小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮を意識、政治対話を開始＝日・モンゴル首脳会談で合意


　 【ウランバートル10日時事】モンゴル訪問中の小泉純一郎首相は10日午後、ウランバートル市内の政府庁舎でエンフボルド首相と約1時間20分間会談した。両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決して北東アジアの安定化を図るため、事務レベルの政治対話をスタートさせるなど緊密に連携していくことで合意した。
　 会談で小泉首相は「モンゴルは北朝鮮と国交がある。緊密に情報交換をしていきたい」と政治対話を提案。エンフボルド首相も「モンゴルは中国、ロシアに挟まれて多元的な外交を展開している。日本は貴重なパートナーだ」と受け入れた。この後の夕食会でも北朝鮮の核問題が話題となり、エンフボルド首相は「6カ国の枠内で解決してほしい」と強調。小泉首相は「モンゴルとの連絡を密にしていきたい」と応えた。
（時事通信） - 8月11日1時1分更新



訪問の基本は、遅れた中央アジア友好挽回政策の一環と思うが、モンゴルで開かれた「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」会議に呼応した動きは、北への圧力となった事でしょう。包囲網は着々。

懸念したロシアも自由に立ち入りできる国境規制区を域拡大したとか。
韓国の議員が、国連の難民高等弁務官事務所を中国国内各地に設置すべきと訴える。
米国は、韓国に、脱北者を受け容れろと声が上がる。

一見、何処もがパス送りしているかに見えるが、崩壊を意識したからこその、具体的な話しだ。ゴールは遠くないのでしょう。

＞アーミテージ氏あたりも米朝2国間交渉をすべきと主張している（ただし、圧倒的な軍備を背景に一切の妥協を排し核・ミサイル・拉致のすべてを解決したら支援をするという立場）。

前にも書きましたが、基本的に同じ考え。
軍備を背景だけでなく、経済弱体化、内外利用の延命策を封じてからだけど。

＞>日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、

＞これが事実なら、マッチポンプ（自作自演）。またぞろ国民は欺かれているのかな。日本の政治家をもう一度整理して振り返る必要あるかも。

前に教えて頂いた彼の記事、「米国が、日本の重な政治家の中で、小泉首相以外、北朝鮮と金銭的利害関係が無いと断定できる政治家はいない」は、衝撃的でしたよ。
この国難に対し、ジャーナリストとしての正義感があるなら、もうちょい、国民にヒントを与える具体的な書き方が欲しいですね。

誰それ？？？っと、いつも念頭に置かねばですし、盲目的に政治家を信じたらいけませんね。

＞①の核開発は表向きはどうであれ、北朝鮮は絶対に譲らないだろう。
既に核所有宣言を行ない、残されたカードは「核実験」か。

米国の北核実験有無分析は４０％位だったかと記憶します。



「北の核実験で経済的損失が最も大きいのは韓国」

米国の経済制裁に北朝鮮はミサイルの大量試験発射で対抗した。専門家らは北朝鮮が「核実験の強行」という賭に出ることもあり得るとみている。この場合、周辺国にはどれほどの経済的損失が生じるのだろうか

　 米国の国際経済研究所マーカス ・ノーランド専任研究員は9日に公開した報告書で「周辺国のうちもっとも大きな被害をこうむるのは韓国」と予想した。

　 同研究員によると韓国は1993〜94年の第1次核危機の時よりも大きな経済的影響を受ける可能性が高い。第1次核危機の際には実質的に政府が金融取引を統制しており、韓国の金融市場で外国人が占める割合が少なかったため、統制しやすかったという。

　 ノーランド研究員は「アジア通貨危機以降に金融の自由化が大幅に進んだため、現在の状況は10年前とは違う」とし、「韓国では世界で最も多くのデリバティブ（株式派生商品）が生じた」と話した。これからは政府が市場を調節することもできないうえ、流出する資金に待ったをかけることもできないという説明だ。

　 ノーランド研究員は特に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の北朝鮮観も事態を悪化させる一要因となると予想した。同研究員は「韓国銀行には非常措置として為替取引を中止する権限があるが、これも大統領府の許可なしには難しいだろう」とするとともに「市場はすぐに影響を受けるが、韓国政府は北朝鮮の行動を際だたせるような非常措置を取ることをためらうだろう」と語った。

　 同研究員はさらに「パキスタンが核実験をした際にも情報当局が明確な判断を下すまでに数日を要した」とし、「韓国政府が対策を取る頃にはすでに相当な被害が生じているはずで、韓国政府の措置は後の祭りとなりかねない」と話した。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000010.html

世界が核実験の可能性を危惧している。

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の北朝鮮観も事態を悪化させる一要因となると予想した。
＞韓国政府が対策を取る頃にはすでに相当な被害が生じているはずで、韓国政府の措置は後の祭りとなりかねない」と話した。


その通り。既に、デリバだけでなく、韓国からの実質投資資金引き上げも見られる。

＞燃料ではなくて火薬です

軍事利用しているらしい印象だけが残ってました。



北朝鮮水害復旧の補正予算編成、与野党が同意へ

【ソウル10日聯合】与党開かれたウリ党や野党ハンナラ党など与野党5党は10日、国会で院内代表会談を行い、北朝鮮の水害復旧に向け生活必需品や医薬品、建設資機材を支援するよう政府に要請し、必要に応じ補正予算の編成にも同意することで合意した。ウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）院内企画副代表が明らかにした。
　 金副代表は「与野党5党の院内代表は、集中豪雨による北朝鮮の被害が非常に深刻な状況であることに共感し、同じ民族という観点から人道的な支援が必要という認識で一致した」と述べた。与野党はまた、国会・南北特別委員会で北朝鮮水害支援に向けた訪朝団の構成に関する話し合いなどを実施することで同意したという。

　 会談にはウリ党の金・ハンギル院内代表、ハンナラ党の金炯オ（キム・ヒョンオ）院内代表、民主党の金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表、民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）院内代表、国民中心党の辛国換（シン・グクファン）代表が出席した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060810-00000035-yonh-kr

＞建設資機材を支援するよう政府に要請し

援助する韓国を責める気持ちにはなれないが内容と検証を考えて欲しいです。
国民生活復興工事でなく、基地、軍事工事に使う確率が高いのが金豚。

韓日条約局長があす会談、海洋調査問題を協議

【ソウル10日聯合】外交通商部の朴喜権（パク・ヒグォン）条約局長と日本外務省の小松一郎国際法局長が11日に東京で会談し、東海での海洋科学調査問題について協議する。外交通商部が10日に明らかにした。
　 外交通商部当局者によると今回の会談では、来月行われる第6回韓日排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉に先立ち事前協議を進めるとともに、海洋調査問題について意見を交換する。双方は4月の日本による東海水路測量計画、7月の韓国政府による独島周辺海流調査をめぐる対立からみられるように、EEZ境界が未画定のままでは海洋調査範囲をめぐる対立は続くとの問題認識の下、解決策を模索する予定だ。

　 また日本側は、EEZ妥決前に海洋科学調査のため暫定的な境界を画定し関連規則を策定することを提案している。これに対し韓国政府も、EEZ交渉は長期化する可能性が大きいだけに海洋調査用の境界画定の必要性もあるとし、日本の提案を検討するとの立場を示している。今回の会談では、海洋調査用の別途協定や規則策定案についても話し合われるものと思われる。
（YONHAP NEWS） - 8月10日17時30分更新

韓日条約局長での話し合いという事は、水掛論はやっていられ無いと言う事でしょう。
北方領土、尖閣にも影響する事を肝に銘じ毅然とした対応を望む。
半島混乱が予想される中で、先送りもしてはならない。

交渉決裂なら、先日、安保理決議でご活躍の谷内外務次官が次ぎの手段へと進めると思う。

【中国】外交部報道官「韓国は親戚だ」北朝鮮をけん制

中国外交部の劉建超・報道官（写真）は2−5日にかけて韓国を訪問し、同国メディアの取材を受けた。劉報道官は中韓関係を「友人といった間柄を超えた親戚関係だ」と述べた。8日付で朝鮮経済貿易情報網が伝えた。

　 劉報道官は、中国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の関係について、北朝鮮のミサイル発射によって両国にずれが生じたことを認め「友好関係に変わりはないが、北朝鮮は中国の忠告を聞かなくなった」と指摘。更に「ミサイル発射で北朝鮮は自分の首を絞めている」とけん制した。

　 一方で、中韓関係に関しては「友人といった間柄を超えた親戚関係だ。両国の間には障壁は存在しない」「北朝鮮のミサイル問題でも中韓の考え方は一致している」と述べた。また「中国外交部の職員の間でも韓国ドラマは人気がある。私の妻もファンだ」と称賛した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000003-scn-cn

