小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小型で高性能な核兵器の配備という新しい核政策の導入は「新しい敵」の出現があってのことである。だが、実は他にも理由がある。それはアメリカが20世紀とは違うタイプの軍事支出を必要とし始めたからだ。
　 かつて戦争によって景気を浮揚できた時代があった。武器・弾薬を増産することで軍需産業を活性化させ、国家全体の経済に刺激を与えた、いわゆる「戦争特需」時代である。しかし、この言葉が効力を持ったのは朝鮮戦争やベトナム戦争までで、最近ではほとんど死語と化している。
「戦争特需」時代のアメリカの軍事予算は、一般会計予算の50％に達していたが、現在では15％でしかない。しかも、予算の多くが高騰する兵士の給料や年金、健康保険、またコンピューター・システムなどの新分野に充てられ、軍需産業に回るカネは減少しているのが現状だ。
　 そのカネの流れを反転させるため、つまり衰退し始めた軍需産業を復活させるためにブッシュ大統領がアフガン戦争を始めたという解釈があるが、それは的を得ていない。というのも、昨年10月のアフガニスタン空爆以来、アメリカがアフガニスタンに使った軍事費は連邦議会予算局の推定によると、月々平均約10億ドル（1250億円）に過ぎない。ここで「過ぎない」と書いたのは、2002年度のペタンゴンの軍事予算は3432億ドル（約43兆円）もあり、アフガニスタンで費やした一ヵ月分の軍事費は、ペンタゴンの予算のおそよ1日分でしかないからだ。アフガン戦争くらいでは軍需産業を蘇らすには至らないのである。「戦争によって軍需産業が潤う」という因果関係は、第三次世界大戦が起こりでもしない限り機能しない。
　 そこでブッシュ政権が取りはじめた軍事政策の一つがＮ報告書に示されている新型核兵器の研究・開発という道なのである。
　 ブッシュ大統領は今年3月、全米3ヵ所の原子力研究所（ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所、サンディア国立研究所、カリフォルニア州のローレンス・リバーモア国立研究所）を中心に、新型核爆弾のデザイン、実験、開発の「ゴーサイン」を出し、4月から稼動に入った。核兵器の研究・開発を行う研究所は前出の3ヵ所を含めて全米7州に点在しており、約2万5000人の連邦職員が従事している。
　 新型核爆弾を含めた研究・開発計画のニックネームは「マンハッタン計画II」と呼ばれる。オリジナルのマンハッタン計画は広く知られた広島・長崎に投下された原子爆弾の製造プロジェクトで、その第2弾の扉がいま開いたのである。
　 新たにデザインする小型核兵器は、N報告書に登場した地中貫通核兵器Ｂ61―11の貫通力をはるかに上回るもので、すでにRNEP（地中貫通再爆発核兵器）という名前がつけられている。Ｂ61―11の破壊力は地表から20ｍ以内がせいぜいで、イラクや北朝鮮の地下施設の完全破壊は難しい。そのため地表から100ｍにまで達する破壊力のある爆弾が必要になったのだ。