小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>平沢氏は新しく、拉致問題特別委員長を務めています。まさか衆人が見守る中、ミイラ取りがむざむざとミイラになってしまったわけでもないんじゃない。<
魑魅魍魎の国会議員の世界、今迄にミイラ取りがミイラになった例が無いとでも?、平沢が曽我ひとみ?さんを選挙区内を引っ張りまわし有権者に好印象を与えるべく利用した話も有り、本年春頃 山拓の傘下となりました。

>パチンコのプリペイドカード。このシステムの導入には平沢氏もかかわっていたそうです。<
かかわっていたそうだす? 警察官僚現役時の首謀者の一人です。結果、
やくざ屋さん社会に五百億円もの資金調達に導いた功労者です。

警察庁はパチンコ業界に関わるやくざ屋さんの職場を見事に取り上げ
警察退職者の天下り?企業としました。

国民と税金から禄を食む者との 公序良欲 常識等の大きな乖離は
もはや埋める事も出来ない程に成っていると私は認識しています。
私には希望的観測と思える貴方の安心理論には同意できません。

公的資金注入の朝鮮総連への迂回融資返還訴訟、頭に血が上ってきた、
これも国会議員が 野中?が出してやれって言ったんじゃなかったか?
一兆数千億円 朝鮮総連が 北朝が返すとでも思ってるのか?
おきらくな NO天気な事言ってんじゃねぇ! 無礼申しました。

　 モリヤ９９ 　 様

　 おはようございます。

　 日本は未だに、アメリカに占領されているとの思いです。

　 昨今問題になっている、沖縄、横須賀他基地を自衛隊が代替できるか？

　 アメリカが許さないでしょう。 　 近隣諸国も許さないと思います。

　 ならば 　 と言うのが田舎の小人の稚拙な考えです。

ふと気になったので…インフルエンザ薬について調べてみました。

作用機作の異なる二種類について…

『シンメトレル(成分名：アマンタジン)』：インフルエンザＡに有効、インフルエンザＢには無効のようです。
尚、インフルエンザ(H5N1)ウイルスは、インフルエンザＡウイルスの一種だそうです。
作用機作は、蛋白の機能を止める。
インフルエンザＡ型ウイルスが持つＭ２蛋白(感染に寄与する蛋白というイメージ)の機能をブロックすることにより、
ウイルス増殖を抑える様です。
ただし、Ｍ２蛋白をインフルエンザＢ型ウイルスは持たない(感染パターンが違うというイメージ)ので効かない様です。


『タミフル(成分名：オセルタミビル)』には、同様な作用機作を持つ『リレンザ(成分名：ザナミビル)』という薬があるようです。
：インフルエンザＡにも、インフルエンザＢにも有効のようです。
作用機作は、酵素の働きを止める。
インフルエンザＡ(含：亜種の９種)・Ｂ型ともウイルスが増殖するために必要不可欠なノイラミニダーゼという酵素の働きを止めてしまうようです。
これによって、感染が広がらなくなる。
注目すべきは、ウイルスの変異に影響されず…ウイルスの増殖にはノイラミニダーゼの働きが必要とされている事。

そして、いずれの薬も…ウイルスを殺すのではなく、ウイルスの増殖(少ないと発病しない)を止める作用であること。

あえて釣られてみる・・・（笑）

私が西村議員に求めているのはかつてのハマコーのような存在になること。
自民に入ろうが入るまいが関係ない。

民主にいなけりゃそれでいい。が、それ以外の政党も困難でしょ？

＞あの人が民腫にいると民腫の持つカラーというか左傾向がはっきりせず、その性質が誤解される。民腫にいるくらいなら政治家をやめろ、とさえ言いたい。民腫をやめるなら応援するよ〜。
多少胡散臭い人たちとの関わりはあるようだけれど、個人的にああいう人は必要だと思う。前原クンもとっととあんなとこやめりゃいいのに。

あなたも正直者なんだよね結局はね(笑)前原のことなんてどうでもいいでしょ。所詮･・なんだから。


＞あえて自民に欲しい人材でもないけれど、来ても構わない。来るならキッチリ、そのキャラにあった役割を果たすつもりで来てほしい。

防衛政務次官でしたかあの後の進退が情けなかったですね。
期待していた方にとっては、ドイにあそこまでやられたのだから。
いえ自民は必ず拒みますよ。キャラ？テレビ朝日の見過ぎですか？

＞政界のヤンチャおやじとして効果的に暴れて欲しい。いきすぎた放言、大いに結構。声の大きなアウトサイダーとしてこれからも頑張っていただきたい。

それはいい是非暴れて欲しい！これには絶大なる応援をします。
しかし活躍する土台がもうないですね？
どうでしょう？今後を見ましょう。
辻本とかとは異なる人物ですから例え刑を服したとしても人間としては憎まれないでしょう。

政治家としては国政は不可能でしょうね。

そこで拉致被害者家族には痛烈な事態になり、平沼氏を捨てた自民党にも負担がかかるのですよ。分からないでしょう？

拉致被害者は既に捨てられたと思う。

あえて釣られてみる・・・（笑）

私が西村議員に求めているのはかつてのハマコーのような存在になること。
自民に入ろうが入るまいが関係ない。

民腫にいなけりゃそれでいい。

あの人が民腫にいると民腫の持つカラーというか左傾向がはっきりせず、その性質が誤解される。民腫にいるくらいなら政治家をやめろ、とさえ言いたい。民腫をやめるなら応援するよ〜。
多少胡散臭い人たちとの関わりはあるようだけれど、個人的にああいう人は必要だと思う。前原クンもとっととあんなとこやめりゃいいのに。

沈む捨民から逃げ出したネズミ議員の巣。所詮それが民腫。
残りは自民の爺が居眠りこきながら席を塞いでたせいで深く考えもせずに民腫から立候補した青二才。お前らいる場所間違ってるだろ〜、と思うやね。

あえて自民に欲しい人材でもないけれど、来ても構わない。来るならキッチリ、そのキャラにあった役割を果たすつもりで来てほしい。西村議員の役割はあくまでも噛ませ犬です。政界のヤンチャおやじとして効果的に暴れて欲しい。いきすぎた放言、大いに結構。声の大きなアウトサイダーとしてこれからも頑張っていただきたい。

ハーイ皆さん！！！！こんばんは(^^♪

残念無念･･。
しかるべく処分は受けないといけない。

しんごさんfanはさぞかし無念であろうニェ〜･・

だが自民に来ることは絶対に不可能だよ。
今の自民では無理だ。更に来年９月以降の自民では困難。
過激すぎる思考は自民には不必要。

ということ？

下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


2005年人身売買報告書（抜粋）


国務省人身売買監視対策室
2005年６月３日

（下記は、国務省発表の2005年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）

日本（第２階層）

　 日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、性的搾取のために売買される多数の女性や子供の目的国となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性産業目的で日本に売買されるケースもある。国際的に活動する日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、人身売買に関与している。日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはいないが、満たすべく大きな努力をしている。日本政府は、例えば、政府や民間が運営するシェルターにわずかではあるが追加資金の提供も含む行動計画の実施を始めるなど、人身売買被害者を支援する上で、印象的な第一歩を踏み出した。日本政府は、人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為に対する刑罰を強化する刑法改正案を作成し、法的枠組み強化に大きな努力をした。当報告書の対象期間中に、日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。日本は、人身売買対策の国際プログラムや国際会議に引き続き支援を行った。過去数カ月間の日本政府による基盤整備は、日本が人身売買との闘いにおいて指導的役割を果たすような結果をもたらすことを期待させる。