//////////////////////////////////////////////////////////////////

経済が重点の中国からみれば、意外と本音じゃないかな。

＞「ミサイル発射で北朝鮮は自分の首を絞めている」

金正日は金正日で「自分の首を絞めている」いるように見えるけど、
これは金正日の誤算ではなく、一歩北の国内に入れば、そうせざるを
えない事情があるのではないか。

（同じく中央日報の続きから）

◆中国「我々の言うことを聞けば支援増やす」＝北朝鮮は先月１１日、最高人民会議常任委員会楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）副委員長を北京に派遣した。副委員長は胡錦涛首席に会って金正日（キム・ジョンイル）委員長の親書を渡した。親書にはミサイル発射（７月５日）に対する北朝鮮立場とともに対北援助を現在年間１２０億元（約１７００億円）から３００億元に増やしてくれという内容が含まれていた。

胡首席は楊副委員長に４つの立場を確かに伝えた。まず韓半島の非核化が中国の一貫した立場であり、それが地域安定のためだと述べた。核問題を引きずれば日本に軍国主義復活の口実を与えるとも述べた。２つ目に、言いたいことがあれば６カ国協議に復帰して堂々と言ってほしいと勧めた。続いて韓国と緊張関係を作らずに相互信頼を構築してほしいという注文もした。

そして胡首席は３つの条件をすべて受け入れればエネルギーと生活必需品の支援を増やすと述べた。

香港のある外交消息筋は「北朝鮮が胡首席の３つの提案を拒否する場合、両国間の緊張は続く」と見通した。

◆争鳴＝中国、香港、台湾の政治問題を深く分析することで定評がある。１９７７年に創刊され、中国人が居住する全世界９０カ国で販売されている。

////////////////////////////////////////////////////////////////////

中国側の３つの条件

①韓半島の非核化が中国の一貫した立場であり、それが地域安定のためだと述べた。
核問題を引きずれば日本に軍国主義復活の口実を与えるとも述べた。

②言いたいことがあれば６カ国協議に復帰して堂々と言ってほしいと勧めた。

③続いて韓国と緊張関係を作らずに相互信頼を構築してほしいという注文もした。


折角の中国の条件だけど、北朝鮮にはとうていのめないことがある。

①の核開発は表向きはどうであれ、北朝鮮は絶対に譲らないだろう。
既に核所有宣言を行ない、残されたカードは「核実験」か。

今回の中国の条件は分かりやすいといえば、分かりやすいです。
当面は生かさず、殺さずか。

（中央日報）

「中国が国連安全保障理事会の対北決議案に賛成したのは信頼と義理を忘れた裏切行為だ。朝鮮労働党と政府は怒りを抑えることができない。中国政府はきちんと弁明しなければならない」−−。

先月１６日早朝、北朝鮮外務省は武東和平壌（ピョンヤン）駐在中国大使を召喚し、こう述べたという。ミサイル発射実験について国連駐在北朝鮮代表部から決議案通過の知らせを聞いた直後だった。

香港の時事月刊誌争鳴８月号と外交消息筋によると北朝鮮指導部は安保理の対北決議案に中国が賛成したことに大きな衝撃を受けた。以後血盟と呼ばれた両国関係は絶たれ、緊張関係が続いているという。

◆「中国は裏切り者」＝北朝鮮外務省幹部の怒りに武大使は「本国に確認してみる」とだけ繰り返した。北朝鮮の抗議はここで終わらなかった。同じ日の朝、チェ・ジンス北京駐在北朝鮮大使は中国外交部に李肇星外交部長との面談を要請した。中国側は日程が忙しく、面談はできないと伝えた。するとチェ大使を含む１１人の北朝鮮大使館職員たちが３台の車に分乗して外交部に直行した。チェ大使一行は３時間余り荒々しく抗議したが、中国外交部は無視した。怒りを抑えられなかった北朝鮮外交官らは「裏切り者」という言葉を繰り返し、お昼ごろになってようやく帰った。

香港のある中国消息筋は「そのときの様子はあまりにも険悪で、警察を呼ぶ話もあったと聞いている」と話した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78654&servcode=500&sectcode=500

////////////////////////////////////////////////////////////////////

北朝鮮の読みは随分と浅かったようですね。
国連安保理で、日米案に対し中露が拒否権を発動してお終いとしていたのかどうか。
ミサイル発射前後からは、＜血を分けた両国＞とか＜唇歯の関係＞という、
両国が慣例的に使ってきたワードは、出てきていない。

北朝鮮外務省が、「ノルマ的」なこととして、このような異常な行動を
取らざるを、得なかったのだろうか？

>>中国、北朝鮮ミサイル輸送機領空通過阻んだ」米国高位当局者

中国もやっと自分の立場が分かってきた、ととってもいいのかな。
まあ、北京五輪もあるし、北朝鮮、韓国を切る決心がついたのかも。

>>呪縛は金英男氏の親族全員が出国した状況でないと解けないのでは？

そう思う。ジェンキンスさんでさえ、第三国へ出てもまだ警戒して芝居を打っていた。
日本に入って、日本に永住できると確信できるまで、本音は見せなかったもの。

金英男氏の場合は、韓国に帰れるとなっても駄目だろね。
ジェンキンス氏よりも条件が悪い。
まあ、日本にでも亡命できるとなれば別だが…。

世論調査の結果は安倍総理待望論一色にさえ見える。
福田が消え、消費税上げ論の谷垣の評価は低い。
私とて、生活に打撃を与える消費税率上げなど願い下げ、谷垣のような媚支那に日本丸を任せられない。

シンキローとまで酷評された森元総理は、ハワイ沖で米原潜に衝突されたえひめ丸事件の際、のんきにゴルフをしていて「国民の命を軽視した」姿ばかり印象に残っている。そのあとを継いで圧倒的不利を克服して総理に就任した小泉純一郎を私も支持した。
理由はまるでめざしの土光敏夫氏を彷彿とさせるほどの、自民党議員には稀有の金銭スキャンダルのないクリーンイメージだった。
実際、小泉周辺で囁かれる程度の噂は耳にしても、それらは小泉に至らない。
国策として握りつぶしているのか。庶民レベルでは確認のしようがない。

いずれにせよ、小泉は日本国民に大きな影響を与えた。
「総理大臣の靖国参拝」に道を開き、北朝鮮の国策犯罪・日本人拉致に手を入れかき回し、日本周辺海域を勝手に往来する北朝鮮工作船を沈没せしめ回収した。
これらが国民の前に提示され、日本国民は太平の惰眠から覚醒せざるを得なくなった。
日本のために命を投げ打った方々に祈りを捧げるだけでどこが悪いか、支那朝鮮の内政干渉に譲らず、拉致被害者を一部と言えど取り戻し、「どこの国がこの日本に攻めて来ると言うんですか！」とほざいた土丼たか子の迷言を蹴散らし、日本の国土防衛の脆弱性を国民に知らしめた。
ただ一点、拉致被害者救出にひどく冷淡であることにおいてのみ、私は小泉を指弾した。
拉致は主権侵害、人権侵害そのもの、この点においてゴルフに耽ったシンキローと小泉に相違があるとは思えない。よって批難した。

安倍総理が誕生したら、拉致は解決を見るのであろうか。
是非そうあって欲しいと切に願っている。
しかしながら･････

安倍氏には地元山口のパチンコ屋との接点が常に指摘されている。
村上ファンドとの個人的な関わり、ヒューザーのオジマに秘書が介在したり、何かと不穏な噂が絶えない。
これらが法的に問題のないものであることを、ただ願うしかない。

北朝鮮の愚策、ミサイル発射において徹底した強硬姿勢で臨んだ安倍氏と共に、麻生氏にはこうしたいかがわしい噂はない。
国民は長く日本を蝕んだ、政治屋の金銭スキャンダルに倦み疲れている。

安倍氏が総理に就任するのであれば、黒い噂が実体のないものであることを願いたいし、少しでも法に抵触する疑義があるのならば、いや道義的にも問題視されるなら、その壊死部分を徹底的に除去して国家国民を導いて欲しい。

30年ほど前から始まった「北朝鮮拉致事件」は，実は人権問題を飛び越えていて，安倍や麻生が若い頃，統一協会の力を借りて，組織暴力団と契約することで起こした国際的犯罪なのである。つまり，北朝鮮当局は日本人がやたら来るので，たまたま日本語の教員として厚遇していたというだけなのだ。ところが，実際には，軍の一部の不良分子による，覚醒剤・武器弾薬と，人質との交換という，人身売買だったのである。金正日はこの報告を部下から聴いて怒り心頭に達したとのこと。彼が素直に事実を認めたという背景には，こういう裏事情がある。

