ２００２年の日朝首脳会談で金正日国防委員長が事実を認めて謝罪し、その後５人の被害者が帰国した「日本人拉致事件」は、明らかにDPRKの国家犯罪です。真相の究明、責任者の処罰、補償、再犯防止の保証などが求められてしかるべきです。しかし、同時にこの問題が、DPRKに対する米国の武力行使を正当化する根拠にされてはなりません。なぜなら、武力行使は、拉致被害者の悲劇を、何千、何万倍も拡大することになるからです。日本政府は国交正常化交渉を再開し、対話の基盤の上に司法共助協定などを締結して、この事件の解決を図るべきです。その間、引き裂かれた家族の自由な往来、通信の自由を、両国政府は保証しなければなりません。

　 また日本人である私たちは、「日本人拉致事件」を問題にするとき、常に自らの過去を問い直す姿勢が必要です。植民地とした朝鮮から、最低７０万人の朝鮮人を強制的に日本に連行し、あるいは慰安婦や軍属などとして戦場に連れて行きました。この問題について、日本政府は半世紀以上が経つにもかかわらず、満足な調査もせず、謝罪も補償も行っていません。拉致され、家族と引き裂かれた被害者の苦しみ、悲しみを思うなら、自らの過去をも振り返り、悔い、反省するべきでしょう。

【日本は米国の攻撃に賛成してはならない、協力してはならない】

　 日本政府は、誤った米国のイラク攻撃を「支持」するという誤った決断を行いました。そしてその理由の一つに、DPRKからの脅威を挙げるという、第二の過ちを犯しました。これは、もし米国がDPRKを攻撃するときは、日本政府はこれも支持するというメッセージに他なりません。そして東アジアが戦場になった場合、日本の協力は「イージス艦」の派遣などですまないことは、明白です。

　 日本列島は、米軍を支援する兵站の拠点となり、輸送、医療、建設などを行う不沈空母の役割を担うことになります。非常事態が告知され、軍事優先となり、報道は規制され、国民は協力を強制されるでしょう。まさにいま国会に上程されている「武力攻撃事態法」などの「有事法制」が作り出そうとする軍事体制がこれです。朝鮮半島における戦争によって、戦後日本の憲法体制は完全に破壊されるか、立ち直れないほどの打撃を受けるでしょう。

【私たちは、このような戦争を準備する有事法制に強く反対します】

　 朝鮮における米軍による北朝鮮攻撃への協力は、日本と韓国も含んだ朝鮮半島全体の人びととの和解を、さらに遠ざけることになります。１９１０年〜１９４５年の日本の植民地支配は、大きな被害と屈辱を朝鮮半島の人々に与えました。その傷はまだ癒えていません。ようやくここ１０年、日本政府も植民地支配について誤りを認め、謝罪を口にするようになりました。２００２年のワールドカップ共催などで、特に韓国民との相互理解は大きく進んだといえます。

　 DPRKの人々との和解は、まだ端緒についたばかりです。小泉首相の植民地支配謝罪の表明を含む２００２年の日朝首脳会談がその第一歩でした。この可能性の芽を、摘んではなりません。

　 日本が再び朝鮮半島における殺戮と破壊に手を貸すことになれば、韓国を含む朝鮮半島の人々の日本に対する怒り、怨み、不信は計り知れないものになるでしょう。

　 私たちは、日本政府が米国のDPRK攻撃に賛成、支持、協力することに反対します。

　 ＜政策提言のまとめ＞

　 ①米国のDPRKへの武力行使に反対する、日本の武力行使への協力に反対する
　 ②DPRKの核開発、核保有に反対する
　 ③日本を含む周辺諸国は協調して、米朝の間に入り、紛争の予防、対話と緊張緩和の促進を。さらには多国間協定を結んで、北の開放政策支援を
　 ④長期的には東アジアに非核地帯を
　 ⑤日朝交渉の継続、ならびに日朝国交正常化の早期実現




こんなに署名しろってさ。
死んでもごめんだね。