起訴

　 日本は、当報告書の対象期間中に、人身売買に対する法執行の取り組みを強化した。政府は、人身売買関連の違法行為を起訴するため、刑法、労働法、出入国管理法、児童福祉・保護法などさまざまな法規を適用している。日本の現行法では10年以下の懲役刑と高額の罰金が科されるが、実際の刑は、これまで、かなり軽いものであった。政府は人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為の刑罰を強化する刑法改正案を作成した。警察庁の報告では、2004年は58件の逮捕と48件の起訴があり、前年に比べると大幅な増加である。警察庁は人身売買の事件の扱いを改善し、被害者の身元確認および処遇に関する指針を各警察署に与えた。また、人身売買事件について外国の法執行機関との協力を強化する具体的な措置を取った。

保護

　 日本政府は2004年、人身売買の被害者保護への取り組みを改善した。１月から10月までの間に22人の人身売買被害者が政府によって保護されたが、これは前年に比べ劇的な増加であった。政府は、被害者を政府や民間のシェルターで保護するための資金を追加する行動計画を実施した。人身売買の被害者はもはや犯罪者としては扱われず、被害者に短期の猶予期間を与えることによって、政府は人身売買業者起訴のための立件の準備ができる。当局は人身売買の被害者を各都道府県にある家庭内暴力（ＤＶ）の被害者のためのシェルターや非政府組織（ＮＧＯ）の施設に委託している。外国人の人身売買被害者はこうした各都道府県にある公のシェルターを利用することができるが、彼らは入国管理局の収容施設に委託され強制送還されることを恐れて、こうした施設をほとんど利用していない。東京都と神奈川県は引き続き、人身売買被害者のシェルターを運営するＮＧＯに、少額の資金を提供した。

防止

　 日本政府は、女性に対する暴力と人身売買について、社会の認識を高める努力を引き続き行った。警察庁は人身売買に関する研修ビデオを制作し、人身売買に対する警察官の意識を高めるためにすべての警察署に配布した。日本政府は、人身売買被害者の主な出身地であるフィリピンからの女性に対する興行ビザの発給を厳格に行うという思い切った措置も講じた。日本政府は、貧困を軽減し、人身売買の危険性に対する意識を高め、女性のための他の経済機会を促進する国際的プログラムを、引き続き支援してきた。しかし、日本政府は、人身売買被害者の国内需要を減らすための大きな努力はまだしていない。

米排除狙う中国 　 日本外交正念場


「今後、東アジア地域の大きなプレーヤーとして中国の存在がある。中国をどのように見るか」

今月16日、日米首脳会談に臨んだブッシュ大統領がそう言って小泉首相に問いただしたのには訳がある。今夏以降、見逃すことができない様々な動きがあるからだ。

まず7月、中国が主導する上海協力機構（加盟国は中国・ロシア・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギス）の首脳会議は、加盟国に駐留する外国軍部隊の撤退を求める共同声明を採択、発表した。

2001年9月の米同時テロ後、米軍は中央アジアのキルギスなどに軍事拠点を構えている。この地域は、中東から朝鮮半島に至る「不安定の弧」の要衝に位置しており、声明は、米軍の影響力をそぎ落とすのが狙いだ。

また、8月には、中国・山東半島などで初の中露合同軍事演習が実施された。

演習項目に落下傘降下や上陸訓練が含まれていたため、台湾への威嚇が目的との見方もある。しかし大方は、「これ以上、東アジアにおいて、米軍の膨張は許さないという中国とロシアの合意に基づいた訓練」（防衛庁幹部）という認識で一致する。

さらに来月には、クアラルンプールで初の東アジアサミットが開かれる。「中国の戦略目標は、米国を東アジア地域から退かせること」と指摘する台湾国防部の前副部長（国防次官に相当）、林中武・淡江教授は、同サミット自体が、「主催国はマレーシアだが、実際は、中国とマレーシアとの共同開催。来年は北京で開かれる」と明かす。

米国は地域的な理由などからサミットへの参加資格は無い。「中国は間接的な手段で米国を東アジアから退かせた」（林教授）わけで、冷戦後、アジアで開かれる重要会議に米国が出席できないのは初めてだ。

ブッシュ大統領の問いかけは、こうした中国の戦略を踏まえて発せられたものだ。中国の米国排除が明らかな以上、米国としては日米同盟を強固にして、日本を通じて米国の影響力を投射したいという思いがある。

しかし、日中関係が歴史問題などで冷え切ったまま放置されれば、米国の影響力を十分反映することができないとの焦りがあったことは容易に想像できる。これに対し、小泉首相の答えは、「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国などと良好な関係が築ける」というあまりにもピント外れの内容だった。

米国を退かせ、東アジアで主導権を握ろうとする中国との関係をどのように改善するのか。日米関係を発展させ、この地域の安定に寄与するにはどうすれば良いのか。外交のかじ取りを誤れば、日本の存在感は薄れるばかりだ。


勝股 　 秀通 　　 11月25日読売新聞

近隣国と戦争をしてでも拉致を解決する…。
それが、私の願いであります。
が、私には小泉首相が近隣国と喧嘩をしているとは…とてもじゃないが思えません。
貴殿にはその様に映りますか？。

それが内閣総理大臣の仕事だ。 　 国民は国家の為に自殺してまで、尽くしている。

日本の江戸時代にアフリカから拉致したアフリカ人を売買した経験から、横田めぐみさんの身を親身に案じている。

これが国務省のめぐみさんを案じる資料の英訳だが、ボケは見ない方がいいぞ。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050603-50.html

>>>独立すると何かいいことがあるんですか。

>>『平和』について…自分の頭で考えるようになると思われます。

>寝言にならないですか。
>今の日本が、独立してやって行ける訳もないのに。
>もっと極論すれば、独立してやって行ける国なんてあるんですか。
>アメリカ以外に。

大変失礼ですが…独立と敵対を混同していらっしゃいませんか？。


>ま、独立の定義によりますけど、定義によっては、今の日本は独立国ですし、
>アメリカから独立する、というのは、格好は良いし、勇ましいけど、自殺行為ですよ。

ご指摘の通り…独立【国】であると言うことを言っているのでは無く、関係についての議論です。
独立し、責任と負担を背負い自らの頭で考える事は…確かに、『格好は良いし、勇ましい』と思います。
私は、そうありたいのです。
しかし、大変な事とは思いますが、『自殺行為』とは思えません。


>大した能力もないのに、資本もないのに、サラリーマンに過ぎなくて、独立して経営能力もないのに、
>人間は独立しないと駄目だ、と言っているようなものかも知れませんね。

そうですね…起業家のみが独立した人間ではないのです。
生計をたてるだけのサラリーを得て家族を養い得る状態の人も十分に独立した人間なのです。


>ま、国民としは、どっちが幸せか議論の残るところでしょうけど。

ハイ、残ります。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH
【21:42】 　 民主党は２５日、西村真悟衆院議員が弁護士法違反容疑で逮捕された元事務所職員への名義貸しを認めた問題で、西村議員に離党だけでなく、議員辞職を求める方針を決めた。


　 これで、次回は自民から心おきなく出馬できるという噂もちらほら、・・・。

金正日もこの機会に、今適齢期にある王女様のどなたかに、全くマスコミに出ない子を（何人子供がいるのか本当にわからないだろうから）縁付けるような工作を総連と公明党に指示するかもしれない。

≪金正日の子が婚姻により日本の皇族に加わる、何代か後には金正日の子孫が天皇として即位すかもしれない。皇族の血統を重視しなければなきにしもあらず≫

グロテスクだがありえない事でないのがこの法案です。

＞女系天皇が法制化されたら半島の血を引く男性を皇室に送り込んで名実ともに日本を乗っ取ったと高らかに宣言するかも…

法案成立に南北の工作員は活発に動き回るでしょうね。公明党を中核にして社民党、民主党の一部、公明党の支持で当選した国会議員たちを取り込もうとするでしょう。

これらの議員を動員して国会審議で修正を最小にするような工作をする。あわよくば原案通り通過させる。マスコミに対しては法案反対勢力の報道を極力控えさせる。法案に対する国民の疑念を生じさせないように工作する。