＃ しかも，この話にはとんでもないおまけがついていて，人身売買の取引は統一協会の教祖・文鮮明自身が平壌へ密航し，当時の北朝鮮の首領の金日成と密約していたという事実が判明し，金正日は父親の晩年の行動を嘆き悲しんだという。それでないと国家の元首が「拉致」(人身売買)があったことは事実だ，ただそれは既に政治決着がついている，なんて言うはずがない！

　 盗聴法施行以前に集めた資料を総合してみると，韓国やその他の国々で「拉致された人々」も，実は統一協会の布教所があった付近に集中していることが分かる。つまり，統一協会が手引き役となり，実行部隊は在日韓国・朝鮮人の暴力団構成員だったと言う訳だ。もちろん，このようなスパイ行為は国際法を逸脱しているので，何らかのワイロが渡っていたことは明らかであろう。

　 そこに，この記事で引用した事件が発覚した。日本海を行き交う貨物船や漁船などを調べてみたら，実は覚醒剤・武器弾薬の密輸が「北朝鮮国籍」船によって行われていたのである。「リベリア船籍」同様，船籍を持つことで間接的に船の持ち主から税金を取ることができるから，密輸に使われた船が本当に北朝鮮で建造されたかどうかは闇のままである。私たちはニュースを見る場合，船の国籍に関してはよく気をつける必要がある。

＃ そもそも，北朝鮮船籍の「工作船」に，在日「韓国人」の暴力団員が乗っていたこと自体，おかしくないか？ 　 これが事実なら，かの在日韓国人暴力団員は北朝鮮のスパイだったことになる。ところが警察側の発表はそれとは異なる。つまり，工作船＝すべて北朝鮮の謀略 　 という図式は崩壊したのだ！

　 恐らくは，利息制限法と出資法の改正をすることによって，表向きにはサラ金を潰すことで「単純な国民を喜ばせ」(笑)，実際にはサラ金の社員を銀行の正社員とすることで，よりえげつない取り立てで儲けようという考えが金融庁やメガバンクの頭にあるのではないだろうか。当然，今まで銀行，特にメガバンクはサラ金や暴力団へ大金を貸し出して大儲けしてきたのだから，サラ金を吸収合併したところで暴力団はかえって銀行を操作しやすくなることになる。

　 つまり，暴力団と銀行と政治家がさらに密接な関係を持つことによって，今まで書いてきた事実がさらにうやむやにされ，泥だらけの安倍が「クリーン」に見えるような演出が行われていくのだろうな，というのがこの新聞記事からの類推である。この類推が当たっていなければ良いのだが，手許の資料はそれを許してくれない。悲しい日本である。

オマエ北朝鮮の私設応援団か？
組織の了解得て投稿してるか？
勝手に日本人の嫌悪を煽ったと
将軍様はお怒りだぞ。

まだ「めぐみ生存」にしがみ付いているのかね。

めぐみ死亡は間違いない。

横田教信者もこれは認めての立論が必要だろう。

状況証拠は真っ黒だ。

風聞に煽られて、いきり立つべきではない。

対面打診は、恐らく孫に会わせる事も政府の内々の打ち合わせで議題に上がっているのだろう。

祖父母としては会うべきだろう。

そうしないと余りにも冷酷な祖父母と見られてしまう事になる。

横田夫婦は過去の言動に対する猛反省が必要だろう。

国民の横田夫婦への眼差しは非常に厳しくなっている。

バカボン君。 　 第三国での面会のニュースが有ったから、多分オマエのカキコが有ると思ったが、やっぱり有ったな。
もう、このぐらいの事でも食いつかずにはいられない位
切羽詰ってるのネ。
でもすでに二つもレスが付いてるから、オマエにしてはモテモテじゃん。
それにしても、相変わらずカキコの内容に変化はないが
最初にオレが見た頃と比べると、オマエの望むことと、現実の区別がなくなって来てる、簡単に言えば妄想が進んでいるみたいだぞ。
なかなか今の朝鮮人の立場を象徴している、ステキなこわれ方だ。

それで一応内容だが

＞政府から打診があったということは、政府は会わせたいのだ。＜

政府の連絡室に伝えて来たから政府が救う会なり、横田夫妻に連絡をしたってだけの話だろ。なんでそれが政府が会わせたい、になるんだよ。
妄想一発目。

＞横田夫婦は会いに行きたくても、救う会が必死に止めるだろうからいけないだろう＜
＞政府は家族会・横田夫婦の存在に困り果てているのだ。＜
＞横田夫婦は拉致問題解決の癌になってしまっているのだ。＜
＞横田夫婦は拉致問題の解決を全く望んでいない。＜

オマエ、元々政府の対北外交がまずいと言ってて、救う会のせいで横田夫妻が行けなくて、それで悪いのは横田夫妻？
もう早くも言っている事がメッチャクチャ。
今更”オツム大丈夫？”なんて野暮なことはきかないから、安心しろ。

＞世論の支持もなくなった。ここらで国民は横田夫婦の言動を厳しく指弾すべきだ。正しい方向に導くべきだ。これは国民の義務だ。
横田夫婦は国民に甘えるべきではない。国に甘えるべきではない。
できる問題から解決していくべきである。横田夫婦は孫と会うべきだ。＜

出たねー、この辺はいつものバガボンパパ・キャラ。
『これでいいのだ』って感じのカキコ。
天才バカボンのテーマの
『西から昇ったお日様が♪ 　 東ーへ・・・・・・・・♪』
って歌思い出しちゃうよ。オマエのアホンダラ・カキコ読んでると。

でも、お日様が絶対に西から昇らないように、日本人のオマエら朝鮮人と言う犯罪者たちに対する感情が良くなる事は、１２０％ないから
安心して、モダエ・苦しんでくれ。
くれぐれも、名刺にハングルを併記するようなアホなマネだけは
しない方が良いぞ。
オマエの場合は、相手の言ってることが
そのままズバリになっちゃうからな。

後、オマエ他の場所のカキコもそうかもしれないが
ただ漠然と”国とか国民”とかって書かない方が良いんじゃないか？
確かにオマエが日本国の日本人に生まれたかったと言う気持ちは分るが、
北朝鮮人のオマエがこれを書くと、
どっちの国や国民の事を言ってるのかよく分らん。

今回は内容的にはプアーだったが、この程度のネタでも必死になっている
朝鮮人の、醜い姿がよく感じられたカキコだったから、まあ良しとしよう。

それと、今オマエの祖国ではちょっと雨が降ったぐらいで大変らしいが
オマエはこんなノンビリ掲示板にカキコなんかしてて良いのか？
祖国に帰って、復旧作業の手伝いとかしなくていいの？
また、オマエの国の人口、減っちゃうぞ。

「北朝鮮製偽ドル札、中朝国境地帯で大量流通」

　 米国の北朝鮮に対する金融制裁強化によって、北朝鮮で製造されたドル、人民元、円の偽造紙幣の海外への流通が困難になっている一方で、北朝鮮内部や中朝国境地帯では偽造紙幣が溢れていると産経新聞が12日、非政府組織（NGO）の調査結果を引用して報じた。

　 日本のNGO、「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK）」は、今年4月に会員を派遣し、平安南道、咸鏡北道、咸鏡南道、黄海南道に住む30〜60代の5人を対象に偽造紙幣に関する聞き取り調査を実施した。

　 この）調査を担当したRENKの会員は中国を出国した後、調査結果をまとめ発表した。

　 この調査によると、中朝国境地帯で麻薬取引を行っていた30代の密輸業者の男性は、日本円にして61万円を受け取ったが、後にすべて偽造紙幣であることが分かった。麻薬取引は現金と現物がその場で交換されるため、現場で偽造紙幣を判別することは極めて難しい。また、韓国に定住したある脱北者は昨年12月、北朝鮮に残っている親戚に中朝国境地帯から2万ドルを「秘密ルート」で送金したが、そのうちの数十枚は北朝鮮の国境警備隊によって偽100ドル札にすり替えられたという。

　 またある40代の貿易商の男性は、中国にいる親戚に会うため国境を越えたが、中国公安に拘束された。身柄は北朝鮮人民保安部（警察）関係機関に引き渡され、所持していた中国人民元5000元を押収された。取り調べの後に返還された5000元のうち、3000元が偽造紙幣だったという。

　 RENKの調査によると、米国の金融制裁が効果を発揮し始めた今年初めから、北朝鮮で外貨取引が行われる闇市場では偽ドル札を安く換金しようという人が増加したという。40代の男性労働者は「3月ごろから清津では正規の紙幣の6割の価格で偽札を売る売人が現れた」と証言した。数万〜数十万ドルの偽ドル札売買商が、以前に比べて増えているという。

