小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

との直取引に躍起となる。


周辺国は「崩壊時の混乱限定」で協調を


　 首領経済系企業が生き残りをかけるのは輸出である。ところが一般の工業品には国際競争力がない。輸出して外貨を獲得できるのは、偽ドル札、麻薬、偽タバコ、そしてミサイルなど武器である。首領経済の頂点に立つ金正日はその体制を誇示するために核装備まで誇示している。ミサイルと同様、核までもが輸出商品になると踏んでいるのだろう。

　 こうみると、金正日がなぜ米国のマカオの「バンコ・デルタ・アジア」口座にある20数億ドルの口座封鎖による金融制裁に怒り、六カ国協議をボイコットし、ミサイルの連射までして、米国との二国間交渉による金融制裁撤回に躍起になるか、理由が判然とする。金正日はこのまま次々と金庫を凍結されてしまい、首領経済体制が崩壊してしまうことを恐れたわけである。死活問題でそれこそ瀬戸際なのだから、中国が反対しようと盧武鉉政権が困惑しようと、日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、とにかくブッシュ政権に金融制裁を取り下げさせ、首領体制の保証を取り付けないことには生き延びられないという危機感を抱いているはずだ。


　 「瀬戸際外交」手段としてミサイルを発射しているのではなく、瀬戸際だから発射しているのであり、国連が何と言おうと発射するしか米国から譲歩を引き出す術はないと首領金正日は考えるだけである。「外交巧者」と評するのはまさしく北朝鮮の本質の理解の欠如による過大評価である。そんなゆとりは金正日にはない。


　 国連決議が意味あるのは、とにかく中国、ロシアが同調し、韓国も同意したことである。再発射は米国が交渉を拒否する以上は避けられない。ここで日本の政治家が過去のずさんな対北朝鮮政策を厚化粧で隠すかのごとく、独自制裁と息巻いても、日本の政治の弱みを知り抜いている首領様こと金正日は日本向けにミサイルをお見舞いすることくらい平気かもしれない。


　 日本にとって重要なのは、最悪のシナリオを想定し、備えることではないか。制裁しようとしまいと、首領国家北朝鮮はグローバリゼーションの競争下ではもはや存続し得ない、金正日は支援しようが叩こうが生産的な結果は生まれそうにない。周辺国にとってはその崩壊時の混乱をいかに最小限に食い止めるか、という点で協調できる。日本にとっては、米国ばかりではなく、北東アジアの安全保障にとっても死活的な対策を特に韓国、中国とともに考え、共通の戦略とする用意周到さが必要ではないか。
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> 　 そんな首領経済体制の北朝鮮が中国に習った改革開放路線を採用して、軟着陸を図るというのは幻想である。金正日労働党総書記・国防委員長がこの1月、発展著しい華南を視察したあと、大方の予想を裏切って、改革開放路線に踏み出すどころか、半年後にはミサイル連射事件が示すようにますます軍事優先、中国には耳をかさなくなってしまった。

> 　 その原因は何か。さまざまな憶測が流れているが、筆者は北朝鮮が中国式の改革開放路線に転じれば、北朝鮮の金正日首領経済体制が崩壊してしまう、との危機感があるとみる。改革開放路線は中央に集中していた経済権限を地方に丸投げする「放権譲利」が基本である。

> 　 奇怪な様相の「首領経済」は経済特権を分散させる「放権譲利」とは相いれない。つまり中国式改革開放路線は首領経済体制の崩壊につながる。首領経済しか知らない金正日総書記の目から見れば、中国の体制こそは持続不可能に映る。だから、中国に体制保証してもらう意味はたいしてない。中国を相手にせず、唯一の超大国米国との直取引に躍起となる。

中国式の改革開放はあり得ない。そのことを一番よくわかっているのが将軍様。

>中国を相手にせず、唯一の超大国米国との直取引に躍起となる。

アーミテージ氏あたりも米朝2国間交渉をすべきと主張している（ただし、圧倒的な軍備を背景に一切の妥協を排し核・ミサイル・拉致のすべてを解決したら支援をするという立場）。

>日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、

これが事実なら、マッチポンプ（自作自演）。またぞろ国民は欺かれているのかな。日本の政治家をもう一度整理して振り返る必要あるかも。