今日の小堀氏らの声明をどれほどのマスコミが取り上げたでしょうね。「法案は皇室の伝統の破壊である」と言うような小堀氏らのを公にしないように工作しているのだろうか。

皇太子の追っかけをやってるおばちゃん達は、最初はなに言ってるのかしらと関心を持たないだろうが、何回もこうした声を聞けば不安になってくる。こうしたおばちゃんに法案が通った後の女性天皇は、今の天皇や皇太子と全く違うと言う事をわからせなければならない。小泉が相手にしている国民はこうしたおじちゃん、おばちゃんたちです（私も含めて）。小泉がやったようにワンフレーズで繰り返し訴えるのがいい。

総選挙を境に、日本の政治は独裁者による衆愚政治に転落しました。

小泉の高支持を支えているのは平均的な日本人です。投票率が高くなったからといって日本の政治は決してよくならない。総選挙後の日本がそうなってしまいました。

安倍信三も女帝容認の法案を通すに違いないのです。法案反対者は抵抗勢力なのですから。

昔はワンフレーズは野党の十八番だった。

衆愚政治のエース、小泉純一郎は野党の十八番を奪っただけでなく、共産党の主張まで奪ってしまった。共産党は男子天皇を主張すれば、今まで全く支持がなかった層の支持を獲得します。

金正日もこの機会に、今適齢期にある王女様のどなたかに、全くマスコミに出ない子を（何人子供がいるのか本当にわからないだろうから）縁付けるような工作を総連と公明党に指示するかもしれない。グロテスクだがありえない事でないのがこの法案です。

人権擁護法案が成立したら、小堀氏らの正論は、人権違反だと告発される可能性だってありますね。

皇室は宮家ともども京都にお帰りになって、民間人として正当な継承を続けられるのがいいと、本当に思います。

komash0427 殿…丁寧な解説を頂きありがとうございました。

断片的な情報の入手から…進展もない交渉が繰り返されたのだろうと思っていました。
更に言えば…交渉が行われ、交渉の継続すること自体に何かの意味を見出すが如くの日本政府の姿勢に揶揄の想いで投稿しました。
貴殿の解説を読ませて頂いた感想ですが、進展どころか後退とも読める内容だったのですね。
本来…日本は北朝鮮の非(拉致)を責め、解決に向けた要求をし、回答を求める場であったはず。
それが、話をする必要もない「過去の清算」との【バーター】に成り下がっているとの印象です。

日本外交(政府)は、主権の侵害(侵略)に対する交渉においても侵略者ペースに陥る現実。
何故そうなるのか…私の答えは出ておりますが、
拉致の解決に向けた当たり前の交渉さえ何故こうも無残なものとなるのかの原因の根本を、
国民が考える必要があると思います。
拉致に対する国民の関心は未だ高いと思いますが、風化の恐れは拭いきれません。
今回の貴殿に解説いただいた様な交渉の無様さを、繰り返し繰り返し国民に広め喚起を促す必要を感じます。


>宋は４日午前、日本の交渉姿勢について記者団に「比較的真摯（しんし）で、率直だった」と述べていますが、
>これは非のない日本に対して向けるコメントではありません。
>相手に対して真摯かどうか、本来は日本が使うべき言葉です。

私のような単細胞な人間からしますと…『即時の宣戦布告』相当の怒りを感じます。
拉致被害者とそのご家族を含めた日本国民の代表に対する、金政権の代表としての発言であろうから…
即時の空爆でコメントに対するご挨拶。


>先に経済協力資金をだせ（補償せよ）。そしたら拉致事件についても譲歩してやる、みたいに。
>このあたり、あちらが強気に出てきたのは、曲がりなりにも第4回6カ国協議に合意したことが背景にあるのではないでしょうか。
>日本に対して未来永劫に謝罪を求める中国、韓国の2国が見守る中で、
>「日本が過去清算し、日朝間の諸懸案を解決し国交正常化をすると」約束したわけですから。
>勢いづくのも無理はありません。

私は、これ以上『六カ国協議』なるものに日本が参加することに批判的です。
「拉致の解決がなければ参加しない」と言い切ることが出来るとの考えです。
私は、もう…会議や協議に対し、【参加することに意義がある】からの脱皮をしなければとの考えを持っています。
日本が影響力をもつ会議や協議に対しては、【参加しない】とすることでの意思表明をしても良いのではないかと…。
北京オリンピックについてもそう思っています。


>それはそれは淡い期待を、毎回のように抱いております。でも毎回それはかないませんね。

ハイ、期待を裏切られると…若輩者故、その分憎しみが増大します。


>産経新聞の指摘が事実ならば、日本政府の中に（それも日朝交渉をめぐる関係者、さらには政治的な実力者の中に）、
>拉致を放置したまま国交樹立に前のめりの人物、グループがまだいることは確かなのだと思います。

居るのでしょう…。
自民党内の売国奴は、郵政民営化を隠れ蓑に当選していると思っています。


>そのあたりをみすかしているのか、安倍氏は、「すべての被害者帰国して初めて解決」安倍官房長官
> 　 〜以下省略します〜

なるほどですね…。
日朝交渉の結果として得られた成果は、安倍氏の談話の内容と政治家としての再評価だったのですね。


>6カ国協議で合意を見ているため、次回の日朝協議でも進展がなくても、
>また開催されなくても日本による制裁発動ということはないのでしょうが、

何かの合意や枠組みを壊すことに…私達日本人は罪の意識を強く感じすぎるのではないでしょうか…。
状況や目的が異なってしまった場合や国益に即さないと解った場合…壊してしまっても良いのではなかろうか…。
特に、国家の主権にかかわる事が背景にある場合には…。


ありがとうございました。

＞韓国に友好的な国家を捜し出し、韓国に似ている情緒・考え方を共有する地域に育成、発展させるべきだとのこと。


半島人の最大の夢は日本を支配することだからメインターゲットは日本でしょ？既にかなり支配されてるけど。

女系天皇が法制化されたら半島の血を引く男性を皇室に送り込んで名実ともに日本を乗っ取ったと高らかに宣言するかも…
皇族女性と結婚の可能性のある人間が帰化人の子孫かどうか少しでも調査しようものなら悪辣な民族差別だと大騒ぎするだろうし。

＞５０年先？そのころ中共、ロシアの一部になっていないか、心配しろ〜。

http://www.med-legend.com/mt/archives/2004/11/post_410.html

中央日報より

「韓国語堪能者至急募集」−−。

米中央情報局（ＣＩＡ）の求人広告だ。

２００１年９．１１テロ以後、米国はアラビア語、韓国語など外国語堪能者を募集しているが、見つからないとＵＳＡトゥデイが２４日、報道した。

ＣＩＡは韓国語など外国語専門家と海外工作員５０％拡充のため、現在約２百人の専門職員を置いている。北朝鮮核問題とテロとの戦争などで情報収集力を上げるためだ。

ニュート・キングリッチ元下院議長は過去に「米国の北朝鮮専門家のうち韓国語を駆使する者は１０％にもならない」と発表している。

採用に最大の障害物は最長１８カ月かかる身分照会期間。最近はこれを数週間に減らしたというが、それにもかかわらず申請者の家族や知人が外国に多い場合には約９カ月かかってしまう。

ＣＩＡ採用関係者は外国語が堪能で、ある程度の水準の学歴など必要な資格をもつ人を見つけるのは困難だとしている。




　 いよいよ、軍靴、軍靴、軍靴。

中央日報より

韓流広がる国への管理行うべき、外交問題大討論会

２５日、外交通商部では「外交問題大討論会」が開かれた。「２１世紀の外交力量を強化するためのビジョンと課題」というテーマのもと、今後、韓国の外交が進むべき方向について話しあった。