　 偽ドル札は印刷機を使ったものとパソコンを使ったものと、大きく2種類に分けられるが、印刷機を使ったものは精巧で判別が難しく、「平壌（国家）から流れている」との見方が広まっている。この偽造紙幣は正規の紙幣の8割程度で取引されるケースが多い。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/13/20060613000040.html

//////////////////////////////////////////////////

前レスの補足（６月１３日の中央日報から）
中朝国境での偽札流通は、北の当局の意図したものかどうか知りませんが、
こういうことをやっていれば、中国もやっておれらない。

「中国、北朝鮮ミサイル輸送機領空通過阻んだ」米国高位当局者

中国と中央アジア国家の８０％が北朝鮮のミサイルと大量殺人兵器（ＷＭＤ）を積載した航空機の領空通過を許可しなかったと米行政府高位当局者が３日、本紙との単独インタビューで明らかにした。

これによって米国が北朝鮮の大量破壊兵器輸送の疑いのある船舶はもちろん、大量破壊兵器を積載した疑いのある航空機の運航も封鎖する水準まで対北圧迫レベルを上げ、航空便を通じた北朝鮮の対イランミサイル輸出では事実上遮られたことが確認された。

この当局者は「昨年６月、イランの輸送機が北朝鮮に着陸してミサイル部品を積み、イランに向かおうとしたところ、この情報を入手した米国の要請で中国と中央アジアの国家がこの輸送機の領空通過を許容せず、輸送機は何も載せずに北朝鮮を離陸した」というニューヨークタイムズの報道について「（中国など）その２つの国家は自国領土はもちろん、領空も北朝鮮ミサイルの通過を許可しなかったとした」と明らかにした。そのほかの中央アジアの国々も５分の４が米国との協議で北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器の領土・領空通過を許可しないことで合意したということだ。

また「中国はこの事例のほかにも大量破壊兵器拡散防止に良い働きをしている。北朝鮮はイランと核開発およびミサイル取引関係を緊密に結んできたが、今後、北朝鮮のミサイル拡散はますます難しくなるだろう」と話した。

当局者は「ＰＳＩにオブザーバーとしてのみ参加している韓国が参加範囲をもっと広げなければならないか」という質問に「我々皆が今以上に仕事をするとき」と遠まわしに回答した。

この当局者は韓国政府の開城（ケソン）工団、金剛山（クムガンサン）観光事業継続方針について「北朝鮮の挑発（ミサイル発射）によって韓国が対北政策を全般的に再評価してほしいと思う」と話した。

「４月、北朝鮮産中距離ミサイル１６基がイランのバンダルアバス港に輸送された」という外信について「努力を傾けても１００％効果をおさめられるものではない」とし、海運を通じた北朝鮮のミサイル輸出を阻むのは難しいことを示唆した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78585&servcode=500&sectcode=500

///////////////////////////////////////////////////////////////////

かなり以前に、武器製造関係の北朝鮮行き貨物列車を
中国領内で止めたというニュースもあったけど、
中国の対北朝鮮対策だけに、
闇から闇への対策に終わるのだろうな。

＜中国の北朝鮮カード＞というのがあるけど、
それは中国の国益にも適う一定範囲内のこと、
ミサイル発射や、核実験は範囲外ということだろう。

＞こんな書き方すると誤解されるかもですが、隣国人として胸が痛いです。
＞手を挙げて、白旗振れば、白いご飯も食べられるし、植樹もしてあげるのに。。。

これはなかなか難しい問題と思います。
水害の犠牲者のことはともかくとして、食糧不足・餓死問題については、このトピでも、
もろもろ議論がありました。
以下のスレッドが印象的です（＜天球の音楽＞なんて印象的）。

＞同じ命

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=73107

この時に、小生は食料援助はすべきでないし、やるなら金豚政権が打倒され、普通の国になってからとの考え方ですが、今も基本的に変わりません。

北朝鮮はそもそも８０年代から構造的に食糧不足なのに、金日成の自力更正路線の下で無理に無理を重ねてきた。
それが９０年代の後半に洪水だの自然の悪条件も重なり、３００万人の餓死者を出したと言われる。
これには、いろいろ取沙汰されていますが、以下のことが言われています。

９４年１０月に金日成が死亡しますが、この後金正日は、父の偶像化のために莫大な費用と労力を傾けている。
ある人は、これに要した経費で雑穀を買えば、その後の餓死は救えたはずとしています。
例：「いま北朝鮮は食糧問題は深刻であるが、北朝鮮統治者たちが決意さえすれば解決の可能性もあるのである。北朝鮮統治者たちが、莫大な軍事費と金日成・金正日偶像化のために使う費用の何パーセントかを節約しただけでも、食糧問題を解決できるのである。それにもかかわらず食糧問題の解決に全力を尽くさないのは、人民の命よりも南侵戦争と金父子の偶像化をいっそう貴重に考える北朝鮮政権の反人民性を実証するものである。」（黄長菀：「狂犬におびえるな」（２０００．１）

まあこういう愚かにもバカバカしい政権は、地上から一日も早く消え去るのが東アジアのためにも良いでしょうね。



大筋として金正日政権は、核ミサイル開発に狂奔し、人民の食糧については二の次であり、意図的かどうか別として３００万人の餓死者を出してしまう。
人民にとって国家は轍の檻でしかない。

第三国で対面しても、
横田夫妻が一番会いたいめぐみさんは出てこない。
北朝鮮と同じ説明を受けるだけ。
拉致被害者家族が韓国に帰国するのなら別だが。

あなたの横田夫妻ネタ、もうみんな飽きてますよ。

そんなに横田夫妻が怖いの？

横田夫婦は会いに行きたくても、救う会が必死に止めるだろうからいけないだろう。

政府から打診があったということは、政府は会わせたいのだ。

政府は家族会・横田夫婦の存在に困り果てているのだ。

横田夫婦は拉致問題解決の癌になってしまっているのだ。

横田夫婦は拉致問題の解決を全く望んでいない。

救う会からの差し金だと思うが、横田夫婦は実に困った存在だ。

世論の支持もなくなった。

ここらで国民は横田夫婦の言動を厳しく指弾すべきだ。

正しい方向に導くべきだ。

これは国民の義務だ。

横田夫婦は国民に甘えるべきではない。

国に甘えるべきではない。

できる問題から解決していくべきである。

横田夫婦は孫と会うべきだ。

国民は家族会・横田夫婦にカンパすべきではない。

＞肥料も燃料に転換可能と何処かで読んだ記憶だあります。

燃料ではなくて火薬です。肥料と火薬は化学式が紙一重で龍川の大爆発は肥料を積んだ貨物列車の爆発とされており、韓国から受け取った肥料を火薬の代用品として軍事利用している疑いはあります。肥料工場と火薬工場も紙一重なので毎年のように韓国に肥料支援を要請している北朝鮮には十分な火薬を製造する能力もないのではないかと思われます。

興味引くポイントが同じ様ですね。

たくさん読んでは抜けて行く私と違う昨夜の書き込み、今朝拝見しました。
前にも教えて頂いた冷静な観点が、勉強になっています。
肥料も燃料に転換可能と何処かで読んだ記憶だあります。

解りきった要求に対し、コメを送るなら、相変わらずの確信犯行為ですね。


さて、完全撤退と削減の誤解があるのではと思いました。

＞北朝鮮との武力衝突が発生しても米軍が自動的に介入することはなく、韓国政府が応援を要請して初めて空爆を支援する

米増援戦力の表現はそういう事でしょう。

ですが、ここで触れているは、空軍縮小。
演習もままならず、在韓米空軍は韓国の為にあるでは、縮小も止む終えずでしょう。

＞通信・偵察用の多目的実用衛星2〜3基と空中早期警報機などを備え朝鮮半島や周辺国に対する独自の情報獲得能力を備える一方、F−15K戦闘機やイージス艦、統合直接攻撃爆弾（JDAM）など打撃手段も適正水準で確保する計画だと説明した。

これが米軍の包括案ではないでしょうか。

＞米軍は北朝鮮との間に紛争が勃発しても多数の死傷者が予想される地上軍投入をするつもりはないらしいので地上兵力はほぼ完全撤退するのではないでしょうか。

半島ウォッチャーのrachi_yameroさんの御指摘は嬉しいです。
＞地上兵力はほぼ完全撤退
なら、考えをリセットしなければなりません。

と、言っても、こうして北東アジアでの米軍の動きに気を配らなければならない現状打破が望みなのです。

ですから、

＞もっとも日本も事情は同じで日本人の生命を救うためだけに米兵が血を流すことはないでしょう。米兵が血を流すのは友誼のためでも正義のためでもなく米国の国益を守るためですから。

