小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞①の核開発は表向きはどうであれ、北朝鮮は絶対に譲らないだろう。
既に核所有宣言を行ない、残されたカードは「核実験」か。

米国の北核実験有無分析は４０％位だったかと記憶します。



「北の核実験で経済的損失が最も大きいのは韓国」

米国の経済制裁に北朝鮮はミサイルの大量試験発射で対抗した。専門家らは北朝鮮が「核実験の強行」という賭に出ることもあり得るとみている。この場合、周辺国にはどれほどの経済的損失が生じるのだろうか

　 米国の国際経済研究所マーカス ・ノーランド専任研究員は9日に公開した報告書で「周辺国のうちもっとも大きな被害をこうむるのは韓国」と予想した。

　 同研究員によると韓国は1993〜94年の第1次核危機の時よりも大きな経済的影響を受ける可能性が高い。第1次核危機の際には実質的に政府が金融取引を統制しており、韓国の金融市場で外国人が占める割合が少なかったため、統制しやすかったという。

　 ノーランド研究員は「アジア通貨危機以降に金融の自由化が大幅に進んだため、現在の状況は10年前とは違う」とし、「韓国では世界で最も多くのデリバティブ（株式派生商品）が生じた」と話した。これからは政府が市場を調節することもできないうえ、流出する資金に待ったをかけることもできないという説明だ。

　 ノーランド研究員は特に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の北朝鮮観も事態を悪化させる一要因となると予想した。同研究員は「韓国銀行には非常措置として為替取引を中止する権限があるが、これも大統領府の許可なしには難しいだろう」とするとともに「市場はすぐに影響を受けるが、韓国政府は北朝鮮の行動を際だたせるような非常措置を取ることをためらうだろう」と語った。

　 同研究員はさらに「パキスタンが核実験をした際にも情報当局が明確な判断を下すまでに数日を要した」とし、「韓国政府が対策を取る頃にはすでに相当な被害が生じているはずで、韓国政府の措置は後の祭りとなりかねない」と話した。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000010.html

世界が核実験の可能性を危惧している。

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の北朝鮮観も事態を悪化させる一要因となると予想した。
＞韓国政府が対策を取る頃にはすでに相当な被害が生じているはずで、韓国政府の措置は後の祭りとなりかねない」と話した。


その通り。既に、デリバだけでなく、韓国からの実質投資資金引き上げも見られる。