ソウル大国際大学院・李根（イ・グン）教授は、基調提案で「管理を受ける国家」から「管理を行う国」へと、韓国外交のパラダイムを変えるべき、だと指摘した。李教授は「米国を頂点とする世界管理の下位体制にあるが、韓国も管理を行うべき地域を探さなければならない」とした。韓国に友好的な国家を捜し出し、韓国に似ている情緒・考え方を共有する地域に育成、発展させるべきだとのこと。

李教授は「韓流が流行る地域を中心に、韓国に友好的な国家グループが形成されている」とし「文化・経済・教育・人的交流・人権伸張など韓国の軟性権力（ｓｏｆｔ 　 ｐｏｗｅｒ）をきちんと活用すべき」と話した。討論に参加した中央（チュンアン）日報・金錫煥（キム・ソクファン）論説委員も「韓流ベルト作りに注目、ソフトパワーを拡散させるべき」と同意した。

半面「李教授の主張は５０年先の話であり、現段階で採択できる内容ではない」（洪鉉翼・世宗研究所委員）、「他の国への管理や、リーダーシップの行使に触れるのは早すぎる」（チェ・アジン延世大国際大学院教授）という反論もあった。



　 お〜い、帝国主義はいけないんじゃないの〜。
　 ５０年先？そのころ中共、ロシアの一部になっていないか、心配しろ〜。

中国次官が見通し
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000236-kyodo-int
　 【北京２５日共同】中国の武大偉外務次官は２５日、訪中した塩崎恭久外務副大臣との会談で、第５回６カ国協議の再開日程について、「来年１月になるだろう」との見通しを示した。日本政府筋が明らかにした。
　 ６カ国協議で議長を務める武外務次官はまた、「核のない朝鮮半島の実現に向け、これに関連する本質的な問題で各国、特に米国が決断できるかどうかが重要なポイント」と述べた。北朝鮮の核放棄に相応する見返りとなる措置を、米国が具体的に提示する必要があるとの認識を示したとみられる。
（共同通信） - 11月25日20時15分更新

「米国が具体的に提示する」
え〜と、え〜と、空母６隻から２４時間Ｆ／Ａ１８で爆撃して、原潜４隻と、イージス艦５隻からトマホークを１０００発撃ち込んで、
っていうこと？

●ラムズフェルド米国防長官はタミフル開発会社元会長にして大株主

　　 このタミフルを製造・販売しているのはスイスのロッシュ社。
　 わが国で独占販売してるのは中外製薬だが、ロッシュ社の関連会社が５０％の株主で、要するにロッシュ社のグループ会社なのだ。
　 実はこのタミフル備蓄に異議を唱えた記事が、今週発売の『週刊朝日』から唯一出ている。
　 同記事を解説すると、しかし、実際にこの薬を開発したのは米国のバイオ企業、ギリアド・サイエンシズ社（本社・カリフォルニア州。米ナスダック上場）。
　 ロッシュ社が儲かれば、ギリアド社、そして中外製薬も儲かる。実際、３社ともこの間、株価が急騰した。
　 そして、ギリアド社の元会長で大株主なのが、何とラムズフェルド米国防長官。元国務長官のシュルツ氏も同社出身。もう、おわかりだろう。何やら、不可解極まりない米国産牛肉の輸入再開決定と似て来た……。
「そもそも、タミフルは平均８日続く症状を１日早目に回復させる程度の効果しかない。だから、世界ではそれほどこの薬は使用されていません。ところが、わが国は例年のインフルエンザの症状緩和に多くの方が使用しており、世界のタミフルの実に８割も消費しているんです。その結果、すでにタミフルに耐性を持った（＝効果がない）ウイルスが出現しているとの報告もあるんですよ」（前出・研究者）
　 新型インフルエンザは、鶏との接触が多いアジアから出現する可能性が高いとされる。だが、もし耐性を持った既存のインフルエンザにかかった者が鳥インフルエンザにも感染し、両方が体内で混ざってタミフルに耐性を持った新型インフルエンザが出現したとしたら……。もはや、金儲けレベルでは済まされない犯罪と成り得る（写真はラムズフェルド米国防長官）


※他トピから拝借。ＨＮ変えたら投稿できました。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/11/post_1655.html


●“発症”でなく、“感染”して４８時間以内に飲まないと効果がない！？

　 最近、新聞や週刊誌上を新型インフルエンザ対策として、タミフルの国家備蓄を急げといった旨の記事が賑わしている。
　 こうしたなか、出て来たのが、タミフル服用後、異常行動で死んだという記事。現状、副作用かどうかは不明だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のデータでは、服用後の死者は世界で７１名に上るという。
　 タミフル礼賛に水を指す事実だが、しかし、新型インフルエンザが流行した場合、最悪、世界で１億５０００万人が死ぬ可能性があるという世界保健機関（ＷＨＯ）の見解の前には、本当に効果が期待できるなら無視していい数字かも知れない。
　 だが、大手マスコミがほとんど報じない、もっと根本的な疑問がある。
　 既報の記事を見ると、タミフルの効果が期待できるのは“発症”４８時間以内に飲んでと記されている。
　 しかし、なかには“感染”して４８時間との記述もあった。
　 そこで、本紙・山岡はあるウイルスの専門家に尋ねてみた。すると、“感染”して４８時間以内、それも早ければ早いに越したことはないという。米国で12年間先端のＤＮＡ研究等をやり、イリノイ工科大学助教授（化学科）を務めた。ウイルスと感染の解説書も出している。
　 考えてみれば、この薬はウイルスそのものを殺すのではなく、増殖を防ぐものだから当然。症状が出るほど、すでにウイルスが増殖してしまってからではもはや手遅れの可能性が高いわけで、素人でもわかる理屈だ。
　 だが、そうなると大いなる疑問が湧く。
　 権威あるわが国の研究機関「国立感染症研究所」のＨＰを閲覧すると、少なくともいまもっとも懸念されている致死率のひじょうに高いＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザに関しては、これから出現が予想されるものだから未知数ながら、その潜伏期間は３ー４日とみているようだ（インフルエンザの潜伏期間：通常のヒトのインフルエンザの場合は1-3日間程度であり、鶏での高病原性鳥インフルエンザの感染は3-7日間と考えられる。ヴェトナムの例での鳥の接触から推定するとヒトでの高病原性鳥インフルエンザ感染の潜伏期間は3-4日程度という報告もある）。
　 発症しないと、基本的に患者はタミフルを求めない。
　 となれば、潜伏期間が３−４日ではほとんどの者は飲んでも手遅れではないか。
　 こういうと、その研究者は「そうだ」と答える。
　 では、備蓄しても無駄ではないか（２５００万人分備蓄するとしており、その費用は数百億円になる）。
　 また、その研究者は「そうだ」と答える。
　 そして、「決まっているじゃないですか。薬を売るため。政官財の癒着ですよ」とこともなげに言い切った。
（なお、これまでのインフルエンザはいずれも潜伏期間が１ないし２日のため、“発症”から48時間以内でも、それほど矛盾はなかった。ところが、繰り返すが、Ｈ５Ｎ１型の新型インフルエンザの場合、鳥インフルエンザの人感染同様、潜伏機関が３−４日と長めに異なる特徴を持つ可能性もあるとなれば事情は大きく変わって来る。しかも、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザ人感染の場合、感染と同時に、死の可能性のある肺炎に一気になるケースも報告されている。感染して発症するまでと、発症して以降のインフルエンザウイルスの増殖速度は後者が格段に高まるから、“発症”後48時間以内で問題ないという言い分も、これまでのインフルエンザにはタミフルは効いたとの常識も、少なくともＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザについては通用しない可能性はなおさらあり得るわけだ）。