全く同意いたします。

アメリカは米韓安保条約は破棄せず基地は温存するものの実質的戦力はほとんど韓国外に移動するつもりのようです。北朝鮮との武力衝突が発生しても米軍が自動的に介入することはなく、韓国政府が応援を要請して初めて空爆を支援する程度に留めるつもりではないでしょうか。韓国人の生命を救うためだけに米兵が血を流すことはないでしょう。もっとも日本も事情は同じで日本人の生命を救うためだけに米兵が血を流すことはないでしょう。米兵が血を流すのは友誼のためでも正義のためでもなく米国の国益を守るためですから。


――――――――――
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78390&servcode=200&sectcode=200
ホーム > 政治 > 一般

「在韓米軍、０８年以後の完全撤収を検討」


「米国は０８年以後の在韓米軍完全撤収を検討している」と、米国の軍事専門記者リチャード・ヘロラン氏（写真）が２８日主張した。

ヘロラン氏は外交・安保分野のウェブサイト「リアル・クリア・ポリティクス（Ｒｅａｌ 　 Ｃｌｅａｒ 　 Ｐｏｌｉｔｉｃｓ）」への寄稿で、「米国防当局は０８年以後、象徴的な部隊だけを残すか、または全面的な在韓米軍撤収を検討している」と明らかにした。ヘロラン氏は０３年に在韓米軍の縮小を最初に報道した記者。

米国は０４年８月に在韓米軍兵力３６００人をイラクに派遣したのに続き、０８年までに在韓米軍１万２５００人を段階的に縮小する計画だ。

以下は寄稿文の要約。

北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず、米国は在韓米軍縮小を静かに進めている。 在韓米軍は現在２万９５００人。 米国は韓国内で強まる反米感情など５つの理由で在韓米軍撤収を推進している。

一、イラクとアフガニスタン戦争の余波で米軍は兵力が不足している。

二、米国が海・空軍だけを支援しても、韓国軍は北朝鮮の南侵を阻止できるほど強化された。

三、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によって触発された韓国の反米情緒も、米国が在韓米軍を撤収しようという理由の一つ。

四、韓国政府が北朝鮮に融和的な態度であるほか、中国に好意的であり、日本に批判的。

五、イラク戦費が雪だるま式に増えている。

したがって米国が在韓米軍の戦力増強に使用すると発表した１１０億ドルも、韓国ではなく、米軍の太平洋戦略拠点となるグアム米軍基地に使われるだろう。

崔源起（チェ・ウォンギ）記者 <brent1@joongang.co.kr>

2006.07.31 11:22:50

＞＞韓国から米軍が引き上げるのは、まあ、確実みたいですけど。

＞これは違いますよ。単なるシンクタンク情報では？


米軍は世界的兵力再編の一環として韓国に縛り付けられる兵力の削減を望んでいて韓国政府も在韓米軍の削減を希望していますから完全撤退はしないまでも在韓米軍削減は確実と思います。米軍は北朝鮮との間に紛争が勃発しても多数の死傷者が予想される地上軍投入をするつもりはないらしいので地上兵力はほぼ完全撤退するのではないでしょうか。


――――――――――
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/05/20060805000007.html
ホーム > 政治 > 韓米関係 記事入力 : 2006/08/05 07:00

【国防】米議会調査局研究員、在韓米空軍の縮小を示唆
　 米国は在韓米軍の空軍力を2008年以降縮小する可能性があると、米議会調査局のラリー・ニックス先任研究員が2日明らかにした。

　 韓米同盟分野の専門家であるニックス研究員は同日、ワシントンの自由アジア放送（RFA）との会見で、在韓米空軍の射撃場問題は米空軍の韓国駐屯問題に対する再評価作業につながり得ると分析し、このように述べた。

　 ニックス研究員は続けて、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓半島（朝鮮半島）以外の北東アジア地域紛争に在韓米軍が投入されることについて、“拒否権を行使することもあり得る”とする立場であるため、米国はこれに対応し、在韓米軍の空軍力を韓半島から抽出し、事前に空軍の戦略的柔軟性を巡る韓国との摩擦が生じる余地をなくしてしまうこともできる」と説明したと同放送は伝えた。 ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員

朝鮮日報

＜横田めぐみさん＞父母と金さんの第三国対面、政府が打診

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000014-mai-soci

　 日本政府が、横田めぐみさんの父滋さん（７３）と母早紀江さん（７０）に対し、めぐみさんの夫だった韓国人拉致被害者の金英男（キムヨンナム）さん（４４）と娘のキム・ヘギョンさん（１８）との第三国での対面を打診していたことが分かった。英男さんの母親ら家族（韓国在住）からの提案。英男さんらは横田さん夫妻に一貫して訪朝を呼びかけており、北朝鮮側が受けるかは微妙だが、家族の再会に向けた今後の展開が注目される。
　 関係者によると、韓国の被害者団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェソンヨン）代表が、英男さんの母崔桂月（チェゲウォル）さん（７９）と姉金英子（キムヨンジャ）さん（４８）の意向を政府に電話連絡してきた。６月末に英男さんと２８年ぶりの再会を果たした２人は「これで終わらせないように第三国で会いたい。横田さんも来てほしい」などと話しているという。
　 英男さんとヘギョンさんは、北朝鮮で７月にあった日本メディアとの会見でも、横田さん夫妻に訪朝を呼びかける姿勢を崩さなかった。しかし、来日や第三国での面会の意向を示したことはない。
　 ７月末に内閣府から打診された滋さんは「北朝鮮から出国し、そこで呪縛が解けて本当のことを話してくれるなら意味がある。そうした環境ができるかどうかによるだろう。外務省などと相談し、対応を決めたい」。早紀江さんは「ヘギョンさんは、これ以上複雑な状況になってほしくない。あまり事を急がない方がいい」と語っている。【工藤哲】

------------------------------ -

「北朝鮮から出国し、そこで呪縛が解けて本当のことを話してくれるなら意味がある。そうした環境ができるかどうかによるだろう。外務省などと相談し、対応を決めたい」

呪縛は金英男氏の親族全員が出国した状況でないと解けないのでは？

宇宙の平和利用、見直しも

　 1998年に北朝鮮が「テポドン」を発射した際、当時の小渕政権は即座に日本初の「国産スパイ衛星」開発を決断し、その数年後に導入した。当初、アーミテージ氏はこの動きを警戒し、日本がスパイ衛星を導入したとしても「米国製を購入するべきだ」との立場を示していた。しかし、この点についても今回はさらに踏み込み、「国会が『宇宙の平和利用』決議を見直し、宇宙空間を日本の専守防衛に生かす道が開けるのではないかとも思っている」と述べている。

　 「日本はこれからも自前のスパイ衛星を打ち上げ、運営すべきだと思う」と語るアーミテージ氏の視線の先にあるものは何か。恐らく、将来的には宇宙配備のミサイル迎撃システムがあるのではないかと思われる。現在のミサイル防衛システムはその信頼性に多くの疑問符がついており、実際、ペリー元国防長官は筆者に「自分はブッシュ政権ほどミサイル防衛システムを楽観視していない」と断言している。現在、ミサイル防衛システムに詳しい米専門家の間で「最も信頼性の高いシステム」と言われているのは、宇宙配備のブースト・フェーズ型（ミサイル打ち上げ初期段階型）の迎撃兵器である。仮に、これを日本が配備する場合、「障害」となるのは集団的自衛権の解釈問題と、「宇宙の平和利用」決議というのが専門家の共通した見解だ。

　 外洋海軍能力の拡充に巡航ミサイル、最新鋭の次世代型巡洋艦、海上発射のミサイル防衛システム、Ｆ２２戦闘機、そして多数の国産スパイ衛星―――。

　 ほんの10年前には考えられなかったような発言、計画の数々は明らかにブッシュ・小泉の築いた「強固な日米同盟」の産物だろう。ここで問題になるのは、これら米側の新しい「期待」に対して、果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

「敵基地攻撃能力」とは何か

　 日本でも「敵基地攻撃能力」保有論については、「冷静に検討すべきだ」という声があがっている。安倍官房長官らは当初、米国メディアなどに「先制攻撃論」として報道されたことについて、あくまでも第一撃を受けた後に取りうる「報復手段」としての「敵基地攻撃能力」と説明しているが、仮に北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを東京に向けて発射した場合、その「報復手段」がどれだけの意味を持つのかは疑問符がつく。中国、韓国だけでなく、米国の多くの専門家まで当初は「安倍さんは『先制攻撃能力』に言及したのではないのか」（アーミテージ氏）と間違って解釈していた理由もここにある。

