小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

宇宙の平和利用、見直しも

　 1998年に北朝鮮が「テポドン」を発射した際、当時の小渕政権は即座に日本初の「国産スパイ衛星」開発を決断し、その数年後に導入した。当初、アーミテージ氏はこの動きを警戒し、日本がスパイ衛星を導入したとしても「米国製を購入するべきだ」との立場を示していた。しかし、この点についても今回はさらに踏み込み、「国会が『宇宙の平和利用』決議を見直し、宇宙空間を日本の専守防衛に生かす道が開けるのではないかとも思っている」と述べている。

　 「日本はこれからも自前のスパイ衛星を打ち上げ、運営すべきだと思う」と語るアーミテージ氏の視線の先にあるものは何か。恐らく、将来的には宇宙配備のミサイル迎撃システムがあるのではないかと思われる。現在のミサイル防衛システムはその信頼性に多くの疑問符がついており、実際、ペリー元国防長官は筆者に「自分はブッシュ政権ほどミサイル防衛システムを楽観視していない」と断言している。現在、ミサイル防衛システムに詳しい米専門家の間で「最も信頼性の高いシステム」と言われているのは、宇宙配備のブースト・フェーズ型（ミサイル打ち上げ初期段階型）の迎撃兵器である。仮に、これを日本が配備する場合、「障害」となるのは集団的自衛権の解釈問題と、「宇宙の平和利用」決議というのが専門家の共通した見解だ。

　 外洋海軍能力の拡充に巡航ミサイル、最新鋭の次世代型巡洋艦、海上発射のミサイル防衛システム、Ｆ２２戦闘機、そして多数の国産スパイ衛星―――。

　 ほんの10年前には考えられなかったような発言、計画の数々は明らかにブッシュ・小泉の築いた「強固な日米同盟」の産物だろう。ここで問題になるのは、これら米側の新しい「期待」に対して、果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

「敵基地攻撃能力」とは何か

　 日本でも「敵基地攻撃能力」保有論については、「冷静に検討すべきだ」という声があがっている。安倍官房長官らは当初、米国メディアなどに「先制攻撃論」として報道されたことについて、あくまでも第一撃を受けた後に取りうる「報復手段」としての「敵基地攻撃能力」と説明しているが、仮に北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを東京に向けて発射した場合、その「報復手段」がどれだけの意味を持つのかは疑問符がつく。中国、韓国だけでなく、米国の多くの専門家まで当初は「安倍さんは『先制攻撃能力』に言及したのではないのか」（アーミテージ氏）と間違って解釈していた理由もここにある。

　 結局のところ、「敵基地攻撃能力」とは、日本による敵基地への「第二撃」に大きな意味を持たせるというよりも、北朝鮮をはじめとする潜在的敵性国家に対して、日本なりの「抑止力」を保持し、誇示するということにより大きな意義があるように思える。そして、その議論を敷衍していくと「究極の抑止力」としての核武装に突き当たる可能性すら出てくる。それだけに、この議論は慎重に進めなければならない。

　 現時点では強固な日米同盟のおかげもあって、日本で真剣に核武装の是非を論じる声は聞かれない。しかし、米国ではブッシュ政権でアジア問題を総括する立場にあるヒル国務次官補が米議会（７月20日、上院外交委員会）での証言で、北朝鮮による核開発→日本の核武装という「ドミノ理論」を改めて展開。米側の深部で今も根強い「日本核武装論」への懸念を垣間見せている。その背景にあるのが、日本での「敵基地攻撃能力」保有論なのは火を見るより明らかだ。


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　 イラクへの陸上自衛隊の派遣を含め、ブッシュ・小泉時代は日米同盟にとって大きな転換期となったのは間違いない。そのモメンタムを日本は21世紀を睨んだ前向きな流れにつなげていかなければならない。ポスト小泉時代に入ろうとしている今、日本がなすべきことは主体的に自らの国家観、戦略、ビジョンを作成し、それに基づいた日米同盟体制の構築を目指していくことではないだろうか。
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>果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

少なくとも金蔓であって欲しくない。
お金だけ供与して、技術の根幹を握れないようなら所詮、中韓朝には威張り散らす米国の属国でしかない。鷹の威を借る烏。