>>
>独立すると何かいいことがあるんですか。

『平和』について…自分の頭で考えるようになると思われます。
>>

寝言にならないですか。
今の日本が、独立してやって行ける訳もないのに。

もっと極論すれば、独立してやって行ける国なんてあるんですか。
アメリカ以外に。

ま、独立の定義によりますけど、定義によっては、今の日本は独立国ですし、アメリカから独立する、というのは、格好は良いし、勇ましいけど、自殺行為ですよ。

大した能力もないのに、資本もないのに、サラリーマンに過ぎなくて、独立して経営能力もないのに、人間は独立しないと駄目だ、と言っているようなものかも知れませんね。

ま、日本も軍備して、かっての第日本帝国くらいの規模で、アジアの属領をもち、アメリカに対抗する位の力をもっていれば、また、別かもしれませんけどね。

ま、国民としは、どっちが幸せか議論の残るところでしょうけど。
国際政治の場で、半端な独立とか、中立くらい危険なものはない、とおもいますけど。

韓国の地下組織に指令、５年間で６７０件
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125id21.htm
　 【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮から韓国に潜むスパイや地下組織に対して、最近５年間で計約６７０件の指令が送られていたことが２４日、国家情報院の調べで明らかになった。情報院が同日、国会に報告した。

　 国家情報院が配布した資料では、指令は短波放送やモールス信号などで送られていた。大統領選があった２００２年は１９０件にのぼり、今年は８月末までで９０件以上の指令をキャッチしたという。指令内容は明らかにされていない。

　 公安関係者によると、北朝鮮からは年間約８万件の無線通信があるとされるが、その多くは日本や韓国に潜む地下組織や協力者向けの指令とみられている。

（2005年11月25日19時38分 読売新聞）

　 未だにやっている。日本はスパイ天国。やり放題だもの。

小泉総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、皇室典範の見直しについて、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認めるとした政府の有識者会議の最終報告をもとに、来年の通常国会に改正案を提出し、国会の議論を通じて国民の理解を得るよう努力したいという考えを示しました。

皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議は２４日、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を広げ、継承の順位は男女の区別なく、直系の第１子を優先させるとする最終報告をまとめ、小泉総理大臣に提出しました。これについて、小泉総理大臣は２５日の閣議のあとの閣僚懇談会で、「妥当で意義深い内容だと思う。この最終報告に基づいて、来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出したい」と述べました。そのうえで、小泉総理大臣は「いろいろな意見があるかもしれないが、国会で議論してもらい、国民の理解を得ることができるように審議の中で答えていきたい」と述べました。これについて、安倍官房長官は閣議後の記者会見で、「この報告を受け、政府部内でよく検討して法案化していきたい。法案の提出時期などのスケジュールはこれから検討する。与党側にも議論してもらうことになると思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/25/k20051125000099.html

皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議が、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認めることを柱とした最終報告をまとめたことに対し、女性や女系の皇位継承に反対している学者らで作るグループが、２５日、皇室の伝統を破壊するものだとして、反対の声明を発表しました。

声明を発表したのは、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏や拓殖大学前総長の小田村四郎氏ら女性や女系の皇位継承に反対している学者などです。声明では「有識者会議の最終報告は、男系による継承という皇室の伝統を破壊するもので、わずか１年足らずの議論で無謀な結論を出したのは拙速だ」としています。そのうえで、政府が来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出する方針を示していることについて、「皇族や国民の多様な意見に耳を傾け、十分な時間をかけて検討すべきだ」としています。小堀氏らは、今後、国会議員などにも働きかけを行い、政府に方針の見直しを求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/25/k20051125000110.html

破綻銀行貸付金とＫＥＤＯ貸付金を合わせれば、（６２８億+５６９億）１１９７億円ですね。


ＫＥＤＯ貸付金、廃止合意で

政府は二十四日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が軽水炉提供事業を廃止し解散することで基本合意したことを受け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じ貸し付けた約四億八千万ドル（約五百六十九億円）の返済を、北朝鮮に求めていくことを決めた。

安倍晋三官房長官は午後の会見で、「軽水炉プロジェクトが厳しい状況となったのは、北朝鮮が措置を履行しないのが原因だ。ＫＥＤＯの負った金銭的な損失は北朝鮮に返済を求めるべきだと考えている」と述べ、米国や韓国などと協議していく考えを示した。塩崎恭久外務副大臣も会見で、「筋論から言えば（返済を）求めていくことになる」と述べ、今月末にも軽水炉事業の廃止が正式に決定されるのを待って、対応を協議していく考えを示した。
　
政府は平成十一年四月にＪＢＩＣを通じた貸し付けについて「償還の確保には万全の措置を講じる」としているが、北朝鮮が返済に応じる可能性は少なく、塩崎氏も「どれだけ返ってくるか分からない」と述べた。（産経新聞）

このたこも支援者の中にはこのたこの顔写真をしっかりと収めていると聞くし支援者の間では、顔も知れ渡っているから、集会に来ても要注意人物としてマークされている。そのためか、最近このたこも集会に足を運ぶことはないみたい。
たこがきているかどうかは主催者に聞けば教えてくれる。

現実社会ではかなり牽制されているから、だからこんな掲示板で恥じさらしているだけなんだろう。

今度どこかの集会に来ていたら、しっかり写真を撮って、プロフで紹介してやるよ。

http://www.chosa-kai.jp/cyosakainews/kongetunews/news051123.TXT


去る９月３０日に1000番台リストとして発表した国井えり子さんについて、同日ご家族が「拉致の疑いがある」として北海道警察に告発状を提出いたしました。その際には、道警は「受理するかどうかはおって連絡する」とのことでした。

　 その後、数回にわたって、北海道警察から藤野義昭弁護士（法律界の会共同代表・調査会常務理事）ならびにご家族に対して、「このままでは受理できない」という旨の接触がありました。そして、１１月２１日に口答で、藤野弁護士に対して、「受理はできないが、不受理ではない。捜査は精力的にやっていく」という旨の回答がありました。

　 その「受理できない」という理由は総合すればおよそ下記のものです。

１．受理するための実質的な要件すなわち拉致であるという証拠が不十分である。

２．当該の北朝鮮からもたらされたとする写真について、専門家の鑑定書が必要にもかかわらず、提出されていない。

３．捜査は全面的にやっているので、告発する必要はない。むしろ、告発されると拉致以外の事件の可能性を排除することになる。

　 「捜査はするが、告発は受理はしない」という北海道警察の対応は極めて不自然かつ不可解です。こうした対応は、全国的に３３件の告発をしてきましたが、初めてのケースです。こうした不可解な対応に対する北海道警察のコメントは上記の通りですが、論理的にもおかしいものですし、法的にも問題があります。北海道警察に対して、誠意ある回答を求め、下記の日程で、ご家族並びに関係者が対応いたします。

　 北海道警察が、これまでになく国井えり子さんの再捜査を全面的に進めておられることは評価いたします。しかし、こうした論理的にも法的にも問題を残したまま捜査をしていくことに、疑念が残ります。北海道警察には筋の通った対応を求めてまいります。

１１月２４日 　 木曜日 　 午前１１時 　　　 北海道警察本部に訪問
　　　　　　　 出席者 　 国井えり子さんの叔父・叔母・藤野弁護士、眞鍋専務理事
１１月２４日 　 木曜日 　 午後５時 　　　 記者会見（救う会、家族会との合同記者会見）
　　　　　　　 場所 　 札幌ロイヤルホテル 　　 出席者 　 同上
１１月２５日 　 金曜日 　 午後２時 　　 記者会見（特定失踪者問題調査会の定例記者会見）
　　　　　　　 場所 　 家族会事務所（東京） 　 ※ 　 ご家族の出席はありません
------------------------------------------------ -
>３．捜査は全面的にやっているので、告発する必要はない。むしろ、告発されると拉致以外の事件の可能性を排除することになる。

まったくもって不可解な言い訳をつけますね。
せめて前向きに解釈するとなると、拉致以外の別の（重大な事件）可能性なり証拠でも持っているのかなという気もしないではないですけど。