　 結局のところ、「敵基地攻撃能力」とは、日本による敵基地への「第二撃」に大きな意味を持たせるというよりも、北朝鮮をはじめとする潜在的敵性国家に対して、日本なりの「抑止力」を保持し、誇示するということにより大きな意義があるように思える。そして、その議論を敷衍していくと「究極の抑止力」としての核武装に突き当たる可能性すら出てくる。それだけに、この議論は慎重に進めなければならない。

　 現時点では強固な日米同盟のおかげもあって、日本で真剣に核武装の是非を論じる声は聞かれない。しかし、米国ではブッシュ政権でアジア問題を総括する立場にあるヒル国務次官補が米議会（７月20日、上院外交委員会）での証言で、北朝鮮による核開発→日本の核武装という「ドミノ理論」を改めて展開。米側の深部で今も根強い「日本核武装論」への懸念を垣間見せている。その背景にあるのが、日本での「敵基地攻撃能力」保有論なのは火を見るより明らかだ。


◇ 　 ◇ 　 ◇
　 イラクへの陸上自衛隊の派遣を含め、ブッシュ・小泉時代は日米同盟にとって大きな転換期となったのは間違いない。そのモメンタムを日本は21世紀を睨んだ前向きな流れにつなげていかなければならない。ポスト小泉時代に入ろうとしている今、日本がなすべきことは主体的に自らの国家観、戦略、ビジョンを作成し、それに基づいた日米同盟体制の構築を目指していくことではないだろうか。
−−−−−−−−−−−−−−−
>果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

少なくとも金蔓であって欲しくない。
お金だけ供与して、技術の根幹を握れないようなら所詮、中韓朝には威張り散らす米国の属国でしかない。鷹の威を借る烏。

テポドン発射と日米同盟の行方

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

　 米ワシントンにあるシンクタンク、スティムソン・センターの客員研究員として進めている日米同盟に関する調査・研究活動の一環として、旧知のアーミテージ前米国務副長官をバージニア州のオフィスに尋ねた。
総裁選前に日米同盟のあり方を提言

　 この場で、アーミテージ氏は日米同盟のあり方を探る、いわゆる「アーミテージ２報告書」について(1)９月20日の自民党総裁選の１週間ぐらい前に発表する(2)その中では日本に対して、米国との情報共有の促進や、ブルー・ウォーター・ネイビー(外洋海軍戦力)の強化などを進言する―――などと説明。さらに、海上自衛隊の能力向上を目指して、現在、米海軍が開発を進めている現行イージス艦の後継艦船、ＣＧＸ（次世代型の高性能巡洋艦）の共同開発・導入なども日本に求めていく考えを示した。

　 現在、イージス艦の後継機種としては「駆逐艦」にあたる「ＤＤＸ」が控えているが、北朝鮮による「テポドン」発射などを踏まえ、そのＤＤＸの後継とも言えるＣＧＸにまで一足飛びに向かうという構想は一見すると、無理があるようにも思える。しかし、米国防総省筋によると、実際にペンタゴン（国防総省）の奥の院ではすでにこうしたことを念頭において、特命ワーキング・グループがすでに作業を開始している。いずれ近い将来、米側から正式な提案として、日本側にも打診される見通しという。

　 次世代型のＣＧＸについて多くは明らかになっていないが、これまでの艦船にはなかったステルス性を有するほか、現在開発中のミサイル防衛（ＭＤ）システムの「海上プラットフォームにもなる」（アーミテージ氏）など、様々な用途が考えられると言われている。

敵基地攻撃能力に言及、「当然のこと」

　 米海軍にとって、巨額の開発費用と、それに伴う投資回収作業（＝一定量の生産量確保）は頭痛の種でもある。いくつかの先端技術を有し、かつ最新の兵器導入に積極的な姿勢を見せてきた日本の防衛庁にペンタゴンのプランナーたちが熱い視線を送るのは、ある意味、当然のことなのだ。

　 現役を退いた現在も米国の対日政策に大きな影響力を持つアーミテージ氏は「テポドン」発射を受けて、額賀福志郎防衛庁長官や安倍晋三官房長官らが「敵基地攻撃能力」保有の可能性に言及したことについても「十分に理解でき、当然のこと」と強調。その上で、民主党の党首だった前原誠司氏らがかつて導入の是非を説いた巡航ミサイル「トマホーク」について「日本が導入することは問題ない。場合によっては日本が独自に（国産巡航ミサイルを）開発してもいい」とまで断言している。

　 別の国防総省筋は「『敵基地攻撃能力』を云々するのならば、日本は航続距離の長い最新鋭のＦ２２導入も真剣に検討すべきだ」と言う。

との直取引に躍起となる。


周辺国は「崩壊時の混乱限定」で協調を


　 首領経済系企業が生き残りをかけるのは輸出である。ところが一般の工業品には国際競争力がない。輸出して外貨を獲得できるのは、偽ドル札、麻薬、偽タバコ、そしてミサイルなど武器である。首領経済の頂点に立つ金正日はその体制を誇示するために核装備まで誇示している。ミサイルと同様、核までもが輸出商品になると踏んでいるのだろう。

　 こうみると、金正日がなぜ米国のマカオの「バンコ・デルタ・アジア」口座にある20数億ドルの口座封鎖による金融制裁に怒り、六カ国協議をボイコットし、ミサイルの連射までして、米国との二国間交渉による金融制裁撤回に躍起になるか、理由が判然とする。金正日はこのまま次々と金庫を凍結されてしまい、首領経済体制が崩壊してしまうことを恐れたわけである。死活問題でそれこそ瀬戸際なのだから、中国が反対しようと盧武鉉政権が困惑しようと、日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、とにかくブッシュ政権に金融制裁を取り下げさせ、首領体制の保証を取り付けないことには生き延びられないという危機感を抱いているはずだ。


　 「瀬戸際外交」手段としてミサイルを発射しているのではなく、瀬戸際だから発射しているのであり、国連が何と言おうと発射するしか米国から譲歩を引き出す術はないと首領金正日は考えるだけである。「外交巧者」と評するのはまさしく北朝鮮の本質の理解の欠如による過大評価である。そんなゆとりは金正日にはない。


　 国連決議が意味あるのは、とにかく中国、ロシアが同調し、韓国も同意したことである。再発射は米国が交渉を拒否する以上は避けられない。ここで日本の政治家が過去のずさんな対北朝鮮政策を厚化粧で隠すかのごとく、独自制裁と息巻いても、日本の政治の弱みを知り抜いている首領様こと金正日は日本向けにミサイルをお見舞いすることくらい平気かもしれない。


　 日本にとって重要なのは、最悪のシナリオを想定し、備えることではないか。制裁しようとしまいと、首領国家北朝鮮はグローバリゼーションの競争下ではもはや存続し得ない、金正日は支援しようが叩こうが生産的な結果は生まれそうにない。周辺国にとってはその崩壊時の混乱をいかに最小限に食い止めるか、という点で協調できる。日本にとっては、米国ばかりではなく、北東アジアの安全保障にとっても死活的な対策を特に韓国、中国とともに考え、共通の戦略とする用意周到さが必要ではないか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（日経ネットアイから）

> 　 そんな首領経済体制の北朝鮮が中国に習った改革開放路線を採用して、軟着陸を図るというのは幻想である。金正日労働党総書記・国防委員長がこの1月、発展著しい華南を視察したあと、大方の予想を裏切って、改革開放路線に踏み出すどころか、半年後にはミサイル連射事件が示すようにますます軍事優先、中国には耳をかさなくなってしまった。

> 　 その原因は何か。さまざまな憶測が流れているが、筆者は北朝鮮が中国式の改革開放路線に転じれば、北朝鮮の金正日首領経済体制が崩壊してしまう、との危機感があるとみる。改革開放路線は中央に集中していた経済権限を地方に丸投げする「放権譲利」が基本である。

> 　 奇怪な様相の「首領経済」は経済特権を分散させる「放権譲利」とは相いれない。つまり中国式改革開放路線は首領経済体制の崩壊につながる。首領経済しか知らない金正日総書記の目から見れば、中国の体制こそは持続不可能に映る。だから、中国に体制保証してもらう意味はたいしてない。中国を相手にせず、唯一の超大国米国との直取引に躍起となる。