道東の沿岸部の漁業に営む人たちや漁港付近で生活する人たちの中には昔から旧ソ連に拉致されていた人もいると指摘されている地域だけれど。

>全国的に３３件の告発をしてきましたが、初めてのケースです。

1度や2度の告発ではなく30回も超えているんだから手抜かりはないでしょう。

抜けているもの、そして大切なのは

　 お・か・みの 　 「 　 や 　 る 　 気 　 」

>バチンコ業界に たかる自民議員が公式公表三十五名。
>遊技業振興議員連盟事務局長 平沢勝栄ですって。

自民党遊技業振興議員連盟が即、利権団体というわけではないでしょう。

平沢氏は新しく、拉致問題特別委員長を務めています。まさか衆人が見守る中、ミイラ取りがむざむざとミイラになってしまったわけでもないんじゃない。


ところで廃れてしまったパチンコのプリペイドカード。このシステムの導入には平沢氏もかかわっていたそうです。

理由は、やはり不正な資金源の温情となりやすいパ業界の規制。

プリカを導入することで各店へのお金の「入り」を追跡し、業績規模の把握と、適正な課税を実現することでした。

しかしこの狙いは偽造プリカが横行してしまい、ついに断念したそうです。

（別冊宝島『北朝鮮 　 利権の真相』より）

ちょっと前に三菱商事とNTTデータによる合弁でプリカシステム導入するために設立された（10年前？）企業が、清算したとか解散したとか、報じられていたと記憶しています。

不明朗な経営実態が指摘されるこの業界。そこに介在する暴力団や、また警察のあり方も問われていますが、なかなか簡単にはメスは入れられませんね。

こちらとしては「パチンコ」のよりも、公的資金注入に注目していましたので、朝鮮総連への迂回融資返還訴訟の今後の推移が大変注目されます。

個人・団体向けの融資が実際には総連向け（＝迂回・名義貸し）の融資だったということですね。

・1997年に38の朝銀系信組があった。
・破綻した信組は16行。
・現在は、（破綻を免れた？）19信組が合併し、7信組に減少（統廃合）。
・RCCは破綻した16信組から（焦げついた）不良債権を2009億円で買い取った。
・そのうち、今年3月までに1470億円を回収した（回収率は73.2%）。

⇒未回収分は529億円。
RCCは今回の発表で総連相手に628億円の返還請求のそしょう。
全額回収できれば99億円のおつりがきますか（？）。

ただし一方では残った7信組に対して預金者保護と銘打って投入された金額は、1兆1,404億円あります。

総連系在日朝鮮人（5万人？3万人？）のために、1兆1千億使用したというわけですか。
1人あたりに換算すると、一体全体、いくらになるんでしょう。

「地上の楽園」とは、実は日本だったりします。

他方、KEDO事業の廃止により日本が事業に投資？（融資？）した480億円あまりは、無駄になるようです。北朝鮮の責任として、あちらに請求するといったところで、当然払うつもりもないでしょう。

あの国とかかわると、昔から持ち出しばかり。そのくせ因縁という名の利子がついて返ってきます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000414-yom-int

マカオの３女性失跡は拉致？ジェンキンス手記で疑い

　 マカオで１９７８年夏に起きたタイ人女性１人と中国系女性２人の失跡事件は、拉致被害者、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの手記などから、北朝鮮による拉致の疑いが強まっている。

　 解決の糸口をつかめないまま２４年前に捜査を打ち切ったマカオ警察も再捜査に着手した。大韓航空機爆破事件の金賢姫・元死刑囚も訓練を受けたマカオでの北朝鮮の工作活動の闇は暴かれるのか――。

　 マカオ中心街の大通り沿いの雑居ビル。北朝鮮のマカオでの重要拠点とされる貿易会社がこのビルの５階にある。ビルに入るには鉄製の門扉の暗証番号を押さねばならない。電話帳には住所が記載されているものの、社名を示す看板などはなく、関係者以外には存在が全く分からない。

　 北朝鮮の活動に詳しい地元紙記者や外交筋によると、この貿易会社がマカオに開設されたのは１９５０年代。同社関係者には北朝鮮の外交旅券を持った者もおり、マカオでの北朝鮮代表部的な性格も持っているという。地元紙記者は「同社が偽札の流通やマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわっていることは公然の秘密」とまで言い切る。

　 実際、マカオ警察は９４年６月、偽造１００米ドル紙幣の流通に関与した疑いで同社を含むマカオの北朝鮮関連施設１２か所を捜索、計２５００枚の偽造紙幣を発見した。外交筋も同社の動きは注視しており、「現在も物資調達を中心に活動している。核開発に転用可能な機器を扱っていないかに特に注目している」と話す。

　 北朝鮮にとってのマカオの最大の魅力は「経済取引のしやすさ」に尽きる。カジノで有名なマカオは、麻薬取引などに絡む不正な資金をカジノで勝ったものとして出所をあいまいにすることも出来るわけだ。

　 加えて、マカオの現行の資金洗浄防止法が、国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の勧告の基準を満たしておらず、「ザルのようなもの」（別の外交筋）であることも大きい。米財務省も今年９月、北朝鮮企業と２０年以上にわたる取引があるマカオの地元銀行「匯業銀行」を北朝鮮による資金洗浄への関与が濃厚な金融機関に指定している。

　 北朝鮮にとってのマカオの重要性は、国営高麗航空が週１便の定期便を就航させていたことにも表れている。マカオの旅行会社社長（６０）は「とても採算の取れる路線ではなかった」と指摘する。現在も、不定期ながら月に１便程度飛んでいるという。

　　　　　　　　　　 ◇

　 １９７８年７月２日に、「福田」と名乗る自称日本人の男に誘い出され消息を絶ったのは、タイ人女性アノーチャ・パンジョイさん、マカオの有名宝石店に勤めていたホン・レンインさん（２０）と蘇妙珍さん（２２）＝年齢はいずれも当時＝の３人。

　 マカオ警察は、中心部から車で約３０分の黒沙海岸で同夜、不審なボートが海に出たとの情報を得たが、それ以降の進展は見られず、３年後に捜査を中止した。

　 警察は今後、北朝鮮に失跡女性の入国確認などを求めると見られる。だが、白英偉・マカオ警察総局長は本紙に「北朝鮮絡みの事件は、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に北朝鮮が加盟していないこともあって難しい」と話しており、捜査の難航は必至だ。（マカオで吉田健一）
（読売新聞） - 11月24日0時49分更新

北朝鮮の強攻策は愚の一語に尽きる。共産支那の庇護のもと,共産支那の妾の立場では何の説得力もない。キムジョンイルが正しいわけではない。いたずらに紛争を撒き散らすだけだ。

現実,現状を直視して粛々と対話で解決していくべきだ。ジョンイルの武器・麻薬輸出 通貨偽造 拉致 KEDO違反 　 に正義があるだろうか。外国人だけでなく朝鮮人まで虫けらのように殺していく。そこには独裁者による、自己中心他者侮蔑 蔑視が厳然として存在する。北朝鮮の政治体制は、６者協議や国連が手を差し伸べて変化させるべきだ。ユーゴスラビアやアフガニスタンを見れば理解できよう。

北朝鮮が完全に当事者能力を失っている事が,事態を複雑にしている。


本日11月25日発売のスポーツニッポン紙にこんな事が書いてあったそうですよ、たこちゃん。

「北朝鮮は、総連の最高実力者に先月の党創建６０周年記念式典に参加するよう要請したが、行かなかった。北朝鮮で留め置かれて日本に戻れなくなるのを恐れたため、と観測されている。
平壌も最近になって 　 ◆法に従った（整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連などを相手に総額６２８億円の返還訴訟、日本人拉致に対する協力、実行・核やミサイルなどの非合法輸出、偽札の技術協力、覚せい剤の売買、日本国内でのスパイ活動そして、オウム真理教・・・どこまでの範囲だか？の）処理に 　 異を唱えない意向を表明した。」