中国式の改革開放はあり得ない。そのことを一番よくわかっているのが将軍様。

>中国を相手にせず、唯一の超大国米国との直取引に躍起となる。

アーミテージ氏あたりも米朝2国間交渉をすべきと主張している（ただし、圧倒的な軍備を背景に一切の妥協を排し核・ミサイル・拉致のすべてを解決したら支援をするという立場）。

>日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、

これが事実なら、マッチポンプ（自作自演）。またぞろ国民は欺かれているのかな。日本の政治家をもう一度整理して振り返る必要あるかも。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html


　 日本政府は国連安全保障理事会による北朝鮮非難決議に続き、安倍晋三官房長官を中心にブッシュ政権から提供を受けて制裁対象リストを調べ、金融制裁に踏み切る検討を進めているが、日米が突出して制裁を強化していったい何を達成しようとするのか、見えてこない。

　 まず、北朝鮮とはどんな性格の国家だろうか。その理解なくして戦略なぞ立てようがない。脱北した元北朝鮮の金正日側近などの証言や韓国の専門家の見解を総合すると、以下のようになる。


中央政府・軍・党が経済の三本柱


　 北朝鮮とは近代世界史でも類をみない「首領国家」である。時折、ニュースで引用される北朝鮮国営テレビをみればよい。聞き慣れると滑稽とも感じなくなったが、北のアナウンサーは「首領様」と連呼して金正日の「偉業」を讃える。朝鮮労働党総書記・国防委員長である首領金正日と特権階層が父親の金日成の敷いた路線を継承、強化し、軍需と民生の経済を私物化して銀行・商社・企業の複合体による「首領経済」体制を築き上げた。首領経済には実に北朝鮮の国家資金の50―70％が配分されているという。


　　 北朝鮮の経済は中央政府（内閣）が主導する第一経済、軍事・軍需の第二経済、さらに朝鮮労働党に直属する党経済で構成される。この第二経済と党経済の上に君臨するのが「首領様」金正日であり、北朝鮮経済は国家経済と首領経済の二重構造にある。党中央財政経理部には「38号室」、「39号室」、「89号室」と符牒の付いた経済統括部門がある。金正日直轄の銀行「大聖銀行」、商社「大聖貿易」金融機関や企業は39号室所属というふうに、金融、工場・農場・牧場、商社が金正日の私営複合体を形成している。


　 名古屋大学大学院経済学研究科博士課程鄭 　 光敏氏の論文「北朝鮮の政治経済システムと食糧エンタイトルメント」（比較経済体制学会年報 vol.42, No.1, Jan. 2005 に掲載）によれば、これらの収益は首領体制の宣伝工作、対南工作の秘密資金、さらに金正日を頂点とする特権階層の外国製奢侈品の購入に充当される。特権層向け配給品は等級分けされ、最高幹部向けは「8号品」「9号品」、金正日とその一族向け外国製は「精盛品」とか「100号品」と呼ばれ、金正日の護衛総局直属の「アミサン代表部」が海外で買い集めては平壌に空輸する。


　 第二経済と呼ばれる軍事・軍需部門は党軍需工業部第二経済委員会系と人民武力省直系に分かれる。いずれも銀行や商社、工場、農牧場群がぶらさがり、国家経済を構成する地方企業の有望部門を強制的に接収してしまう。脱北者などの証言によれば、ウニ、アサリなど水産物などの輸出は地方の業者が受け持ってきたが、最近では外貨稼ぎで目の色を変えている首領様御用達の企業が地方の権益を取り上げている。


幻想に過ぎない「中国型の改革開放路線で軟着陸」


　 そんな首領経済体制の北朝鮮が中国に習った改革開放路線を採用して、軟着陸を図るというのは幻想である。金正日労働党総書記・国防委員長がこの1月、発展著しい華南を視察したあと、大方の予想を裏切って、改革開放路線に踏み出すどころか、半年後にはミサイル連射事件が示すようにますます軍事優先、中国には耳をかさなくなってしまった。

　 その原因は何か。さまざまな憶測が流れているが、筆者は北朝鮮が中国式の改革開放路線に転じれば、北朝鮮の金正日首領経済体制が崩壊してしまう、との危機感があるとみる。改革開放路線は中央に集中していた経済権限を地方に丸投げする「放権譲利」が基本である。


　 北京の党中央は土地の使用権を地方にまかせ、地方の党幹部が国有銀行から資金を引き出し、開発を競う。党中央の最高幹部である政治局中央委員会はいくつかの派閥に分かれているが、上海、広東閥が代表例である。閥の代表が常務委員となり、自身の配下を地方の党書記ら幹部に配置し、これらの地方幹部が身内や縁戚を使って不動産開発に励む。5年に1度の党大会では経済実権を握る中央と地方の党幹部の人事が決まるが、前年のことしは各地方が経済成長率という「成果」を誇示するために、ますます開発、投資に励む。胡錦濤総書記・国家主席、温家宝首相ら政府官僚がいくら過熱にブレーキをかけようとしてもだれも耳を貸さない。

　 奇怪な様相の「首領経済」は経済特権を分散させる「放権譲利」とは相いれない。つまり中国式改革開放路線は首領経済体制の崩壊につながる。首領経済しか知らない金正日総書記の目から見れば、中国の体制こそは持続不可能に映る。だから、中国に体制保証してもらう意味はたいしてない。中国を相手にせず、唯一の超大国米国

飢餓に対する食糧支援は三大栄養素を考えて

１．小麦、トウモロコシなどの穀物（炭水化物）
２．大豆、レンズ豆など豆類（タンパク質）
３．食用油（脂肪）

の三点セットが常識で、穀物や豆類の種類はできるだけ支援量を増やすためにその時点の国際相場がもっとも安いものを選ぶのが普通です。北朝鮮が穀類の中でも価格の高いコメを要求しているのは飢えている国民全員を救済するつもりが最初からないことをはっきり示しています。

民間通じた政府の北朝鮮援助、コメを含む可能性も


【ソウル4日聯合】集中豪雨に見舞われ大きな被害を受けた北朝鮮の復旧支援に向け民間団体が募金活動を展開しているなか、政府も民間団体の要請があればそれに参加することを前向きに検討している。政府当局者は4日、「一種の緊急援助なので、政府も参加する方向で検討している」と述べ、事実上支援する意向を表明した。
　 支援規模は、民間団体の支援額に相当する金額を政府が拠出する方式で行うという。援助品目はまだ決まっていないが、医薬品や即席めんをはじめとする食料、毛布、衣類などの生活必需品になる見込み。民間団体の援助品目にこれまでコメが含まれていたことから、今回もコメを援助する可能性が高い。

　 北朝鮮のミサイル発射を受けコメや肥料の支援を中断している政府も、今回は自然災害による援助であるためコメを排除する必要はないと判断しているようだ。北朝鮮にとっても最も必要なのがコメであるため、支援が行われれば冷え込んだ両国関係が改善されるきっかけになると期待される。

　 北朝鮮の丹東民族経済協力委員会代表部のキム・ソンウォン代表も聯合ニュースの電話取材に対し、北朝鮮に最も必要なのはコメであるとしながら「韓国政府が政治的な目的なしに手助けしようとするなら、受け入れない理由はない」と述べている。

　 しかしミサイル発射に関する解決策を見出すまでコメと肥料の支援を中断する方針だった政府が水害を理由にコメの支援に踏み切った場合、一部から政府が従来の立場を崩したと批判される可能性も排除できない。ただ、実際に支援が行われてもその量はわずかであるうえ、与野党も一丸となって政府の支援を要請している現状を考慮すると、支援に踏み切っても大きな問題はないという見方が大勢だ。
（YONHAP NEWS） - 8月4日20時10分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000028-yonh-kr

米と肥料だけは、止めて！金豚支える特権階級、軍にもトウモロコシを食べさせろ。

いい加減目覚めろよ韓国。

国際社会の理解が薄いのをいいことに、金豚の引き篭もりに手を貸すのだけは止めてくれ。持久戦にまで水を差さないでくれ！

偽造紙幣・麻薬・テロ犯罪に米中が共同で対処

中国と米国が偽造紙幣、マネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬、テロなどに関する国際犯罪に共同で対処することにし、先週、了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと、新華通信が３１日報じた。 全般的な国際犯罪遮断を目的としたものだが、米ドルと中国人民元の偽造問題を取り上げたという点で、北朝鮮を狙ったものだという分析も出てきている。

新華通信は、中国の周永康公安部長が先月２６−２９日、米国を訪問し、ゴンザレス司法長官とチャートフ国土安全保障省長官に会い、こうした内容に合意した、と伝えた。

了解覚書には、ドル・人民元偽造紙幣問題に関連し、中国公安部と米司法省が早期にホットライン（緊急直通通信網）を開設し、関連情報を交換しながら速かに対処するという内容も盛り込まれている。 このため両国は今年下半期から国際犯罪取り締まり専門家の人的交流を行うことにした。