そのあたりをみすかしているのか、安倍氏は、

http://www.asahi.com/politics/update/1109/016.html

「すべての被害者帰国して初めて解決」安倍官房長官

安倍官房長官は９日、朝日新聞などのインタビューで、日朝国交正常化には拉致問題の解決が必要だとし、「もしかしたら私の子供が、家族が拉致されたんではないか、と思っておられるご家族の方々も多い。こういう方々も含め、すべての拉致被害者を全員日本に帰していただいて初めて解決をされたと言える」と語った。政府が認定した拉致被害者１１件１６人に加え、拉致の可能性がある多数の「特定失踪（しっそう）者」を含む全面解決が国交正常化の前提になるとの考えを強調したものだ。 中略・・・

政府が認定している拉致被害者は、まだ安否が定かではない。さらに特定失踪（しっそう）者と言われる方々も含め、拉致被害者を全員日本に帰していただいて初めて解決されたと言える。経済制裁は目的ではない。目的はすべての日本人の拉致被害者の救出にあり、結果を出さなければいけない。結果を出すために今ベストの努力をしている。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
官房長官になる前からの主張をそのまま披露しているわけですが、政府中枢の重きをなす存在からこのように、政府認定の被害者だけでなく、特定失踪者も含めて全員の帰国を解決とした発言は、この3年間で記憶がありません。これは北朝鮮だけでなく、日本に対するメッセージです。

今までは抽象的な「拉致解決なくして、国交正常化なし」という言葉が一人歩きしていました。

これを厳格に、拉致の可能性がある多数の「特定失踪（しっそう）者」を含む全面解決が国交樹立の条件であると発言したことは非常に重いものと考えます。

さらに別の会見では「拉致問題に進展がなければ政府として厳しい対応、決断をすると（北朝鮮側に）伝えている。彼らは次回の協議で誠意ある対応をとらなければならない」と述べ、北朝鮮側を強くけん制。「基本的には私自身の気持ちは（官房長官就任前と）変わっていないことも申し上げたい」とも述べています。

今までですと、北朝鮮がどんなに姑息な手段で出てきても「相手の真意をよく見極めて」とか「平壌宣言の精神に則って誠実に対処していきたい」という役にも立たないコメントばかり聞かされてきましたから。

6カ国協議で合意を見ているため、次回の日朝協議でも進展がなくても、また開催されなくても日本による制裁発動ということはないのでしょうが、こうした安倍氏の言葉だけでも「圧力」をかけたい、という意気込みを感じています。ただ安倍氏が力を発揮するにはすでに時遅く、また時間もないという気がしないでもありませんが、命の限りがんばってほしいものです。

（おわり）

産経新聞はこの協議について、「日朝対話 　 『時間稼ぎ』鮮明 　 北ペースにはまる恐れ」という見出しで次のように論評を寄せています。

　 【北京＝笠原健】進展がないまま全日程を終えた日本と北朝鮮との政府間対話では、時間稼ぎに徹しようとする北朝鮮の態度が改めて浮き彫りになった。北朝鮮側は「拉致事件は解決済みだ」との従来の主張を展開する一方、日本側がこれまで主要課題にするのを避けてきた「過去の清算」を前面に押し出す戦術をとってきた。日本政府も対話継続に“前のめり”の姿勢をみせ、国交正常化交渉の早期再開をにらむ北朝鮮側のペースにはまる恐れもある。
　 北朝鮮代表の宋日昊外務省アジア局副局長は四日夜、拉致事件について「われわれと日本との見解には違いがある」と述べ、日本側の主張は受け入れられないとの考えを示した。宋氏は三日、記者団に「解決方法についても提起しようと思う」と語ったことから、日本側にも一時、何らかの前進があるのではとの淡い“期待感”もあった。しかし、北朝鮮が急に姿勢を変えるはずもなく、予想通りの対応だったといえる。
　 日朝双方は今後、日本側が提案した「拉致問題」「過去の清算を含む国交正常化」「核・ミサイルなどの安全保障問題」の三つの分科会設置について協議していく。「分科会を設置すれば、拉致事件で大きな前進がなくても対話を継続しようという機運は維持できる」（外務省筋）というのが、日本側の狙いだ。
　 日本側は「拉致問題が最優先の課題」（斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官）として、打開の道を模索していく方針だ。しかし、交渉筋は四日夜、「拉致事件が解決しなくても国交正常化交渉には入れるのか」との記者団の質問に対し、「それはその通りだ。懸案が解決しなければ、国交正常化交渉を行わないという方針ではない」と明言した。
　 これでは「拉致問題で誠意ある対応を示さなくても国交正常化交渉はできるとのメッセージを、北朝鮮に与えてしまう」（日朝関係筋）というおそれがある。
　 北朝鮮の最終目標は「金正日体制を維持するため、米国から『安全の保証』を取り付けることと、疲弊した国内を立て直すために日本から巨額の経済協力を確保すること」（日朝関係筋）にあるのは、間違いない。二度訪朝し、国交正常化交渉に強い意欲をもつとされてきた小泉純一郎首相の在任中に、「後戻りできない道筋をつけた方が得策だとの判断を固めた」（同）との見方もある。日本側には、冷静で慎重な見極めと判断が求められそうだ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>日本側にも一時、何らかの前進があるのではとの淡い“期待感”もあった。

実は日朝協議や6カ国協議が開催されるたびに、「ひょっとしたら北朝鮮は日本人被害者を同行してきて、協議の場で存在を明らかにしてくるのではないか」と、それはそれは淡い期待を、毎回のように抱いております。でも毎回それはかないませんね。

>しかし、交渉筋は四日夜、「拉致事件が解決しなくても国交正常化交渉には入れるのか」との記者団の質問に対し、「それはその通りだ。懸案が解決しなければ、国交正常化交渉を行わないという方針ではない」と明言した。

>二度訪朝し、国交正常化交渉に強い意欲をもつとされてきた小泉純一郎首相の在任中に、「後戻りできない道筋をつけた方が得策だとの判断を固めた」（同）との見方もある。

この交渉筋や、日朝関係筋が果たして何者なのか、大変気になるところであります。

産経新聞の指摘が事実ならば、日本政府の中に（それも日朝交渉をめぐる関係者、さらには政治的な実力者の中に）、拉致を放置したまま国交樹立に前のめりの人物、グループがまだいることは確かなのだと思います。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（つづく）

第5回6カ国協議が開催される直前の11月3日、4日の2日間に北京で、交渉というよりは両国の主張について意見交換したという感じです。

日本側は拉致事件について、

（１）生存者の帰国
（２）真相究明
（３）拉致容疑者の引渡し

の3点要求。

まためぐみさんの「遺骨」は別人のものだとした鑑定結果の正当性を、改めて説明しました。

ちょうど1年前の11月中旬に、この年3回目の日朝協議が行われ、日本代表団が「遺骨」を持ち帰りました。そして、翌12月8日にその遺骨はめぐみさんとは別人という鑑定結果がなされました。
同時に提出された、拉致された翌年のめぐみさんの写真は先に開催された写真展でも、展示会場の入り口正面にひときわ大きく展示されていました。

一方の北朝鮮側はというと、

日本政府のDNA鑑定結果の説明については否定する立場を変えていません。

北朝鮮は、北京での日朝協議の初日に拉致問題について「解決方法についても提起しようと思う」と述べていますが、その中味については特に報道されていませんでした。

2日間の協議を終えても結局、「解決済み」との従来の姿勢を変えておらず、日本の植民地支配による「過去の清算」の問題に重点を置く姿勢を示したと報道されています。

拉致問題に関しては、まったくかみ合わないままに協議は終了しました。


日本政府は対話を継続する狙いから、

（１）「拉致問題」
（２）「過去の清算を含む国交正常化」
（３）「核・ミサイル問題など安全保障問題」

３つの分科会を設置するよう提案しました。
この提案については、北朝鮮側の十八番である「本国に持ち帰り検討する」というにとどまっています。

両国は協議の継続で一致し、次回日程は外交ルートを通じ調整することになっており、日本側は年内にも開きたい意向と伝えられています。

日本側代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官は協議終了後、記者団に、拉致事件について「われわれとは一致していない」と明らかにしていました。