中国はまた、北朝鮮製の偽ドルやマネーロンダリングに関して自国銀行に対する監督を強化、必要な場合は北朝鮮関連金融情報を米国に提供する方針という。 中国は昨年９月にマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座を凍結したのに続き、最近、国営商業銀行の中国銀行マカオ支店の北朝鮮口座も凍結した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78432&servcode=500&sectcode=500

//////////////////////////////////////////////////////

こういうことというか、最近中国は韓国よりもかなり熱心ですね。
むしろ韓国の方が、北朝鮮絡みには消極的。
もっとも中国内部も、北朝鮮のことは抜きにしても、
偽札、麻薬は後を絶たないわけで、深刻な問題でもある事情はある。

「韓国、インターポール会議に欠席」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/30/20060730000019.html

moriya99さん、お久し。

米国にとって中共は御しずらい相手でも無いし、敵対国でもないのでは。
民主化、自由経済（ドル市場）移行対象国で、肥えらせて食べたい相手かな。
（台湾攻撃してまで、体勢維持、覇権を企てなければ）

むしろ、独自路線を歩けるロシヤが、遠い将来、日米にとって難しい相手になる可能性が大きいと思われます。
この人事の違いにも表れています。

＞韓国から米軍が引き上げるのは、まあ、確実みたいですけど。
これは違いますよ。単なるシンクタンク情報では？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=228904

の内容が具体的にアナウンスされつつあります。

「統制権移譲でも米増援戦力は展開」尹光雄長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000032-yonh-kr

【ソウル3日聯合】国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は3日、「韓米は有事の際に圧倒的な米軍増援戦力の展開を前提条件に、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使について協議している」と述べた。国防部で同日に行われた定例会見で明らかにしたもの。
　 尹長官は、戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば在韓米軍が撤退し、有事の際に増援戦力の展開も保障できないとする一部の懸念を一蹴した。米増援戦力の展開については、ベル韓米連合司令官と米国防総省も数回にわたり確認したと強調した。また、戦時作戦統制権移譲ロードマップ作りに向けた約定書にも、現行の対応体制や抑止力を持続的に維持すると明記されていると説明した。

　 増援戦力の展開を保障できる案と関連しては、「両国は真実や信頼に基づいて協議を進めており、感情や一時的な雰囲気に左右されない」と明言した。また、統制権移譲で韓米同盟が揺らぐといった主張に対しても「間違っている」と指摘したうえで、韓米が共同で研究している「未来韓米同盟ビジョン」の中心的な内容は、将来の安全保障状況の変化に備え現在の同盟関係を調整、一層発展させることとの考えを示した。

　 移譲時期については、「当初は2010年ごろには統制権を単独で行使できるとみていたが、2012年がより安全だと判断した」と述べ、2012年をメドに統制権移譲ロードマップを構想していることを示唆した。定例会見に出席した合同参謀本部イム・チギュ戦略企画部長は、2012年まで通信・偵察用の多目的実用衛星2〜3基と空中早期警報機などを備え朝鮮半島や周辺国に対する独自の情報獲得能力を備える一方、F−15K戦闘機やイージス艦、統合直接攻撃爆弾（JDAM）など打撃手段も適正水準で確保する計画だと説明した。
（YONHAP NEWS） - 8月3日18時4分更新


２０１２年の意味は何だろう。どういう状態を想定しているのだろう。

竹島周辺を調査へ 　 政府、韓国に通知（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000001-san-pol

善意は…誠意のある相手にのみ有効なのだと思う。

>>
水害により１３０万〜１５０万人の被災者が発生し、行方不明者も４０００人に達している
>>

これは、大変な被害ですね。
人口を考えると、日本なら１０００万人規模の被災者になる。
犠牲者も６万人とかになる訳で…。

北朝鮮は終わったかも。
放置すれば暴動になり兼ねない被害者数だし、とても援助程度では対応できない。
人的援助も必要だろな。とすると、金正日政権は持ちそうもないね。

>>中共政府は 、過去を断ち切り金豚処理に 意志統一できたのかも。

逆もありかもよ。責任をもった発言はできないけど…。

緊張状態に入っているので、お互いに対抗手段かも知れないし。
ま、この件はアメリカの具体的ビジョンがまだ見えてこないので、何も言えないけど。韓国から米軍が引き上げるのは、まあ、確実みたいですけど。

今年下半期にロシアと中国が駐北朝鮮大使を交代させることが伝えられ、関心を集めている。

外交筋によると、中国政府は、新任大使に劉曉明（５０）共産党中央外事辧公室副主任を任命したという。ロシア政府も最近、スヒーニン（５６）現駐韓国公使を内定した。


劉新任大使は、外交手続きが終わりしだい赴任する予定だが、現在ソウルにいるスヒーニン公使は、今月中にモスクワに帰国した後、年末頃、平壌（ピョンヤン）に赴任するもようだ。


中国政府が、５０代で韓半島問題を担当した経験のない劉副主任を駐平壌大使に任命したのは、異例のことだ。


そのうえ、劉新任大使は、１９８３年、米ボストンのタフツ大学フレッチャー・スクールで国際政治学修士学位を取得し、９８〜０１年には駐米国公使を務めた米国通だ。広東省出身で、大連外国語大学を卒業した後、外務省に入省し、主に北米太洋州部署や駐米大使館に勤務した。駐エジプト大使を経て、０３年から甘肅省省長助理を務め、今年３月、中央外事辧公室副主任となり、中央外事工作領導小組で勤務してきた。


中国外務省が、米国で学んだ比較的若い大使を北朝鮮に送ることをめぐり、外交関係者の間ではさまざまな観測が出ている。一部では、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案に賛成した過程を思い起し、伝統的な「朝中血盟」関係の変化とみている。これからは北朝鮮に対して、米中関係や国際主義的な観点で扱うという意味ではないかということだ。


いっぽう、ロシアは慣例どおり、韓半島問題だけを３０年以上担当してきたスヒーニン公使を、新しい駐北朝鮮大使に選んだ。


スヒーニン公使は、北朝鮮に留学して金日成（キム・イルソン）大学朝鮮語学科を卒業し、１９７４年の北朝鮮駐在を皮切りに、これまで南北を行き交いながら勤務してきた。


スヒーニン公使は、ロシア外務省内で最も韓国語を流ちょうに話し、韓ロ首脳会談の通訳を務めてきた。駐北朝鮮公使と駐韓国公使を経て、外務省アジア１局副局長の時には第３回６者協議の実務代表を務めた。


http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2006080181938


中共政府は 、過去を断ち切り金豚処理に 意志統一できたのかも。
米中の軍事交流、白頭山での演習。準備体操はしている。
米中の半島非核化基本同意は揺るぎないのでしょう。

此処までひどいとは驚きです。
水害の一報が入った日、今日も金豚の被害者が泣いているって書きました。
あの日色々な事に気づいて以来、不機嫌が続いています。

こんな書き方すると誤解されるかもですが、隣国人として胸が痛いです。
手を挙げて、白旗振れば、白いご飯も食べられるし、植樹もしてあげるのに。。。

ここまで、国土まで荒廃させた重荷は韓国一国じゃ背負えない。
本来なら、中東に新たな国際部隊（多分イスラエルの条件聞き入れてNATOになる？）を入れるより北朝鮮が先でなきゃ。

国連軍介入による復興支援してあげてよ。アナン事務総長なんて、能無し。

米国とイスラエルが連んで無い訳ないじゃない。対シリア（引いてはイラン）戦略でレバノンにNATO軍をイランの回答期限前に早々に入れたいだけじゃない。

アフガン、イラク内でシーア派が活溌化しているから少しでも収拾に向かうならって理性は働くけれど、悪の枢軸だか、反米勢力だか、其処に北朝鮮も含まれるからと言っても、私は隣国の不幸な人々に気持ちが行ってしまう。

そう簡単に収拾も出来るとも思わないし。色々な意味で、あ、あ〜ふ〜。

＞北朝鮮製の偽たばこは、日本たばこ産業（ＪＴ）の「マイルドセブン」シリーズなど人気銘柄を精巧に偽造し、中国や東南アジアなど広く流通していると指摘されている。

////////////////////////////////////////////////////////

スモカーなんですが、先月からの値上げで、
タバコ辞めようと思ったのですが、
禁煙が３日間しか続かなかった、軟弱者です（笑）。

偽物・本物の判定はつくかと思いますが、
それを押さえることができるのか。

まさに＜じれったい＞ですが、前進させてほしい。