一方の北朝鮮代表の宋日昊外務省アジア局副局長は「過去の清算をしなければならないという共通認識ができた」と述べていました。

宋は４日午前、日本の交渉姿勢について記者団に「比較的真摯（しんし）で、率直だった」と述べていますが、これは非のない日本に対して向けるコメントではありません。相手に対して真摯かどうか、本来は日本が使うべき言葉です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
北朝鮮は今後対日交渉の方針を変えてくるでしょう。2回のトップ会談を経て、さらに偽遺骨の指摘に対しても、「拉致は解決済み」ということに終始してきました。

片や日本側は執拗に、拉致解決＞国交樹立と訴えてきましたから。お互いの主張はぶつかったままです。


今後、北朝鮮は過去清算＞拉致解決＞国交樹立と、方針を転換してくるのではという気がします。

拉致問題について「日本による過去清算なくして拉致解決なし」という感じです。

そもそも日本による北への「過去清算」は経済協力資金という形に姿をなって、02年9月の会談では国交交渉の中で協議する、と位置付けていました。

91年から開催されてきた日朝国交交渉（計12回程度？）で日本政府は一貫して、「過去清算」を植民地支配への損害賠償という意味で支払わないということを主張してきました。反対に北朝鮮側は、損害賠償補償請求という主張を通してきました。ところが、1回目の小泉・金トップ会談開催の条件を詰める中で、北朝鮮側はその主張を取り下げ、日本側の主張を受け入れました（経済協力資金）。

北朝鮮側がその前提を反故にしてきているのかな？という印象がぬぐえません。

先に経済協力資金をだせ（補償せよ）。そしたら拉致事件についても譲歩してやる、みたいに。

このあたり、あちらが強気に出てきたのは、曲がりなりにも第4回6カ国協議に合意したことが背景にあるのではないでしょうか。

日本に対して未来永劫に謝罪を求める中国、韓国の2国が見守る中で、「日本が過去清算し、日朝間の諸懸案を解決し国交正常化をすると」約束したわけですから。勢いづくのも無理はありません。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

安倍官房長官は、約１年ぶりに北京で再開された日朝協議について、「拉致問題をはじめ核の精査など、双方の関心ごとに関し、突っ込んだ意見交換ができた」として、協議において日本政府は「生存者の早期帰国や安否不明者の真相究明、容疑者の引渡しを強く求めた」としたうえで、今後、「北朝鮮側の反応を見守りたい」とコメントしています。

産経新聞はこの協議について、「日\xC4

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051125k0000e030024000c.html

言ってみただけかな。

北朝鮮に強攻策は愚の一語に尽きる。ブッシュの庇護のもと,ﾌﾞｯｼｭの妾の立場では何の説得力もない。ブッシュドクトリンが正しいわけではない。いたずらに紛争を撒き散らすだけだ。

現実,現状を直視して粛々と対話で解決していくべきだ。ブッシュのイラク攻撃に正義があるだろうか。イラク人を虫けらのように殺していく。そこにはｷﾘｽﾄ教による、イスラム教蔑視が厳然として存在する。北朝鮮の政治体制は、誰も手を入れなくとも変化していく。美女軍団の行動を見れば理解できよう。

日本が完全に当事者能力を失っている事が,事態を複雑にしている。

＞「国際社会は北朝鮮の体制が変わらない限り北朝鮮とはまともに付き合えない」

　 この社説の内容の全てに同意するが、特にこの部分こそ、拉致被害者の奪還のために心しなければならないと思う。
　 北朝鮮の現体制が続く限り、どのようなことを日本がやろうとも、北朝鮮が拉致された日本人全てを帰すことなどあり得ないのだ。

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【主張】ＫＥＤＯ廃止 　 高くついた教訓忘れるな

　 「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」が進めてきた北朝鮮での軽水炉（原子力発電）建設事業が廃止と決まった。北朝鮮が当初約束した事柄を無視し、核開発を進めていたことが明らかになり、さらに六カ国協議で北朝鮮への核放棄説得の見通しが立たないためだが、この結末は当初から十分予想されたものだった。

　 北朝鮮での軽水炉建設は一九九四年の米朝ジュネーブ合意により核開発凍結の見返りとして構想された。総工費は約四十六億ドル。北朝鮮に対する自由世界からの“支援計画”としては最大のものだった。しかも最先端技術と核燃料が結びついた“原発建設”は、軍事独裁体制で極度に閉鎖的な北朝鮮の現実を考えれば実に危ういものだった。つまり体制の透明性が確保されない北朝鮮に対しては無理な計画だとの懸念や批判が当初からあった。

　 結果的に、国際社会に核凍結を約束しながら実際はひそかに核開発を進めていたという、北朝鮮の“不透明な体制”があらためて確認された。教訓としてはまず「国際社会は北朝鮮の体制が変わらない限り北朝鮮とはまともに付き合えない」があげられる。

　 もう一つの教訓は、北朝鮮は国際社会との約束はいつでも自分の都合で破るということだ。その際、北朝鮮はいつも責任を他人に転嫁し原因を他人のせいにする。自らを今なお「革命国家」としている北朝鮮は、その国家運営はもちろん、外部世界や国際社会との関係も含めすべてを「敵（反革命）との戦い」と位置付けている。

　 敵とは勝つか負けるかであり、勝つためには何をしてもいいのだ。約束など守らなくてもいいし、その際の理屈は後から付いてくると思っている。その意味では、ＫＥＤＯがこれまで投じた事業費の返済を北朝鮮に請求するという話など無意味に近い。すでに北朝鮮は、韓国が軽水炉建設工事で北朝鮮に持ち込んだ膨大な建設機器でさえ持ち返りは認めないといっている。

　 軽水炉建設にはこれまで約十六億ドルが投入された。関係者の間では「北の暴走を抑えるための保険」と自嘲（じちょう）気味の声も聞かれる。あまりにも高くつきすぎたが、今後の六カ国協議で、北朝鮮との安易な合意は二度としないための教訓としたい。

（17/11/25 Sankei Web）

＞＞「ニ号さんまたはお妾さんと、
　　　 旦那のような関係」
　　　 従って、生活はそこそこに暮らして行ける。

＞いい得て妙ですね。

＞お妾さんがせっせと貢ぐ金で
　 旦那は喧嘩にうつつを抜かすと言う
　 ヤクザの世界です


妾とは、
「パトロンの援助で養われる女」
の事を言う。

何処の妾が、
　 パトロンに金を貢ぐのだ！バカ！！

妾がパトロンにするのは、
セックスの奉仕であり、サービスである。


＞だからアメリカがこれからも覇権国として
あり続けるには
日本から資金を還流させなければならない。


「女を働かせて貢がせる男」は、ヒモという。

アメリカ（情夫）は日本（女）のヒモであり、

アメリカは日本国内に基地を配備する事で

日本を日々犯し、

アメリカの為にイラクで自衛隊を働かせ、

日本が稼いだカネは巻き上げる。

単に日本は、

ヒモであるアメリカに犯されながら、

貢ぎ続けるバカ女である。

＞旦那は喧嘩となったらきちがいになるから距離をおくほうがいいですね。旦那と絶対喧嘩をしない事です。お妾さんはお妾さんで、旦那の目を掠めてできるだけたくわえをする、そしてお稽古事に励んで自分を磨いていく事です。旦那だっておめかけさんのお稽古事に文句は言わないでしょうから。


自分が「妾」だと思い込んで、
カネと労働力を巻き上げられながら、

＞お稽古事に励んで自分を磨いていく事です。

と言うような日本人が

奴隷制度を熟知したアメリカにとって
最も利用価値のある

優良な奴隷なのである。